令和2年度第1回高槻市地球温暖化対策実行計画協議会

ページID：001961 更新日：2022年3月22日更新印刷ページ表示


会議の名称	令和2年度第1回高槻市地球温暖化対策実行計画協議会
会議の開催日時	令和2年6月19日（金曜日）　午前10時から正午
会議の開催場所	高槻市役所　総合センター6階　C601会議室
事務局	市民生活環境部　環境政策課
傍聴者数	2名
出席委員	10名
会議の議題	地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定についてその他
配付資料	資料1 高槻市の地球温暖化対策に関する市民意識調査結果参考資料1-1 高槻市の地球温暖化対策に関する意識調査（市民向け）参考資料1-2 高槻市の地球温暖化対策に関する意識調査（事業所向け）資料2 次期計画における基本方針の考え方参考資料2-1 中核市の一人あたり温室効果ガス排出量参考資料2-2 高槻市における森林吸収量（概算）参考資料2-3 再生可能エネルギーの普及率及びCO2削減効果資料3 温室効果ガス排出量推計手法の変更について資料4 温室効果ガス排出量の2030年度将来推計（現状趨勢ケース）参考資料高槻市地球温暖化対策実行計画協議会設置要綱参考資料高槻市地球温暖化対策実行計画協議会の会議の公開に関する要綱

審議等の内容

＜会長＞
【開会】
本日の委員の出席は10名、出席者が過半数に達していることを確認し、本協議会の成立を宣言。傍聴希望者の有無を確認。

＜事務局＞
本日の傍聴希望者は2名。

＜会長＞
「高槻市地球温暖化対策実行計画協議会の会議の公開に関する要綱」に基づき、傍聴を許可する。また、本協議会の内容は同要綱に基づき、会議録として公開する。

「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について」の（ア）「市民向けアンケートの結果概要について」を議題とし、事務局に説明を依頼。

＜事務局＞
「市民向けアンケートの結果概要」について説明。

＜会長＞
各委員に意見を求める。

＜委員＞
全体的にみて、市民の意識が高くなっている感じがする。前回計画策定時のアンケート回収率52％と比較すると今回の回収率はかなり下がっている。回答した市民は、環境に対する意識が高いが、回答していない市民が結構いるようだ。

＜事務局＞
ご指摘のとおりである。意識の高い市民が回答し、それが結果に反映されていると考えられる。回答してくれない市民に対して、行政としてどのようにメッセージを届けるかが、今後の課題である。

＜会長＞
アンケートの実施期間が、令和2年3月13日から30日であり、多くの方の意識が新型コロナウイルスに向いていた時期であるが回答率への影響はあったか。
＜事務局＞
影響を考え、事業者向けのアンケートを見送ったが、家庭でも新型コロナウイルスに対する意識が強い時期であった。一方で「在宅している」という意味では、アンケートに答えるには適したタイミングであったかと思う。アンケート調査に対する市民の意識はプライバシー意識の高まりなどの理由により、年々厳しくなっている。どのような調査においても回収率が下がっている傾向がある。

＜委員＞
例えば、目的と意図をあらかじめ広報などに掲載して呼びかけて、ウェブアンケートに変更し、ペーパーレス化することで回収率のアップを図ることはできないか。

＜事務局＞
そのような手法も可能であるが、ウェブアンケートにすると高齢者が回答するためのハードルが上がる可能性がある。今後、社会情勢が変化していく中で、アンケートの手法は多様化する。次に機会があれば、様々な手法を比較検討し、最も有効な方法を考えていきたい。

＜委員＞
アンケートの存在を知らせることによって、環境問題に対する意識喚起ができる。確実に回答をもらえるのは今の方法である。市で行うのは難しいかも知れないが、若い人たちはスマートフォンでの簡単なアンケートには手早く答えてくれる傾向にある。意識を植え付けるために、広報の意味も含めて試してみるのもよいのではないか。

＜事務局＞
ご指摘のとおり、アンケートにはデータを得ることと、これをきっかけにした啓発という二つの意味合いがあると考えている。今回のアンケートでは「電子レンジで下ごしらえするとコスト削減につながる」などといった情報を「豆知識」として記載し、省エネに関する啓発に取り組んだ。環境問題に興味のない人に少しでも興味をもってもらえればと考えている。また、調査方法については、今回は紙媒体での調査票しか用意できなかったが、例えば前回の国勢調査で用いられた手法のように、紙とウェブ両方を用いた方法も考えなければならないと考えている。

＜会長＞
調査方法についての意見は、今後に生かしていただきたい。
＜委員＞
アンケートの頻度をもっと高めた方が、啓発などの効果も高くなるのではないか。

＜事務局＞
前回は現行の計画を作ったときで、今回も計画を作るタイミングで行っており、それだけを見ると10年に1回の頻度である。一方で、高槻市全体として、市民意識調査を毎年度行っているので、いくつかの項目はそこに含めて頻度を高める方法が考えられる。

＜会長＞
通常、アンケート結果を計画の内容そのものに結びつけるのは結構難しいところがある。意識のレベルの違いによる行動の違いについて、どのあたりに訴えかければ、どのような変化があり得るのかに関して今回のアンケート結果に手掛かりがあるように思う。

＜委員＞
回答者の属性として60歳以上が46.4％とあるが、他の年齢層の比率はどうか。

＜事務局＞
60歳代と70歳代以上を合わせて46.4％となっている。他の年代については資料に記載のとおりである。

＜会長＞
（イ）「次期計画における基本方針の考え方について」を議題とし、事務局に説明を依頼。

＜事務局＞
「次期計画における基本方針の考え方」について説明。

＜会長＞
各委員に意見を求める。

＜副会長＞
パリ協定によれば2050年には温室効果ガスの排出を実質ゼロにしなければならない。それを実現するために2030年までに45%の排出量の削減が必要とされる。ＥＵや多くの国で対応しようとしているが、日本の政策では2030年までに2013年度比26%削減のままである。1990年比にすると、さらに削減率は低くなり、それでは不十分である。しかし、日本政府はこれをまだ見直していない。このような状況の下で、地球温暖化を防止するには、それぞれの自治体が率先して取り組んでいかなければならない。地球温暖化問題に対する高槻市の姿勢が個々の取組を推進する上で非常に重要である。最近、「気候非常事態宣言」を出す自治体が増えている。京都市のように、2050年にCO2排出ゼロを表明する自治体も出てきている。このような動きは企業の中でも出てきている。高槻市が地球温暖化に対して、熱心に取り組もうとしている姿勢を打ち出すことは、市民意識を高める上で有効だと考える。
また、再生可能エネルギーの普及が日本は遅れている。途上国にも抜かれている。このような状況を踏まえ、CO2の削減で最も有効なのはエネルギーの改革である。再生可能エネルギーの比率を大幅に高めていく必要がある。この分野で日本が遅れている理由の一つは、再生可能エネルギー発電コストが高いことである。世界で再生可能エネルギーの普及率が高い上位20か国で、太陽光発電や陸上の風力発電のコストが火力発電などの従来の発電コストよりも高いのは日本だけである。国全体の産業の在り方や国策にも関係するが、世界の再生可能エネルギーの発電コスト、陸上風力発電や太陽光発電に関しては、従来型の発電コストよりも安くなっている。市場原理から、これらの普及がさらに進む時代が到来し、日本もいずれそのようにならざるを得ないと思う。これらのことを踏まえて、温室効果ガスの削減などの高い目標を設定することができる。また、そのような将来を見越した計画づくりが必要だ。

＜会長＞
計画づくりの根幹にかかる部分を丁寧に説明いただいた。今の発言に関していかがか。

＜事務局＞
高槻市は昔から環境に対して熱心に取り組んできた。市民運動をはじめとし、公害の防止にはかなり先進的に取り組んでいる。平成13年には環境基本条例を定め、全国でも早い段階で環境アセスメントに取り組んでいる。地球温暖化においては、平成20年頃から、太陽光発電の設置に対して補助を行っている。また、省エネに資する投資をした製造業や第三次産業なども含めた民間事業者に対して補助金を交付出している。また、この総合センターをはじめ公共施設にも率先して太陽光発電を導入している。最近ではＥＳＣＯ事業を導入し、建物全体をより省エネ化するための技術的な提案を民間の事業者に求めて、それに基づき省エネ・創エネ化に取り組んでいる。このような形で環境に対してこれまでも取り組んできており、引き続き取り組んでいくことが重要だと考えている。

＜委員＞
行政として予算を組んで、このようなことを行いたいという姿勢を示すことが必要である。また、森林による吸収について、森林による吸収量は排出量の3%程度ですか。

＜事務局＞
0.2%程度である。

＜委員＞
当初、国は日本の森林は温室効果ガス排出量の20%程度を吸収できると言っていたと思うがその数字とかけ離れている。

＜委員＞
このデータを見て、これほど少ないのかと感じた。高槻には山や森が多く、貢献していると思っていたので驚いた。また、温室効果ガス排出量を削減するためには、再生可能エネルギーが最も効率的だと考える。アンケート結果にもあったように、コストがかかるということが足かせになっている。これまで市が努力してきたということもわかるが、前回協議会の資料にもあったように平成2年との比較で2.8%しか削減できていないというのが現実である。税の優遇やクーポンの配布などしてはどうか。

＜会長＞
市としては先進的に努力をしてきたという思いがあるが、それが市民に届いていないと感じる。市民の中で高槻市が環境分野において先進的であることを知っている人は少ないと思う。自治体の中には、見せ方、伝え方を上手に行っているところがあるが、実際は高槻市のほうが進んでいるということもある。

＜委員＞
火力発電所を使っている弊社としても、二酸化炭素の削減は大きな課題である。再生可能エネルギーの割合を拡大するという方針もある。アンケートの中に異常気象による豪雨災害に不安を感じるという意見があった。今年も台風の季節が来ると、停電などで不安を感じる方も多いと思う。公共施設や避難所には、コージェネレーション、再生可能エネルギー、太陽光パネルなどの自立分散型電源を導入し、エネルギーの多重化を進めることによる安心と二酸化炭素削減の両方を満たしていくことを、今後盛り込んでいくべきではないか。

＜会長＞
今の意見に対して、行政で検討していることはあるか。

＜事務局＞
避難所の在り方については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、見直しの機運が高まっている。自立分散型のエネルギーを活用したで避難所の運営をするべきではないかという視点も必要だと思っている。防災の分野に自律分散型のエネルギーをどのような優先順位で盛り込むかは防災のこれからの課題である。防災の部局と調整しながら取り組みたい。

＜委員＞
現在、大阪府でも実行計画の改訂について、大阪府環境審議会温暖化対策部会で検討を進めており、その計画の中で2050年実質ゼロを目指していくという将来像を掲げようとしている。実情は容易ではないが、目指していくという姿勢を示すことが重要だと考えている。実行計画そのものは10年後の2030年を目指して進める上で何をする必要があるかという議論を進めている。
その中で世界が考えている意識と日本が考えている意識にギャップがあるのではないかという意見がある。日本の中でも、大阪府が2050年実質ゼロと言っているが、府民にはその意識が伝わっていないのではないかというギャップもある。そのような意識のギャップを埋めていくことが重要との意見があり、今後はそのギャップを埋めるための意識啓発や行動変容に取り組んでいく必要があると考えている。
また、今のうちに建築物の対策をしっかりする必要があるという意見もある。建築物は一度建ててしまうと30年から50年はそのままである。大阪府ではＺＥＨ（ゼッチ）というゼロエネルギーハウスの普及に取り組んでおり、ゼロエネルギーの建物が普及しなければ2050年実質ゼロも難しくなると考えている。また、ＺＥＢ（ゼブ）、ゼロエネルギービルも進めていかなければならないという意見もある。高槻市でも基本方針のところで、快適な建物と自動車に変えていこうということが記載されているので、向いている方向は同じだと思う。
現在は消費者が電気を選ぶことができる社会となり、再生可能エネルギーを買うこともできる。アンケートでは31%の方が電気を切り替えたという結果が出ている。今後は二酸化炭素排出量の少ない電気を自分で選ぶという行動も重要ではないか。電気の排出係数は二酸化炭素排出量に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの電気を使うことで、電気から出る二酸化炭素は減少する。電気の転換を促進する必要がある。市民に対して、電気の切り替えを訴えていくことを普及啓発の中心に据えてほしい。
循環型社会に関する取り組みについて、プラスチックを燃やすと二酸化炭素が出るが、生ごみ系のものとして、大阪府は食品ロスを課題としている。野菜などの生ごみ系のものは、基本的にはカーボンニュートラルで、もともと大気中にあった二酸化炭素を植物が取り込み、燃やすことによる二酸化炭素は増加しないという概念である。しかし、食卓に載るまでには、運搬のために使う自動車や保存のために使う冷蔵庫から出る二酸化炭素がある。それらについて訴えかけた上で、食品ロスにもしっかり対応していこうという呼びかけもすべきではないかという議論が進んでいる。この循環型社会の取り組みの中に食品ロス的な視点も含め、市民に訴えていくことも重要だと思う。

＜委員＞
高槻市だけではなく大阪府の山もかなり荒れており、そのままになっているということも多いと思う。防災の面もあるが、再生可能エネルギーにバイオマスとして使うことなど大阪府として考えているか。

＜委員＞
バイオマスは再生可能エネルギーということで推進していく姿勢である。高槻の奥の方は、台風による倒木が非常に多く、その搬出も容易ではないと聞いている。採算をとるのが難しいという意見も聞く。それぞれの事業所で検討してもらい、可能であればぜひ行ってもらいたい。情報提供や関係機関への仲介という部分では可能な限り協力させてもらう。

＜委員＞
大阪府の倒木の状況はどうか。

＜委員＞
大阪府では森林環境税という税を頂戴し、それによって森林整備を進めている。森林分野において、いろいろな区域の山の防災対応などを適宜進めている。

＜事務局＞
災害復旧について、市ではできる範囲で森林の復旧を行っている。山の問題においては、現在、木を育てても採算が取れない。せっかく植えたスギやヒノキの利活用が進まないということが大きな課題である。そのようなところに、大阪府の森林環境税や国の森林環境譲与税が入りつつある。森林の保全は国土の中で重要な役割を果たすので、そのようなところに国民の税金を入れていくという仕組みが出来上がりつつあるところである。それらを活用しながら人工林だけでなく天然林も含めて山の保全を図る。それによって二酸化炭素の吸収や土砂災害の予防に取り組んでいく。

＜副会長＞
バイオマス発電について、木質ガス化発電は市町村単位でも取り組めるような小型のもので、木を蒸し焼きにしてできる可燃性のガスで発電するものであるが、コスト的にも見合うので高槻市でもこれができないかと考えている。
また、太陽光発電の普及のために、新築の住宅に対してさらに積極的に働きかける仕組みを作ることが重要である。仮に新築住宅の半分に導入されるようになれば、状況は随分変わると思う。
さらにソーラーシェアリング、営農型太陽光発電が有効である。土地を持っている農家が希望すれば、土地代が発生しない上に、農業収入は変わらず、太陽光発電の収入だけが上乗せされることになるので、これを積極的に展開できないかと考えている。

＜委員＞
樫田地区の倒木の話があったが、大阪府の協力で相当片付いた。片付け後の場所に木を植えるかどうかは、地主の意向もあるのでこれから検討が必要である。
7月からレジ袋が有料となるが、市民が考える機会としてアピールする必要がある。レジ袋が7月から有料になるということだけが先走りすると、プラスチックごみの削減という本質が見えなくなる。

＜会長＞
（ウ）「温室効果ガス排出量推計手法の変更について」を議題とし、事務局に説明を依頼。

＜事務局＞
「温室効果ガス排出量推計手法の変更」について説明。

＜会長＞
各委員に意見を求める。

＜委員＞
温室効果ガスの排出量の推計については、大阪府も課題と認識している。電力会社からデータ提供がなくなったことから、電力会社からのデータの開示を国への要望として出していきたい。大阪府では独自調査により、府域に販売していると想定される事業者をリストアップし、任意のアンケート調査で府域の市町村ごとの電力の消費量を把握したので、市町村に提供したいと考えている。大阪府は今後も引き続き調査していく予定なので、高槻市でも活用していただければ、市内の取り組みの成果が現れにくいという課題については、対処可能なのではないか。

＜会長＞
（エ）「温室効果ガス排出量の2030年度将来推計（現状趨勢ケース）について」を議題とし、事務局に説明を依頼。
＜事務局＞
「温室効果ガス排出量の2030年度将来推計（現状趨勢ケース）」について説明。

＜会長＞
各委員に意見を求める。

＜委員＞
平成21年度あたりに排出量が急に減少しているところがある。この背景や要因は何か。

＜事務局＞
この時期は、原子力発電所が最大限に稼働していた時期である。東日本大震災を契機に原子力発電所が停止したことで、火力発電の割合が増加した。それに伴い排出係数が増加しているので、そこから温室効果ガス排出量が増加している状況となっている。

＜会長＞
加えて、リーマン・ショックにより、経済が沈下したので2008年は温室効果ガス排出量が減少している。その後は、事務局の説明のとおりと考えられる。

＜委員＞
バイオマス発電について、経済的には難しいところがある。国民や市民が多少の負担を意識するようにならなければならない。
高槻の森林の吸収量がこれほど低いことに落胆した。資料を見るとスギ、ヒノキの吸収はあるが、雑木、広葉樹林はゼロになっている。高槻は人工林率が52%で、48%が広葉樹や松である。それらも当然吸収しているはずでスギと同じ程度の面積を占めている。あと2,000トン程度は増えるのではないか。

＜事務局＞
この森林の吸収量は、森林蓄積量から算出している。蓄積量が前年から増加していなければ吸収量はゼロとして計算する手法である。資料のとおり、針葉樹天然林と広葉樹林の森林蓄積量については統計値では大きな変化がないので、年度ごとの吸収量はゼロになる。

＜委員＞
木は毎年成長するので、成長するときには二酸化炭素を吸収するので、増えているのではないか。

＜事務局＞
実態としてはそうだが、統計値データを用いて算出しており、実測するわけにもいかない。統計値の増加量から算出する以外に吸収量を算出する方法がないため、結果としてゼロになっている。

＜委員＞
委員のご指摘のとおりではあるが、仮にその吸収量を入れたとしても1％に満たない量にしかならないという現実を受け止めることのほうが重要である。
高槻で植林するように勧めているのは、吸収量が伸びるからである。最初は一つ一つの吸収量は小さいが、成長することにより、今後何十年間はある程度の削減効果は期待できると考えられる。

＜委員＞
高槻の台風で被害を受けたそのほとんどが大径木で60年から70年経過したものが倒れている。伐採され再造林されていれば、あのような被害は生じていないはずである。伐採し、植林すれば二酸化炭素の吸収量は大きくなるので、伐採し、使用する必要がある。燃やしてしまえばカーボンニュートラルなので、プラスマイナスゼロだが、化石燃料を使うよりはましである。このようなことを山の所有者にも伝えることが必要であり、地球温暖化防止のために少しでも補助金を出すということになれば、うまくいくのではないか。

＜委員＞
次期の計画の基本方針の考え方については、異論はないが、これまでのものと変わり映えしない。気候変動適応法の部分で、防災の話が出ているが、市民に最も行動する動機付けを与えるのが経済と安全であることは明らかである。太陽光発電についても、設置したい人は多いと思うが、高価である。売電すればお金がもうかるといわれても初期投資が高額になるのでできない。防災面で電気がなくては困るという意識が最近出てきているので、可能であれば設置したい人は増えている。温暖化防止のための経費というよりは、防災のための経費の一部が温暖化防止にも役立つという見せ方が今後は必要である。
市民への啓発も重要であるが、環境が重要だといわれても実感がわかないと感じるのが実情である。こまめに電気を消すように言われても、少し面倒くさいと思ってしまうように、我慢を強いるような提案が多すぎる。自発的な動きを促すような環境教育が必要である。例えば、小学校で先生が子供たちに、日常の中で消灯を促すことで習慣付けができ、本当の意味の環境教育となる。根本的に、人をつくるという考え方が必要である。レジ袋が有料になれば、途端にエコバッグを持つようになった。年配の方は昔のことを知っているので不便なことには慣れているが、今の若い人たちはそれを知らないので、面倒くさいと感じてしまう。楽しい、得だと思わせる啓発をするべきである。

＜会長＞
行動経済学によると、子どもへの教育が最善である。子どもに教育すると、子どもが親の間違いを指摘し、親は自分の行動を変えるそうだ。戦略的に打つべきところを打たず、お金をかけて啓発をおこなっても成果が出ないということもある。そのあたりも考慮に入れた計画づくりや人づくりが必要である。今回の資料の中に人づくりという言葉があまり明確に見えてこないので、また検討いただきたい。

＜委員＞
今回は、新型コロナウイルスの影響で事業所向けのアンケートが実施できなかったが、基本方針の考え方の中に、事業者の取り組みや考え方を入れていただきたい。

＜事務局＞
事業者の取組や考えを反映できるよう検討する。

＜会長＞
【閉会宣言】