令和2年度第2回高槻市地球温暖化対策実行計画協議会

会議の名称

令和2年度第2回高槻市地球温暖化対策実行計画協議会

会議の開催日時

令和2年9月25日（金曜日） 午前9時30分 から 正午

会議の開催場所

高槻市役所 本館3階 第2委員会室

事務局

市民生活環境部 環境政策課

傍聴者数

4名

出席委員

12名

会議の議題

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について

配付資料

資料1 高槻市の地球温暖化対策に関する事業所意識調査結果
参考資料1-1
  高槻市の地球温暖化対策に関する意識調査（事業所向け）
資料2 次期計画における基本方針の考え方
資料3 温室効果ガス削減目標
参考資料3-1
  温室効果ガス削減目標（他自治体事例）
資料4 取組の方向性
資料5 次期地球温暖化対策実行計画（区域施策編）計画骨子案

審議等の内容

＜会長＞
【開会】
本日の委員の出席は12名、出席者が過半数に達していることを確認し、本協議会の成立を宣言。傍聴希望者の有無を確認。

＜事務局＞
本日の傍聴希望者は4名。

＜会長＞
「高槻市地球温暖化対策実行計画協議会の会議の公開に関する要綱」に基づき、傍聴を許可する。また、本協議会の内容は同要綱に基づき、議事録として公開する。

＜会長＞
議題1 「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について」の審議を始める。事務局に説明を依頼。

＜事務局＞
資料1に基づき、事業所意識調査結果について、また資料2に基づき次期基本計画の基本方針の考え方について説明。

＜会長＞
議論に入る前に、今後のスケジュールはどのような計画か、事務局に説明していただきたい。

＜事務局＞
本日に議論いただいた内容をもとに、10月30日に、事務局から計画の素案を提出したい。第3回は、その内容について意見をいただくことになる。12月21日から1ヶ月間パブリックコメントを実施し、年度内に計画を確定するスケジュールとなる。

＜委員＞
資料1の3頁（4）「従業員向け環境教育や研修の実施率は44.3％ですが「今後行いたい」とする回答は37.1％と関心は高い」、「医療、福祉分野ではグリーン購入や従業員向け環境教育について「今後行いたい」とする割合が高くなっている」とあるが、取り組み方がよく分からない。例えば、行政機関主催で、環境教育・研修する場を商工会議所とも連携しながら年2回の実施とするならば、今後10年で最大20回行うことができる。一個人、一市民としてはできることは限られていると感じるが、個人の集団である企業がこうした場で横のつながりを感じることができ、費用対効果が高くなるのではないかと思う。環境教育・研修の場を設けるのはどうか。

＜事務局＞
地球温暖化に関しては、行政だけでは解決できない問題であり、指摘のとおり事業者や市民に向けてどう啓発していくかは今後の重要な課題と捉えている。今後、啓発・教育の仕方については商工会議所とも協力しながら多方面に展開できるようにしていきたい。

＜会長＞
アンケートから浮かび上がった結果に対して提案、質問はあるか。

＜委員＞
アンケートに「ビジネスチャンスになる」という項目がある。環境に対してよい取り組みを行い、頑張っている事業者に対して、公に見えるようにしていくことは大切ではないか。

＜事務局＞
指摘のとおり、頑張っている事業者の取組が他の事業者にも波及していく仕組みを考えていく段階である。熱心な事業者はアンケート結果から分かるので、一丸となって取り組みたい。

＜委員＞
アンケートの回収率であるが、29.9％となっている。提出がなかった事業者はコロナ禍の影響か、興味がないのか、詳細な原因は分かるか。

＜会長＞
回収率の低さについて、事務局からの意見をお願いしたい。

＜事務局＞
事業所向けアンケートは、コロナウィルスの緊急事態宣言が解除されてから行ったものであり、コロナ禍の影響もあったかも知れないが、明確な原因は不明である。

＜委員＞
アンケートの回収率の低さについて、〈参考資料1－1〉高槻市の地球温暖化対策に関する意識調査について、少しメッセージ性が弱いのではないか。アンケート表紙には「このアンケートは、事業所のみなさまの地球温暖化に対する意識などをお伺いし、今後の地球温暖化対策を進める際の参考とさせていただくために行うものです」と記載されており、参考にするだけで回答しても意味がないとの印象を与えかねない。また、インターネットを活用したアンケートは国勢調査でも実施されているが、実施方法の見直しは今後あり得るか。

＜事務局＞
体裁は重要であると捉えており、上手にやれば、回収率が上がる可能性はある。アンケート実施後、他の回答者がどのように答えたのかが分からないのであれば、回答しても仕方ないと思われる。そこで事務局としては、今回のアンケートでは結果のフィードバックを取り入れた。自らの結果を他者と比較することで、改善意識や更なる意欲にも繋がると考えている。
国の統計情報利用に係る制限や市の個人情報保護の観点から、アンケート結果のフィードバックのために同じ名簿を使用することができないため、アンケート用紙にＱＲコードを印刷し、アンケートの集計結果を参照するだけではなく、市の温暖化対策のホームページにもアクセスできるようにした。加えて、アンケートには豆知識としてチラシを同封し、エコドライブや省エネ診断、補助金の案内などを掲載し啓発を行った。インターネットを活用したアンケートについては、対象が300程度では有効な手段ではないと考える。調査対象数によっては、インターネットを活用したアンケートの実施も検討できる。

＜委員＞
第1回の協議会にて、アンケート実施が10年に1回では啓発にならないので頻度を上げる提案があったが、その点についてはどうか。実行する可能性はあるのか。

＜事務局＞
アンケート実施には予算が必要であることを前提に、どのように取り組むかが課題であるのは認識している。毎年300の対象を抽出し、年毎に異なる事業所を抽出すれば、いずれはかなりの母数になる。財政事情を考慮し、検討したい。

＜委員＞
アンケートの回答があった30％は、恐らく熱心に取り組んでいる事業者ではないか。残りの7割は熱心に取り組んでいるものがないため、後ろめたいと考えて回答できない、と捉えることもできるため、30％の回答結果だけを参考にするにはその辺りも意識する必要がある。

＜事務局＞
環境への意識が低い事業者ほど答えてくれない、というのは指摘のとおりであると思う。市町村行政の役割の一つは地域の事業者に対して啓発することであるが、環境への意識が低い方々に、どうやって意識をもってもらうのかが課題である。解決方法をいろいろと模索していかなければならない。

＜委員＞
意識のない方に意識を持ってもらうというのは難しいため、まずは、意欲はあるが取り組めていないという方々にアプローチしていくのが効果的である。そういった事業者が増えてくると、横のつながりも生まれ、「あの事業者が取組みだしたのだから、次は自分たちも」と波及する可能性もあり、少しずつ変わっていくだろう。地道に、少なくとも回答してくれた3割の事業者に配慮していく必要がある。時間はかかるけれども、事業者への啓発、というよりも一般の方への環境教育・啓発が重要となるのは今後も変わらない。

＜委員＞
今回のアンケート回収率30％は少ないと感じた。もし、コロナ禍でなければどうなっていたのかを考えてしまうため、30％あれば良いと思う。実施した当時は7月で緊急事態宣言が解除されていたが、飲食業関係や小規模の零細事業所は未だに大きなダメージを受けていて、回答どころではないという状況になっていた事業所もあるだろう。市民一人ひとりもそうだが、コロナ禍で事業者もダメージを受けているという特殊な状況を考慮しなければならない。

＜委員＞
小規模・零細企業の状況を考慮すると、地球温暖化という専門的な分野についてのアンケートに答えることができる人材が不足している。回答すること、取り組むことのメリットがないとアクションも起こしにくい。メリットや今後の展開が分かれば、ぜひ行いたい、と考えるかもしれない。そのように取り組んでくれた事業者に対して、どう評価するのかがポイントではないか。小規模事業者は、一事業者という小規模な集団が何か行ったところで効果がほとんどなく、実感が得にくい。取り組めばどうなるのか、を知ってもらうのは大切ではないか。例えば、林業ではチェーンソーのオイルを環境に優しいものに変えていけば、環境に優しい行動ができていると堂々と主張できるだろうし、意識も自己評価も高まる。外部からどのように評価されるのか、という分かりやすい仕組みは必要であると思う。

＜会長＞
回収率が低い一方で、この結果は大きな示唆を与えてくれている。また、これまでも委員の方々にはいろいろな意見を出していただいた。事業所の方々に前向きに取り組んでもらうことは、啓蒙・啓発の意味で重要になってくる。資料を配っていれば取り組んでくれる、という次元の話ではないことは理解するべきだろう。今後の重要な課題となるだろう。

＜委員＞
アンケート中（問18）の「地球温暖化対策に取り組む上での問題として考えらえるものはどれですか？」の回答で、「資金の不足」に該当する割合が一番高く、一番の課題として如実に現れている。この現状は重く受け止める必要がある。

＜会長＞
事務局からは【資料2】についても説明していただいているが、これに関してご意見を伺いたい。

＜委員＞
世間の風潮として、無駄遣いをなくす項目において、「資源循環」というのは莫大なエネルギーを要することが知られてきた。その結果、CO2の排出が増えている。「燃やす」のと「循環させる」のとどちらが良いのか、燃やして熱エネルギーを活用した方が良い場合も多くなっている。「資源を循環させれば良い」というのではなく、モノを使うことそのものを抑制するのが良い、「モノを使わない、止める」「その結果、ごみ自体を減らす」という方向に、将来的にアプローチしていく方が適切である。代表例として、ペットボトルに関連したプラスチックごみが減るどころか増えており、海外に輸出されているのはよく知られている話である。

＜会長＞
続いて、「（イ）温室効果ガス削減目標について」を議題とし、事務局に説明を依頼。

＜事務局＞
「（イ）温室効果ガス削減目標について」を説明。

＜会長＞
事務局より説明のあった資料3について、意見、質問等はあるか。

＜副会長＞
目標の定め方については理解できたが、温室効果ガスの削減目標を何のために定めるのか、その理由を明確にしておく必要がある。世界全体の平均気温上昇を1.5℃に抑える目標を掲げているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、「21世紀半ばには排出量を実質ゼロにする」とされている。つまり、地球温暖化による危機的状況を回避するためには、2050年には排出量を実質ゼロにしなければならない。対策を何も行わなければ、2050年には、地球が破滅的な状況になる可能性は極めて高い。
だからIPCCはシナリオを示し、皆でやろうと提案している。それに合わせて各国はそれぞれの目標を出し、日本は2013年度比26％削減という目標を掲げている。日本が提示した目標は、世界から見て極めて低い評価を受けているが、各国が提示した目標をすべての国が達成したとしても3℃の上昇は避けられず危機的である。日本が提示した目標を是として私たちがそのまま進んで良いのかどうか疑問である。パリ協定では平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、「各国の目標を5年ごとに見直す」ことが謳われており、2023年から見直しが始まる。すでに海外では見直しをするところが出始めているので、国が提示した目標値も変わらざるを得ないのではないか。実際、デンマークは2013年度比70％削減と修正した目標を掲げており、今後は追随する国が出てくる可能性がある。「温暖化を回避するために必要な目標値とは何か」ということを考えなければならない。
加えて、環境省自身が「カーボン・ゼロ・シティ」を各自治体に勧めている。現時点では全国で157自治体、人口換算すると7000万人、国の人口の半分以上の自治体が、2050年排出量実質ゼロを表明している。2050年実質ゼロを目指すなら、それに合わせた2030年の目標、すなわち危機的な状況にならない目標を掲げるべきだろう。
企業に目を向けると、国内外問わず変わってきている。カーボンゼロ、カーボンニュートラル、RE100、再生可能エネルギー100％、事業で使用するエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄う事業者が出てきている。抜本的な、今までと異なる方向も視野に入れ、先取的に取り入れている企業の事例を参考にしてもらうということも一案である。その企業は高槻にも存在する。若者の間でも、全国40か所以上で金曜行動として「温暖化に対する政策を変えてくれ」というメッセージを発信する行動が出てきている。若者は自分の将来を重ねているので、そうした将来像を意識した計画にする必要もあるのではないか。

＜会長＞
根本的な話題となるが、これについて何か意見はあるか。

＜委員＞
先ほど意見として出された「2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする」ために、気候非常事態宣言やゼロ・カーボン・シティを表明している都道府県が18、市が48、町が25、村が9と、全国で100以上になる。これだけの自治体が表明している中で、財政事情が厳しいのは承知しているが、市に生きる子どもたちが育ったとき、その視線の先に支えてくれた大人はいるのか、と考えることもある。10年前にアクションプランがスタートし、助言と提言が繰り返される中で、高槻市が気候非常事態宣言を出さなかった理由を伺いたいのと、これからも出さずにそのままの体制を維持するのかを伺いたい。

＜事務局＞
話題に上がった気候非常事態宣言、ゼロ・カーボン・シティは、基本的には「宣言」であり、実効性よりもそのような姿を目指したいとする首長や議会の意思、あるいは意思表明で、いわゆるコンセプト先行型と言われる呼びかけ的側面が強いものと認識している。どのような方法でCO2を減らしていくのかはそれぞれの自治体で異なるが、コンセプトを先行させて後から施策がついてくる、という方法がある一方で、着実に施策を積み上げて目標値を達成する方法もある。その中で高槻市は従前より施策を積み上げて目標を達成する体制をとっている。

＜委員＞
気候非常事態宣言やゼロ・カーボン・シティ表明は、事務局からの話があったように首長の宣言のような側面があるのは承知しているが、目標値については国の目標値をそのまま採用しても良いのか議論しておく必要がある。ほかに参考とする適切な数値がないため、自治体行政として国の目標値を参考にするのは不自然なことではなく、ベースは国の数値となるだろうが、地域ごとに重要な項目が異なる。市の特性を踏まえて独自に実施する施策効果の影響も考え、国よりも目標値を高めて、上乗せしても良いのではないか。結果的に国の目標値の26%の削減から30％の削減となっているのは数値的には妥当だと考えるが、中身の考え方をはっきりさせるべき、というのはその通りである。
2050年CO2排出量実質ゼロについては、大阪府域では枚方市、東大阪市、泉大津市が表明しており、実行計画改定中の市町村では、大阪市が2050年実質ゼロを盛り込む方向で審議中であり、八尾市も同様と聞いている。これらはそれぞれの市町村の判断になるが、大阪府では2050年実質ゼロを目指すような計画を作成予定である。大阪府の方向性にあわせていただくとありがたいと考えている。

＜会長＞
大阪府が改訂を予定している計画では、2030年はどのような目標になるのか。

＜委員＞
2030年の計画数値はこれから積み上げて算定する。高槻市と同じように国の数値がベースとなるが、それに加えて府の条例等に規定している取組施策も勘案することとし、大規模事業者からどれだけ削減できるのかなどを推計したい。また、再生可能エネルギーにおける太陽光パネルの導入件数については、国のベースよりもできれば上乗せして、CO2がどれだけ削減されるかを算定したい。計算結果がどれくらいになるかは計算していないのでわからないが、削減率26％以上を目指したい。

＜委員＞
30％というのはキャッチフレーズであるようなもの。30％の中身として、高槻市ではある項目を重点的に行う、とすれば市民も企業もわかりやすいのではないか。前半5年間は重点項目を定め、後半5年間は別の項目に重点を置く、という具合にするのはどうだろうか。目標値が30％と示されていても、何を具体的にするかが曖昧では取り組みづらいだろう。

＜委員＞
2050年実質ゼロ、という目標値を掲げるのはよいが、単に数値が出ているだけで、「達成させる気持ちは本当にあるのか」という疑問を持っている。特に温暖化に関する施策はとりわけその性質が強いと思っており、今までの計画でも、人口減少や景気変動によってCO2は減っていくだろうと見込まれていたが、施策をとっているにもかかわらず計画通りに減少していない。どれだけ本気かが問題であり、乖離した数字を挙げると冷めてしまうのではないか。「このような方法で下がるわけがない」「どうせ無理だから、これで良いだろう」という状態になり、積極性に欠ける。「目標値としてこれだけ高く設定した」ということで意思を示すのは大切だが、乖離した数字を掲げると机上の空論になり、誰もついてこない、という事態になりかねない。先ほども話題となったが、都道府県や市町村で産業構造や人口規模が違うために国の数値に全てを合わせるのは合理的ではないが、高槻市の特性を考慮し、その上で重視する項目を掲げた方がやる気にも繋がるはずである。

＜副会長＞
目標を決めても、自治体の構成員全体が理解していないという状態は避けなければならない。行政がどのように実現していくかが課題となる。今までと異なる事象がたくさん生まれており、例えばヨーロッパでは再生可能エネルギーのコストが石炭火力を下回っている。陸上風力発電は世界の平均で一番安い。2番目に安価なのが太陽光発電であり、いずれも2019年のデータである。日本の太陽光発電のコストは、ドイツやフランスの2倍となっているが下がってきており、この流れが止まることは考えられないので、今まで以上の取組が可能なはずである。また、他国では若者がこのままでは地球温暖化で大変なことになることを知っている。だから取り組みにも協力する。企業も同じである。しかしながら、日本は環境教育、学校教育が十分になされていない。高槻ではどのようなことができるかわからないが、例えば京都市では市内の全小学校への地球温暖化についての教育が、気候変動ネットワークと連携して実施されている。デンマークでは国民の声を吸い上げ、70％削減の目標を掲げ、国民に呼びかけている。行政は必要な目標を設定し、理解してもらえる場を作れば、実効性のある行動をとることができるだろう。

＜会長＞
問題意識をきちんと明記する必要があるが、では現実はどうかというと、あまりにも乖離した数字を掲げてしまうと「できない、無理」では政策としては失敗となる。その辺を勘案して、市民や事業者の方にどうご理解いただくか、具体的にこうしたら、こうなるというものを見せていかないといけない。先ほど例に出たカーボン・ゼロ・シティは153の自治体が実施しているが、例えば平戸市は人口が少ない割に市域面積が広く、風力と太陽光発電を導入することで実現できる。東京都は全てを水素で賄うプランとなっている。その他、枚方市などは市長の宣言にとどまっており、地球温暖化のアクションプランと連動しているかというと、必ずしもそうではない。計画通り実施しているのは数件にとどまる。示されている家庭の39.4％、事業者の39.7％の削減は、参加しているみなさんの家庭が4割減らせるかが問題。家庭の行動変容による削減率は限界があり、抜本的な改革が必要である。5割6割減らそうと思えば、断熱材や太陽光発電の取り付けといった金銭の支出が問題となってくる。具体的に問題となったときに動きづらい。教育や啓発に力を入れていくのが第一ではないか。

＜副会長＞
目標値は「やらなければならない目標」だと思っている。デンマークでは、「この目標は、やれるかどうかではなく、やらなければならないものだ」と私は聞いた。「やれるかどうかは我々が工夫して取り組んでいく」という姿勢である。地球温暖化は人類が共通して直面する危機であり、やれるようにしていくことが重要である。

＜委員＞
中途半端な気持ちで目標値を立てるべきではない、ということは強調しておきたい。首長の宣言に留まるような事象も見受けられるが、言葉だけならいくらでも言える。抜本的に施策が変わっていれば「本気だな」と受け止められ、周囲の目も変わってくるはずだ。しかし、今までの延長で計画し、2050年の数値を示すのであれば違和感を持たれるだろう。

＜会長＞
続いて、「（ウ）基本方針ごとの取組の方向性について」を議題とし、
事務局に説明を依頼。

＜事務局＞
「（ウ）基本方針ごとの取組の方向性について」を説明。

＜会長＞
各委員に意見を求める。

＜委員＞
これらの取組をすべてできればいいが、市は5年間これをします、といった重点施策を挙げた方が市民には分かりやすく伝わるのではないか。例えば、今年は大変暑かったため、エアコンの温度の抑制は命に関わるため困難であるが、冬は高槻市であれば凍死するようなことはないため、暖房の温度を1℃下げよう、といった重点施策の取り組みを具体的に挙げ、それに取り組めばこれだけの成果が得られるなど、分かりやすい計画にした方がいいと考える。

＜委員＞
気候変動適応について、大事な取り組みであると考える。CO₂削減といっても、中々当事者意識は生じない。だが、真夏日の多さや停電、台風などの気候変動の影響には敏感である。気象災害への備えとして、太陽光発電などは非常に大切であるが、それだけでなくCO₂削減にも貢献するので、単に「抑制しても避けられず」だけではなく、このような取り組みをすることで、CO₂削減にも繋がるというのも打ち出した方が、市民にとっても分かりやすいのではないか。また、太陽光発電、蓄電池や電気自動車を自立分散型エネルギーとして限定しているが、3つに限定する必要もないのではないか。例えば、千葉の台風時に停電がおこったが、自立運転型燃料電池を導入している家庭では、電源が使用できたケースもある。全てを挙げるわけにはいかないとは思うが、3つに限定する必要もない。

＜委員＞
啓発が大事という意見があった。小学生等に対して環境教育を行っているボランティア団体もあると紹介があった。環境学習については、市でも小規模グループへの環境講座や小学生向けの環境教育用冊子の発行など様々な形で取り組まれている。弊社でも、小学生、中学生、大学生に対して、環境やエネルギー、電気に関することを中心に、定期的に出前教室を開催している。弊社のPRではなく、啓発活動の一環として行っているので、ニーズがあれば色々なところに出向いてやっていきたい。社内でも、発電所の施設見学をより詳しく説明するワーキングや30分の講座の内容・ストーリーを考えるワーキングを立ち上げている。市民に近いところでお話しできたらと考えているので是非ご活用いただきたい。

＜委員＞
環境に対しての意識を変えていくには、環境学習を重要視しないと、一般市民までは行き渡らない。市民林業士養成講座や市民環境大学などにより、一般市民に今の環境状況が大変であることを意識づける必要がある。小学校で子供たちに呼吸している空気がどこから来ているか分かるか、と話したりするが、最近は学校ではそのような森林に対する教育はしていないように思う。そういう教育をしてこそ、子から親へも伝わっていくのではないか。呼吸ができているのが当たり前になっているが、大気汚染で大変な時期もあった。綺麗な空気が森林によって作られていることを市からも伝えてほしい。

＜委員＞
理想論でいうと、環境教育をわざわざ授業でするのは良くない。環境教育を小学生4年生向けに行ったところで、授業が終わってしまうと全く無関心になっていることが多いように思う。環境というものは、授業中だけでなく、四六時中身近にあるものであるため、普段から教育を行える。小学校では、そのことを先生方への教育により、授業だけではなく、普段から環境を意識するような教員を育てていく必要がある。これは将来的に、ぜひやっていいただきたい。どのように育てていくかと言われると困るが、たとえば、教員採用試験の面接で、環境についてどう思うかと聞くだけでも、意識は変わってくるはず。

＜委員＞
次世代自動車の中にはクリーンディーゼル車が含まれているが、クリーンディーゼル車も推進していくのかはご検討いただきたい。大阪府では、クリーンディーゼル車を除いた、ハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などの電動車を推進していく方針である。これらは、コンセントがついているため災害時にも強く、非常用電源としても活躍が期待される。
環境負荷の少ない電力への切り替えとあるが、電気をCO₂の少ないものに変えていくのは非常に大事なことである。また、太陽光発電などCO₂排出量の少ない再生可能エネルギーを創出することも大事だが、府域では場所も少なく、太陽光発電を設置できる箇所が限られているため、CO₂実質ゼロを達成するには、府内だけでは無理である。今後は、他地域で作った再生可能エネルギーによる電気を府民が選んで、その電気を使っていくことを推進していく必要がある。
＜委員＞
環境保全活動の担い手について、担い手の方はそもそも環境に関心がある方々だと思う。育成するだけではなく、発信する場を作り、どう広げていくかが課題。中小企業の立場としては、子どもから好かれる、評価されることはやりがいに繋がる。企業努力を子どもたちに知ってもらえると良い。
また、高槻の森林について、現状を踏まえると、600ヘクタールの人工林が台風被害によって倒れている。天然林を含めると被害範囲はさらに広がる。そうなると、市域の約44％を森林が占めるとあるが、その44％の1割以上が倒れている状態なので、そういったことも考慮し記載すべきである。

＜副会長＞
最終的には、エネルギーの転換がCO₂削減に大変重要なことであるため、再生可能エネルギーを拡大していくことが重要な課題となる。再生可能エネルギーのコストが下がる傾向は間違いない。高槻市の場合は、残念ながら再生可能エネルギーの種類は多くないが、バイオマス資源は豊富にあるので、可能な限り活用するということを森林の箇所に追加していただきたい。また、バイオマスのガス化発電のプラントを国産で作ろうという話もあり、他の地域にはないこともできる。太陽光発電は大規模なものだと森林破壊を伴うため、住宅の太陽光発電やソーラーシェアリングなど高槻でできる範囲のやり方を市として支援する必要がある。家庭でいうと、太陽光発電と電気自動車により、家庭の電気自給率をほぼ100％にできるので、そういうものを更に普及させる施策ができれば、抜本的にCO₂を削減できる。

＜委員＞
台風で市街地の山の方の家に被害が出ていた。修理や建て替えの時期に、省エネ・再エネ機器を導入するのは良いことである。その際に補助金とかが出れば良いと思う。
また、方向性なのでこれで良いのかもしれないが、具体的にどうするのかが大事である。その結果がどうなるのか。そこまで表現していただきたい。

＜会長＞
最後に、「（エ）地球委温暖化対策実行計画（区域施策編）計画骨子案」を議題とし、
事務局に説明を依頼。

＜事務局＞
「（エ）地球委温暖化対策実行計画（区域施策編）計画骨子案」を説明。

＜委員＞
温室効果ガス排出量について、前の計画からCO₂削減量が基準年度比10.2％減となっているが、2月の協議会の資料では2.8％減となっていた。これは排出量の算出手法の変更によるものであるか。

＜事務局＞
ご認識の通り。

＜委員＞
大変大きな違いだと思う。基準年度比で2.8％しか削減できていなくて、大変だと思っていたが、急に基準年比10.2％削減、計数固定の場合は18.7％削減できているのに驚いている。また、手法の変更について、前回、電力会社からデータがもらえない等の問題点があり、府の按分が元になるから市としての削減の効果がわかりにくいとしていたが、どのように対応していくのか。

＜事務局＞
市としての効果がわかりにくいという部分について、大阪府から高槻市域の電力を販売している会社の販売総量のデータを提供いただいた。その内容についてまだ精査はできていないが、今後毎年そのデータを提供していただけるのであれば、何らかの方法で高槻市の削減効果を市民の方に示していけると思う。

＜委員＞
高槻市としては、この新しい算出方法で今後もやっていくのか。

＜事務局＞
そのつもりである。

＜会長＞
その数字は、今回の計画にも反映されるのか。

＜事務局＞
大阪府からいただいているのは実績のデータであり、そのデータが直近2年度分しか集計できていない。今後もどこまで集計できるかはわからないため、計画の中に掲載する予定はない。

＜会長＞
データの精査の現状などは記載されるのか。どこかに現在検討中であることを記載していただきたい。

＜事務局＞
検討する。

＜委員＞
資料に「社会全体で気候変動に対する対応を進めていくことで、気候変動に伴う災害や社会的・経済的ショック等に対して脆弱な立場にある人々も含めて強靭性（レジリエンス）を高めることが期待されます。」とある。私は生活の中で、小学校1年生と4歳の娘と一緒に近所のゴミ拾いをしている。その中で、ご近所さんとの繋がりがすごく増えた。子どもの挨拶の力もすごいし、そこに関心を寄せる方も増えた。子どもがあるときに「お母さん、心がきもちいいな~」と話してきた。ゴミを拾うことは気持ちのいいことだという感情を育てられたことが素晴らしいと思い、そのことをSNSでも発信し、そこでも繋がりができている。繋がりや連携はとても大切だと生活の中で感じた。例えば、中小企業でも環境の研修の場が開かれた際に、事前に普段の環境に対する取り組みのアンケートも行うことで次回の研修でシェア、発信することで評価もされる。色々な市民団体の活躍も意識して初めて知ることができる。ただ、ひとりの力では辿り着けないので、窓口を設けてマッチングすることで、団体の高齢化を防ぎ、将来の担い手も育成できるのではないか。そのような繋がり・連携がすごく大事である。それによって、情報発信や市民参画による政策を決定する機会が増えていけば良いと考える。

＜副会長＞
削減目標は見直し等検討していただけるというように、理解しても良いか。

＜事務局＞
今日の議論を踏まえて、事務局で検討する。
＜委員＞
最初に戻るが、企業が環境マネジメントシステムのISO認証を受けるには、お金がかかるし、毎年審査も有り、維持するには大変な経費と労力を要する。
それでも維持するのはメリットが有るからで、その事を取り組みの希薄な企業に共有できる取り組みが必要では。
また目標については、PDCAを回して目標の達成過程を見える化する必要があり、10年計画の経過が毎年分かるようにする必要があるのでは。

＜委員＞
日本でも世界でも情勢が変わっているが、10年間の計画の中で、途中で見直すことはあるのか。

＜事務局＞
まずは見える化について、市域のCO₂排出量がどうなっているのか等については、市の環境施策の進捗を網羅的に示している「たかつきの環境」で市域の環境状況を示し、評価もしている。
計画の見直しについては、仰せの通り、世の中の動きが速いなか、世界の国々が排出削減目標に見直しを随時かけているので、色々な状況の変化があれば、見直す必要はあると思う。

＜委員＞
協議会に設立当初から参加しているが、計画を作成するときは年に5回くらい開催されるが、その後は年に1回程度の開催で、主に報告を受けるだけであるたった。協議会の意義があるのかというのが印象として残っている。情勢が変わってきているので、実際の効果を確かめたり反省したりするのであれば、これからの協議会自体の形も考える必要がある。

＜副会長＞
協議会の報告書を毎年市長宛てに出しているが、それに対する市長からの返答は全くない。それがないと、私たちはいったい何を議論しているのかということになる。昨年出した報告書に対して、どのような対応をされたかというのは、毎年第1回の協議会で出していただき、その上で議論をするべきだ。

＜会長＞
ご検討いただければと思う。

＜委員＞
基準については、誤解を招きやすいため、もう少ししっかりと書いた方がいいかと思う。今回は基準年度が2013年度であるため2013年度比で統一した方が市民に誤解を与えないのではないか。そのあたりの書き方は、検討すべき。

＜会長＞
90年度比や05年度比、13年度比等、色々な基準があり、ご都合で変わっているのではないかと疑う方もいらっしゃるかもしれない。分かりやすいように書くべきだと私も思う。

＜委員＞
大阪府でも気を付けたい。

＜委員＞
電力量のデータ提供について、今後も必要なデータをできる範囲で共有・協力していきたい。

＜副会長＞
再生可能エネルギーの普及が大切だと先ほども申し上げたが、普及するにあたって、私たち市民・事業者も含めて、生産者・消費者のどちらも選択することができることが重要である。近隣の自治体の吹田市、豊中市では、市民に再生可能エネルギー比率の高い電力を使用することを推進している。消費者として再生可能エネルギー選択をしていく、そういう取組を広げていくことも大切。もう一つは、再生可能エネルギーを優先的に活用していく自治体もでてきている。再生可能エネルギー比率を高めることで二酸化炭素排出係数を大幅に削減できる。ぜひこれらも検討いただきたい。
＜会長＞
RE100の実現手法には、自社でエネルギーを作り出すことと再生可能エネルギーの電力を購入することの2通りで実質ゼロを目指すとされている。
市内のエネルギーを市域で設置する太陽光発電ですべて賄うには面積的にも無理がある。その点で、ご推奨いただいたことを書き込むのは大切だと思う。市役所そのもの姿勢を見せるという点でも大切だと思う。
私が気になっているのは具体的な重点施策を示すことや、具体的数値をどこまで達成しているのかPDCA的に見せていくことを具体的にしないと進んでいかないという意見については、どのようにするか。

＜事務局＞
数値については、先ほどもお話ししたとおり、毎年CO₂排出量がどれくらいだったのかというのは、「たかつきの環境」で対外的に発信していきたいと考えている。
施策の重点化については、計画では、もっぱら行政の施策というよりは、市民・事業者・行政等が一丸となって取り組むことを表現するという趣旨で作っている。計画とは別に高槻市が行っていく施策をどういうふうに見せていくかはこれから考える必要がある。

＜会長＞
刻々と状況が変わっていく中で、計画の見直しや計画推進の効果をどう表現し、どう対応するかというところを、市民や事業者にフィードバックして、次のアクションにどうつなげるかなどの仕組みづくりが大事だと考える。

【閉会宣言】

令和2年度第2回実行計画協議会資料

• 資料1　高槻市の地球温暖化対策に関する事業所意識調査結果（PDF：4.2MB）
• 参考資料1-1　高槻市の地球温暖化対策に関する意識調査（事業所向け）（PDF：1.9MB）
• 資料2　次期計画における基本方針の考え方（PDF：190.2KB）
• 資料3　温室効果ガス削減目標（PDF：32.6KB）
• 参考資料3-1　温室効果ガス削減目標（他自治体事例）（PDF：54.5KB）
• 資料4　取組の方向性（PDF：189.3KB）
• 資料5　次期地球温暖化対策実行計画（区域施策編）計画骨子案（PDF：579.5KB）

関連リンク

• 第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン