令和2年度第3回高槻市地球温暖化対策実行計画協議会

会議の名称

令和2年度第3回高槻市地球温暖化対策実行計画協議会

会議の開催日時

令和2年10月30日（金曜日） 午後1時30分 から 3時30分

会議の開催場所

高槻市役所 総合センター 14階 C1401会議室

事務局

市民生活環境部 環境政策課

傍聴者数

5名

出席委員

12名

会議の議題

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について

配付資料

資料1 令和2年度第2回地球温暖化対策実行計画協議会からの意見と市の見解
参考資料1-1 温室効果ガス削減目標の考え方
資料2-1 第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン 素案
資料2-2 第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン 素案の概要
その他 委員提供資料

審議等の内容

＜会長＞
【開会】
本日の委員の出席は12名、出席者が過半数に達していることを確認し、本協議会の成立を宣言。

＜会長＞
「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について」の（ア）「次期地球温暖化対実行計画（区域施策編）素案について」を議題とし、事務局に説明を依頼。

＜事務局＞
資料1「令和2年度第2回地球温暖化対策実行計画協議会からの意見と市の見解」、参考資料1-1「温室効果ガス削減目標の考え方」、資料2-1「第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン 素案」、資料2-2「第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン 素案の概要」について説明。

＜委員＞
アクションプラン自体について、計画の目標があると思うが、この目標がスローガン的なものなのか、それとも必ず成し遂げなければならないものなのかが分からない。資料2-1の8頁で、前の計画では1990年度比で25％削減を掲げていたが、目標には達していない。スローガンであれば、このような書き方でもいいのかもしれないが、成し遂げなければならないものであるのならば、達成できなかったこと、及びその原因を記載するべきではないか。

＜事務局＞
この計画の位置づけ的な部分になるかと思う。国でも大きな目標を掲げて、取り組んでいる中で、達成できなかった部分と、頑張って達成に近づいている部分とがある。それを踏まえて、次はどのような事に取り組んでいくのか目標を掲げていくと思われる。そういった中で、この計画の中身は、その両者の中間にあたるものと認識している。市民・事業者が本計画を読んで理解し、温暖化に対して行動するスローガン的な部分と、具体的で実効性のある部分と、その両方をミックスした計画と認識している。

＜委員＞
文章を読むと、達成できたことは分かるが、できなかったことが書かれていない。ある程度効果はあったが、できなかったことは書く必要がある。何が原因で達成できなかったかを押さえてから、次の計画を立てるべきだ。

＜事務局＞
できなかった原因を、どこまで分析できるかというのは、難しい所である。例えば、道路を1キロメートル作るという目標であれば、資金不足や用地買収に伴う地権者との交渉等、その原因は分かりやすい。しかし、地球温暖化の分野は、何が原因かを分析することが非常に難しい。それを短絡的に捉えて、アクションするのは大きな禍根を残す恐れがある。計画素案には記載していないが、進捗状況についてはこれまでの協議会資料において、とりまとめて報告している。できたところ、できていないところという実態については、皆さんにご理解いただけるよう尽力していく。ただ、このような細部の記載について検討した結果、今回の計画素案では記載していない。そのあたりについては、令和元年度の第1回協議会の資料等を参照していただきたい。今後の施策に盛り込んでいく必要があれば、検討していく。

＜委員＞
私の意見としては、できなかったことも押さえていただきたい。

＜会長＞
今の意見のやり取りについて、意見はあるか。

＜副会長＞
今の問題は歴史的な経緯からすると、複雑である。2020年25％削減というのは国の目標であった。これは鳩山民主党政権時に国連にて打ち出した目標で、その後ほとんどの自治体が25％削減目標を掲げた。ところが、政権が変わると、この目標は反故にされ、安倍政権では、2020年度25％削減目標がほぼ無いに等しい状態となった。現政権では、2030年度26％削減目標を立てているが、排出量の最も多い2013年度を基準としているため、削減目標が前政権時より一見すると高く見えている。しかしながら、1990年度比に換算すると2030年度は18％程度の削減にしかならない。2020年度25％削減に対して、2030年度18％削減と後退している。日本全体として、温室効果ガス削減のための努力が失われていると感じる。現時点では、2020年度の温室効果ガス排出量の実績値が出ていないので正確ではないが、2020年の温室効果ガスの排出量は、新型コロナウィルスの影響により、世界的にもおそらく7％前後減少すると言われている。高槻市でもそうであると仮定し、2019年から7％削減となると、25％近くの削減になるかもしれない。そのあたりの問題もあるので、2020年度の目標を達成できなかった場合には、先ほどの歴史的経緯、国の目標も変わってしまったことも含めた記述ができればいいと思う。ただ、2018年、2019年のデータがまだ出ていないため、それらをどこまで記載するかは、検討いただきたい。

＜事務局＞
最新のデータは、ベースとなるエネルギー関連の統計データが2年遅れで出てくること、様々なデータを基に推計していることなどがあり、当年中の推定ができないのが排出量推定における課題である。なるべく早くとは考えているが、どのような方法でできるのか検討していく。

＜委員＞
目標の達成というのは、先ほど事務局の道路の話であれば理解しやすいため、例えば、高槻市で何年後には照明の何％をLED化しようとか、個別に目標を立ててチェックすれば良いのではないか。もちろんチェックすることは難しいだろうが、個々に数量的な目標が立てられれば、達成状況というのは見えやすいのではないか。

＜委員＞
達成できなかったことの原因考察について、大阪府でも実行計画の進捗管理をしており、高槻市と同じように順調にいっていないところもある。その原因について、高槻市でも同じような状況ではないかと思うので、参考までにお話しする。
大阪府でも部門ごとに進捗状況を分析しており、産業部門は減少、運輸部門も低燃費車の導入等で減少傾向にある。一方で家庭部門・業務部門が増加傾向にある。高槻市の分析でも「推計手法の変更について」の資料が過去にあったが、その資料中の新手法の推計を見ると、やはり家庭部門・業務部門が増加している。そのあたりが要因であると考えている。今後は、家庭部門・業務部門に向けた対策が必要になってくる。高槻市の今回の計画でも、市民・事業者と密着した形で取組を進めていくということなので、その方針で良いのではないか。委員の仰っていることを踏まえるのであれば、資料2-1の8頁で家庭部門・業務部門が増加していることに触れ、それらに対して、取り組んでいく必要がある旨を記載すれば、分かりやすくなるのではないか。

＜委員＞
資料2-1の8頁で温室効果ガスの排出量状況について、この資料を見た人が、2018年、2019年のデータがまだ出ていない理由が分からないのではないか。市民目線ではあるが、とっつきにくさに繋がるので、データが出ない理由の注釈があれば、分かりやすい。

＜会長＞
今までの議論を総括すると、資料2-1の8頁の最後の段落の書き方で家庭部門・業務部門が増加していることには触れているが、これをどうにかしないといけないという記載がどこにもない。このあたりの強調が必要である。また、前回の計画は2011年~2020年度にかけての目標であったが、この計画期間だけをみると排出量は増えているため、計画実施期間では排出量が増加したことをどこかに記載してもいいのではないか。基準年度からは減っているが、その間には地震や9.11テロ、コロナなど、様々な社会変動による増減もあった。社会変動による影響もあるが、残念ながら明確な効果は表れなかった、ということは記載しても良いのではないか。

＜委員＞
家庭部門の排出量増加について、高槻市ではごみの分別が甘く、ごみ袋にリサイクルに回すべきものなど、様々なものが混ざって捨てられている。一般市民に分別を啓発し、ごみの量がどれだけ増えているかを伝えて、減らしていく必要がある。また、目標をPDCAで管理する中で、トータルで管理するのは難しいため、小さいところから見える化し、大きいところの要因を分析しなければならない。高槻市の排出量の多いものをピックアップして、少しずつでも減らしていく必要がある。見える化しないと、何がどうなったのか分からない。

＜会長＞
委員提供資料について、説明を依頼。

＜副会長＞
我々が協議している目的は、パリ協定やIPCCの1.5℃特別報告書、国連の気候サミットなど、新たな情勢のもとで求められている温暖化防止計画を作るためと、理解している。そのことについて共有する必要がある。本来であればこの協議会の最初にしておくべきことであるが、地球の現状と将来のイメージを共有するために今回の資料を準備した。
「産業革命前からの気温上昇幅が2℃と1.5℃の場合の影響比較」、「1万年前からのCO₂の大気中濃度・1千年前からの気温の推移」、「凍土地帯で発生するメタンガスによる異常気象」、「気温上昇1.5℃にするための世界のCO₂排出量削減過程」について説明。
このようなことを踏まえて、削減目標を立てるべきであり、政府も2050年に温室効果ガスをゼロにすると表明している。世界では100か国以上がすでに表明している。25％削減というのは、平均気温の上昇を2℃未満に抑制するための合理的な目標であった。2030年の目標の考え方の基本として共通理解を図っておきたかった。

＜会長＞
本計画は全21頁でまとめているが、この計画書の中では、1.5℃特別報告書や、内閣総理大臣の所信表明演説にあった2050年度排出ゼロについて触れられていない。どのように強調するかは難しいところもあるが、この冊子は一般市民にとって重要なテキストブックにもなることから、危機的状況であることについて記載を強化してはどうか。

＜委員＞
5頁のコラムで詳しく記載しているのは評価できるが、同中段の約613ヘクタールというのは詳細な数字であり、読み手からすれば、「約」とされているのは違和感がある。加えて「人工林」という記述は、林業分野の問題という印象を与える。読み手の感覚が様々であるので何とも言えないが、「人工林」の記述を「森林」とするのが妥当ではないか。613ヘクタールに関する記述も、高槻市域全体の面積が2200~2300ヘクタールだと記憶しているので、25％、もしくは4分の1を超えているとの記述の方がインパクトを与えられるのではないか。

＜委員＞
数字だけでは具体的なイメージが湧かないので、被害が甚大であることを伝えづらい。また、森林被害の写真は倒木が強調されがちである。以前、台風第21号に関連する写真を見た際に、家屋のすぐ裏まで倒木が迫っている写真を見たことがあったが、掲載されている写真では山中でのみ被害があったような印象を受ける。些細なことだが、住環境にも影響を及ぼすような印象を与える写真を選定してはどうか。

＜委員＞
18頁の「取組の考え方」における森林関係に関する記述について、「二酸化炭素の吸収源としての役割も期待される」とあるが、以前に市から配布された資料によると、森林自体が老朽化しており、ＣＯ2の吸収量が思ったよりも少なくて衝撃を受けた。こうしたことも載せていかないと、「高槻には森や山があるから大丈夫だ」と思っている方は多いだろう。森が年をとって、ＣＯ2の吸収量が少なくなっている記述は入れるべきではないか。

＜委員＞
森林の被害は甚大であり、マイナスの印象を与える。その一方で、地球温暖化対策の取組に関する視点で見ると、森林面積の25％はこれから育成、成長していく過程でＣＯ2を吸収してくれるので、大きな吸収源として見込めることも記述するのが望ましい。

＜副会長＞
14頁の主な取組の箇所に、「バイオマス発電」に関する記述が入っていないので、是非とも取り入れていただきたい。森林資源の活用をしながら、若木を育ててＣＯ2の吸収に効果がある場所にしていく必要がある。バイオマスに関する再生可能エネルギーの取組については、現在でも市内で取り組んでいる事業者が存在し、実現は可能と考えられるため、盛り込んでいただきたい。そして、3頁の一番下の「高槻市近傍の気温及び猛暑日日数の推移」に関する箇所で、高槻市民が身近に感じるような記述になっており評価できるが、この図では地球全体、日本全体とは傾向が異なる。高槻のような内陸部はおおよそこのような傾向になりがちであるが、この図では21世紀に入って内陸部の平均気温がほとんど変化していないことしか伝わらない。一方、大阪市は明治時代から気象観測しており、沿岸部である大阪市は大きく上昇している。本計画は、地球温暖化に対してどのような行動をすべきか、また、どうにかしなければならないことを市民向けに啓発する目的もある。局部的な現状を示すよりも、日本全体の現状や、世界の最高気温が2010年以降毎年上がっている現状など、なぜ危機的状況なのか、なぜ温暖化対策が必要なのかを示す方が効果的である。

＜会長＞
各委員から寄せられた意見については、事務局に検討いただくということで良いか。

＜事務局＞
身近な方が良いかと判断し、この図を掲載した。いただいた意見は検討する。

＜委員＞
13頁の具体的な取組であるが、これだけをみれば、その重点的取組が市民の取組なのか、事業者の取組なのか分からない。これでは「行政のみの取組」という印象を与えかねず、市民や事業者は「関係ない」と考えてしまう。例えば市民が「これを重点的に頑張らなければならない」という意識付けをするために色分けするなど、誰が主体となっているのか分かりやすい記載方法を考えてはどうか。

＜事務局＞
当初は明確に誰が取り組むのかが分かる記述にすることを検討していた。書かない判断は、「これは行政が行うことだから市民は関係ない」「事業者だから関係ない」と捉えられるのは本意ではないためである。この取組は、それぞれの立場でできることに取り組んでいかなければならないとする重要な趣旨がある。例えば、ＬＥＤなどの高効率照明の導入に関わるものは市民・事業者が大半を占めるが、国レベルなら非効率な白熱灯を減らしていくという側面もあるので、行政としての施策分野になる。それぞれの立場からメインになるものを記載しているが、特定の立場に属する人間だけが行えば良いというわけではない。市としては、それぞれの立場でできることを考えて実践することが大切だという認識を強く持っている。特定の立場の取組とするような記載はあえてせず、それぞれが記載したフレームを参考にできることに取り組んでいく、という整理をし、素案のとおりとした。いただいた意見が分かりやすいということは理解できるので、方法について再検討する。

＜会長＞
今の事務局の回答は理解できるが、そうした意図がどこかに数行でも記載されていると与える印象も違ってくるのではないか。例えば13頁、「それぞれの主体がそれぞれの役割を果たし、かつ、しっかりと3者共同で進めていく」などのように、文章の書き方で印象も違ってくるのではないか。

＜委員＞
13頁に明確に書くべきだというのは会長の仰る通りだが、例えば市民と事業者に係る記述は、後段が変わっていない。このような記述は、ほとんどが読まれない。例えば、市民や事業者に関する記述であれば、主張したい箇所を目立つように見せ、ほかの箇所は大まかに書くのが効果的ではないか。熱心な方は読むが、大まかに書いている箇所は読まない人がほとんどである以上、見せ方を考えていただきたい。
11頁の基本方針4.の循環型社会に関する取組で「限りある資源の利用を減らすとともに、ごみではなく再循環させよう」との記述であるが、意味が分かりにくい。「ごみではなく」の記述が「ごみにせず」であれば理解できるが、この記述では日本語として違和感がある。加えて、事務局に質問したい。「3Ｒ」はなじみがあるここでの「2Ｒ」とは何か。リサイクルとリデュースということか。

＜事務局＞
「2Ｒ」は「リデュースとリユース」である。

＜委員＞
個人的にはゴミを減らしてほしいと強く主張したい。前回の協議会でも申し上げたが、リサイクルは必ずしも環境に良いわけではない。ゴミを出さないことが大事であることを改めてこの場で申し上げたい。

＜会長＞
経済活動が停滞しかねないので難しい問題であるが、ＰＤＣＡの考え方に基づくと、物を買わない行動が、エネルギー節約の観点からは最も効果的である。

＜委員＞
森林関連で、私は1か月に2回、竹林の整理目的で萩谷に出かけている。そこでは山が枯れているせいか、最近はタケノコの数が少なくなっている。また、ゴミについては一般の方に知らしめるために、回覧板を利用するなど、広報を行う必要があるのではないか。

＜委員＞
素案の16頁の主な取組3における「市民協働による環境学習」の、年代に応じた環境教育・環境学習について伺いたい。子どもを持つ保護者の立場からは、2学期制にもなったので、前期・後期でそれぞれ1回と、環境教育の機会を設け、考える機会を増やしてほしい。子どもは日々成長していくので、子どもの成長段階にあわせた教育が望ましい。考える力をつける契機にもなる。一保護者として願っている。

＜会長＞
前回の協議会で、「一回だけの話だけだと忘れてしまう」という発言は強く印象に残っている。前回は、教育内容を習慣化しなければならないとの意見で、その通りだと思うが、どのように反映していくのかは難しい。子どもたちの生活に沿って習慣化する、あるいは子どもから親への波及効果も大切ではないか。

＜委員＞
資料1の3頁下の「市の見解」欄の表彰に関わる部分について。私自身、表彰に関わる市民団体に在籍していたこともあるが、商工会議所の方々にも、環境分野の表彰をはじめ、そのような事業に関わっていただけると嬉しいし、商工会議所の方々が動いてくれると励みになる。

＜委員＞
商工会議所として関わる分野は産業振興が中心になるので、事業活動が活発化していくことが一番の狙いであるが、環境に関わる部分もある。アンケート結果で示された事業者の活動にもあるように、設備の省エネ化などできることもあるだろう。費用がかかるという側面がある一方で、ＬＥＤ照明に換えると電気代も安くなる、という経費削減につながる。費用対効果も考えながら事業所にも取り組んでほしいと考えている。先ほど論点となった表彰については、商工会議所としての関り方について相談させていただけるところもあるかと思う。

＜委員＞
表彰に関して伺いたいが、事業者は表彰についてどういう認識を持っているのか分からない。表彰されても意味がないと考えている事業者は多いのではないか。多くの市町村で環境分野の表彰が実施されているが、結局のところ事業者が表彰されたことをアピールすることもあるが、それによってメリットを受けているかは疑問である。表彰するのであれば、明らかにメリットがあるということを、行政がバックアップしないと繋がらない。表彰の在り方を見直す必要があるのではないか。

＜委員＞
前回でも議論になった啓発活動について、将来を担う子どもたちのためという視点でも考えなければならない。小学4年生に配布されている環境副読本が学習指導要領の中で、どのように学校が使用しているのかをこの場で紹介するのは無理だと思うが、将来を担っていく子どもたちに対してどのように環境副読本が利用されているのかを知れば、安心できるのではないか。私たち大人が「子どもたちも勉強している」ことを理解して、一緒に考えていくことが大切ではないか。

＜委員＞
たかつき環境市民会議には事業者も構成メンバーとして加わってもらっており、年に1回、エネルギー使用量を評価している。この取組に加えて、ゴミの減量についても評価しようとする動きを進めている。

＜副会長＞
目標については、今回は30％削減としていることについて、これを実現することも大変である。一方で、気温上昇を1.5℃未満に抑制するための目標値があらゆるところで示されている。国連は45％削減、ＥＵは55％削減としている。1.5℃未満に抑制するための削減量が明らかになってきた。内閣総理大臣が2050年、温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げたが、それに応じてエネルギー基本計画が見直されて、2030年の数値も修正された数値が新たに出てくると予想している。新たな数値がどうなるかは分からないが、修正された場合は高槻市の目標値を修正するということで良いか。環境を守るという目的のための条件を努力して積み上げるのか、あるいは、今できる範囲で積み上げて30％であれば可能であるから、それにしましょうとするのか。私は前者が必要であると考える。1年以内に変わる可能性もあるので、それを見越して先行して目標値設定をした方が良いのではないか。

＜会長＞
本計画策定の協議の終盤になり、内閣総理大臣が2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする声明を出した。国の動向を見て目標を変える可能性がある、という記載はあった方が良いのでは。

＜事務局＞
内閣総理大臣が2050年に温室効果ガス排出量をゼロにしていくと発言したことに代表されるように、温暖化を防止していくために「そうあらねばならない」という発想であり、そのためには2050年にかけていろいろな取組をバックキャストで施策を考える必要がある。バックキャストは、特に温暖化のような問題を考えるときは有効で、中国のように「2030年代には全ての自動車を電気自動車にしなければならない」などの発想から大きな流れになる。いずれにしても、国レベルの困難な問題に立ち向かう際には有効である。一方、基礎自治体は、国や府の動きを踏まえながら行動していく中で、現実味のないような目標は設定し難く、地方自治体としての現実的な目標を設定する必要がある。そのような状況を踏まえ、今後については、国の動きが変われば、都道府県や市町村の動きも変わってくる。変わる可能性があるのは想定しており、計画内で計画の変更について言及することは重要である。そのため、素案の21頁において、その旨、記載している。

＜委員＞
内閣総理大臣が目標を掲げて世界にもアピールしたが、市町村によっては高い目標を掲げる場合や、自治体によっては厳しいので低い目標を掲げる場合もある。高槻市においては、国の動向によって目標を変えるのか。国、府県と異なる独自の方針に基づく高槻市の目標を設定した方が良い。

＜事務局＞
我々は、国の目標を右から左にそのまま移すつもりはない。自治体の目標は、それぞれ独自に設定すべきである。例えば、水資源が豊かなところであれば水力発電を増やせば目標が達成できるし、自然リソースがないところは高い目標設定が困難であるため、その地域に応じた目標を設定することが自然である。国レベルで大きな方針が変われば、細部でも変わるところが出てくる。例に挙げられるのはレジ袋の有料化で、国の号令のもとで全国的に変わり、化石燃料の使用量削減につながっている。それよりも大きな変化があれば、目標値の30％について、再設定するべきである。

＜委員＞
補足であるが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、国は地球温暖化対策計画を作ることが規定されている。その中で、2030年までに26％の削減を国の目標として掲げられている。各都道府県及び中核市以上の市は、地球温暖化対策実行計画を策定しなければならないという義務規定があり、これは国が策定した地球温暖化対策計画の内容に即した内容にしなければならないことも併せて規定している。「即した」をどのように解釈するのかは、一般的には同じ方向を向いてくださいという意味に捉えられる。
大阪府でも、計画を策定中であり、目標値設定のための数値を計算中である。国の計画が改定されれば、それに合わせて適宜柔軟に対応したいと考えている。

＜委員＞
エネルギー問題に関してよく聞く意見は「何をしたって、国が変わらなければ無理だ」というものだが、今回は国の方針が変わった。「国や他の自治体がこうだから」というスタンスで、本計画の目標値を設定した印象があった。「国が変わった」という現状は、素案21頁にある「重大な課題が発生した場合」に該当するのではないか。これから先、温暖化は進み、緩やかになるとは考えられない。夏にしても今よりもっと暑くなり、夏の酷暑への対応策としては命を守るためにクーラーを使用することはどうしても避けられず、ＣＯ2を出してしまう。対策を先に延ばせば、削減はより困難であり、若い世代に負担や苦労をかけて良いのかと思うこともある。目標値を高くすれば、次に何をすればよいか、よりクリアになってくるのではないか。計画の見直し規定についてであるが、どのような場合に計画を見直すのか協議会の中ではっきりさせた方が良いのではないか。

＜事務局＞
本協議会に対してお願いしているのは「温暖化対策実行計画」の策定をお願いしており、これは行政計画である。行政計画はそもそも届かない目標を掲げて向かっていくのではなく、やれること、すなわち具体な施策の積み上げていったときの進捗管理の意味合いが強い。高い目標値を掲げること、それも一案であるが、高槻市が取組をすべて行ったとしても届かないような目標を掲げるのは、行政計画としては違和感がある。高槻市の考えでやるべきことを行っていきたい。そのような計画を作るということをご理解いただきたい。

＜委員＞
素案とは無関係だが、前回の協議会で委員側から、協議会からの意見に対する市長からの返答がなされていないことについて伺いたい。この場は、高槻市が温暖化問題に対してどのような施策をとるのかを協議する場ではないか。私個人としては、市長にご一緒いただき、意見を共有するべき重要な問題と考えている。

＜事務局＞
計画策定のプロセスを通じて、いただいた意見は伝えている。また、市長は市の行政がどうあるべきかを我々に伝えている。市長を含め市の行政としての意をひとつにして、我々がこの場でお話をさせていただいている。協議会を通じていただいた意見は、これまでの協議会の資料の中で「協議会からの提言」として取りまとめており、本計画に反映している。

＜委員＞
18頁、19頁の「森林の適正管理と利活用、台風による森林被害の復旧」に関して、具体的な取組として公園の整備や木の剪定などが想定される。大きな方針なので具体的な取組内容を書く必要はないが、適正管理による産物、たとえば街路樹の枝などの自然資源を入れても良いのではないか。

＜委員＞
確認になるが、素案に出ている削減目標値の30％は確定ということか。

＜事務局＞
現時点では、高槻市域全体の削減目標値を30％と考えている。

＜委員＞
素案の6章にある「取組に重大な課題が発生」という記述は、政府が具体的な課題を示すような事態と考えているが、そのような事態になった場合は、市が今回のような協議する場を設けるのか。

＜事務局＞
「重大な課題が発生した」と判断すれば会議する場を設ける。

＜会長＞
10年の計画は長いため、5年ほどで中間見直しをする自治体がほとんどである。3年で見直すところもあるようである。
＜会長＞
素案7頁での人口推計で、2060年時点で27~29万人との記述がある。例えば、2030年頃、2050年頃の数字を書いてはどうか。資料1のNo24での記述で「施政方針や広報誌等で発信していきます」とある。その旨の記述が必要ではないか。また令和2年度版「たかつきの環境」によると、ＰＤＣＡの実行について、例えば地球温暖化に該当するのは53頁から58頁だが、どのような施策を行い、達成・未達成を評価する箇所がある。どの程度達成しているのかが分かるようになっており、それとの連動が必要である。ＰＤＣＡを回していく際は審議会に案件を提出することになっている。環境審議会は温暖化に特化した見方をせず、環境問題をまんべんなく取り上げて達成状況を評価する組織となっている。審議会委員は達成・未達成を審議することとなっているが、制度的なところで仕組みを保障するような担保がないので21頁に盛り込んでいただきたい。

＜会長＞
今後のスケジュールについて説明をお願いしたい。

＜事務局＞
今後は、各委員からいただいた様々な意見を踏まえ、今後の社会情勢も反映して、素案の見直しを行いたい。会長とも相談し、パブリックコメントに付す内容を固めていきたい。今後は、11月20日の環境審議会にも報告した後、12月21日から来年1月20日にかけてパブリックコメントを行う予定としている。この期間にいただいた様々な意見を反映し、今年度内には次期計画として確定する予定である。

【閉会宣言】

令和2年度第3回実行計画協議会資料

• 資料1　令和2年度第2回地球温暖化対策実行計画協議会からの意見と市の見解（PDF：162KB）
• 参考資料1-1　温室効果ガス削減目標の考え方（PDF：403.8KB）
• 資料2-1　第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン　素案（PDF：1.8MB）
• 資料2-2　第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン　素案の概要（PDF：224.5KB）
• その他　委員提供資料（PDF：890.1KB）

関連リンク

• 第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン