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令和2年度第1回高槻市環境審議会
令和2年11月20日(金曜日)午前10時から12時
高槻市役所 本舘3階 第2委員会室
市民生活環境部 環境政策課
1名
15名
1.会長及び副会長の選任について
2.令和元年度の環境施策の進捗と評価について
3.令和2年度版たかつきの環境に対する市民意見と市の見解について
4.その他
資料1 令和2年度版たかつきの環境
補足資料1 エネルギーセンターにおける廃棄物発電について
補足資料2 市営バス運行による市民の自動車利用削減に伴う温室効果ガス削減効果の試算
資料2 令和2年度版たかつきの環境に対する市民意見と市の見解
資料3 次期地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定について
資料4 環境審議会の部会について
資料5 摂津峡における自然環境の保全等に関する条例について
<事務局>
【開会】
<事務局>
議題1、会長・副会長の選任。
<会長>
本日の委員の出席は15名、出席者が過半数に達していることを確認し、本審議会の成立を宣言。
<会長>
議題2「令和元年度の環境施策の進捗と評価について」事務局に説明を依頼。
<事務局>
資料1、補足資料1、補足資料2について説明。
<会長>
各委員に意見を求める。
<委員>
資料1の自然環境関係29~32頁について、プログラムの評価基準が、生物多様性の保全、あるいは森林の保全では、自然そのものがどう変わったかというよりも、プログラムが実行されたかどうか、また、アライグマの捕獲数がどうであったかということが視点になっている。先に決められた目標値であるので、このような形になるのは止むを得ないが、本質的には、アライグマであれば農家からの被害の訴えがあったのかどうか、実質的に被害があったかどうかという情報がベースとなった方がいい。目標値の50頭が適正であるか、どこかで検証して、この値が出されているのか。
また、「津之江公園の自然再生モニタリング」もイベント参加者数を目標値としているが、コロナ下において、目標値160人、実績値103人で達成状況を「×」とするのはどうなのか。コロナ下では、9割減だと言われている中で、よく103人も集まったように思う。さらには、「台風による被災森林復旧」が「〇」とある。倒木を伐採した面積に関しては目標値を達成し、運び出しも既に終えているが、運び出しで終えるのではなく、再び土砂災害が起こらないよう次の目標に繋げていかなければならない。「○」「×」「△」で評価するのは、分かりやすい反面、次にどうなったかがわからない。
もう一つ、「都市近郊林の活性化」にしても、バードリスニングの目標値が1回、実績値1回、森のコンサート目標値1回、実績値0回で達成状況「×」とある。これもコロナ下のことがある。また、バードリスニングが開催できたかどうかよりも、その時に野鳥が何種類確認できたかなど、実質的な森の現状が分かるようなデータの拾い上げも可能であると思う。プログラムの実施回数がメインの目標値に設定されているようだが、どのような考えをお持ちか。
<事務局>
プログラムの指標について、現状はアウトプット指標であるが、本来はアウトカム指標であるべきだというご指摘だと思う。アウトプット指標は、分かりやすく言うと、行政の行った仕事の量である。例えば、道路を1km作った、公園をいくつ整備した、などである。この指標は、行政的には目標にしやすく、きっちりと管理できるため、このような指標となっている。それに対して、道路を1km作ったことによって渋滞による損失時間が100時間減少した、というのがアウトカム指標である。本来的には、道路の整備はこのような効果を目的としているのだからアウトカム指標を設定すべきだということは重々理解できる。しかし、アウトカム指標は評価・継続が困難であるため、現実的にはそこまで至っていない。長期的な課題として、アウトカム指標に振り替えていくことを検討する、また計画の段階で時間をかけて評価するというのが、今できる取組と考えている。
<委員>
行政としては、どれだけエネルギーをかけて、どれだけベネフィットがあったか、評価される。ただやればいいというものではなく、一生懸命やった、その結果どうなったかを示す必要がある。アウトプット指標を否定するわけではない。このような取組が市民の意識を高め、協力に繋がっていくという部分の努力は評価できる。ただ、自然環境分野においては、イベントを開催して終わりではもったいない。環境省でも、地球温暖化について、市民データをベースに上手く適応に繋げていく流れがある。何かを実施した結果、どうなったのか、自然が豊かなのかどうかが見える指標作りに取り組んでいただきたい。
<委員>
資料1の23頁について、「企業定着促進補助」の補助件数が0件であったから「×」とするのはいかがか。これは、企業が補助金を利用することが目的ではなく、防音・防臭設備を導入することが目的である。それらの苦情があった時に、この補助金があることを伝えた上で、利用しなかったのか。そもそも防音・防臭対策をしなければならない企業があるのかないのか。この辺りが大事なところである。補助金の利用があったかどうか、ではないと思う。評価方法を否定するわけではないが、制度の周知を図ることを目的とするのではなく、防音・防臭対策をしている企業を定着させていくことを目的とすべき。読んだ人が納得できるような表現方法の方がいい。例えば、51頁「撤去自転車の再生利用」について、リサイクル販売できる良い状態の自転車が少なくなってきているため「×」と評価されているが、元々は撤去自転車を減らすことが目的である。リサイクルできる自転車が少なくなったからではなく、撤去自転車が少なくなっている状況を評価するのか、そうではなく撤去自転車はいまだ多くあるが、良い状態のものが少なくなったことを評価するのかで大きく違う。数値目標を達成できなかったから「×」ではなく、どのような状況で達成できなかったか、という評価が必要である。
<事務局>
先ほどの議論と同様であるが、アウトプット指標なのかアウトカム指標なのかに尽きる。アウトカム指標なるように少しずつ見直していきたい。企業定着の補助金については、悪臭に関する苦情が毎年どうなのかということが本来的である。撤去自転車については、いくつかの視野があり、放置自転車問題もあるが、ここでは、撤去自転車を鉄ゴミとして処分するよりかは、リサイクルした方が環境に優しいという趣旨である。しかし、ご指摘のような評価ができていないのも現状である。できるところから見直していきたい。
<委員>
防音の件について、コロナの影響で自宅におられる方が多く、大阪府全体においても騒音の苦情件数が非常に増加している。また、公害調停の件数も増加している。企業定着の補助金は産業振興課、苦情の窓口は環境政策課と分かれているので、ここの連携が上手く取れないと、対策を実施するときに事業者はお金がかかるばかりで、補助金の執行も進まないのではないか。役所内の横の連携が非常に大事である。恐らく、自宅でのテレワークはこれからも続く可能性が高い。苦情件数はこのまま増加していくだろう。
温室効果ガスについて、廃棄物中のプラスチック率の増加が温室効果ガス排出量の増加に影響しているとのことだが、大阪府においては、昨年のG20大阪サミットに向けて、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行った。実際にプラスチックを減らす基盤は、基礎自治体である市役所の皆様であると考える。基本的には啓発が中心となってくると思うが、それ以外にも方法はある。大阪においても、プラスチック対策は重要視している。プラスチック対策を施策の柱に据えて取り組んでいただくことで、温室効果ガスの削減にもつながる。また、大阪府では、昨年9月の府議会にて、知事が2050年の長期目標としてCO₂排出量実質ゼロを表明した。国も菅総理が、温室効果ガス実質ゼロを表明している。府議会からも各市町村で実質ゼロを宣言するように言われている。大阪府としても各市に働きかけているので、高槻市においても2050年の長期的な目標として考えていただきたい。今後は低公害車だけでなく、EVやFCVなどのゼロエミッション車への転換が重要である。そうしなければ実質ゼロは達成できないだろう。
<委員>
河川について、以前の環境審議会でも言ったことがあるが、特に芥川において、土砂が堆積して川底が浅くなっている。そこに雑草や木が生え、川の水の流れが悪くなると、如是川にも影響してくる。そうならないように、防災の観点からも河川の整備を行うべきだ。河川整備の計画を盛り込んでいただきたい。
<事務局>
川は、上流から土砂が流れて堆積すると、水の流れる面積が減少し、大きい水が突発的に流れることでオーバーフローする恐れがある。そのため定期的に、川底の土砂を浚渫する必要がある。詳細は分からないが、大阪府では、一定量川底に土砂が堆積すると、浚渫し、元の断面を回復していると聞いている。河川部局で、川の能力をしっかり発揮させるためにやっているので、環境の面でどのように取り上げるかは今後検討していく。
<委員>
何年か前も「大阪府が計画的に見直し、進めています」という同様の回答であった。それから一向に進展していない。段々と河川の状態が悪化している。特に芝生から下流はかなり土砂が堆積しており、草が茂っている。市から府に対して申し出しないと、実際に被害が出た際に、市が責任を問われる可能性もある。一般市民にも被害が出る。そうなる前に事前にアクションを起こすべきだ。
<事務局>
大阪府が何もしていないのかというと、そうではない。今年度も城西橋の辺りでは川にユンボを入れ、川底の土砂を掬っているのは確認している。浚渫の事業自体はしていると認識している。他に行うべき所があるというご指摘だと思う。河川部局には確認し、このような要望があることは伝えておく。
<委員>
補足資料2の市営バスについて、大阪府警察とタイアップし、高齢者の免許証の返却を促進すべきである。高槻市は高齢者の車の利用率が相変わらず高いように思う。それを減らすことでガソリン車も少なくなり、当然環境も良くなる。高齢者だと市営バスの無料パスを活用できるので、高槻市はとても良い環境にあると思う。
また、EVの部分では高槻市はまだまだ普及に対しての取組が低いように思う。高槻市にはこれだけの充電ステーションがあるとPRしたり、市役所にあるステーションを市民も使えるようにしたりすることで、市全体でEVの普及に取り組んでいることを市民にアピールできると、EVの普及にも繋がっていくのではないか。世界的動向では、中国をはじめ、ガソリン車の販売を停止していく流れである。これからはEVの時代なので、予算も鑑みながら、主だった公的施設にステーションの設置などをすれば、高槻市のアピールにもなる。そうした設備の導入が進めば市内人口も増加すると思う。千葉県周辺の都市ではそのようなことを打ち出している所では、人が集まっている。若い世代はそのあたりに目を向けている。提言的な意見ではあるが、その辺りにも対応いただきたい。
<事務局>
高齢者が運転すると事故が起きやすい傾向にあるため、最近では免許更新も難しくなっていると聞いている。そのため、高齢者の手段転換の話はごもっともである。市では、高齢者に無料パスを発行し、免許返納しても暮らしていける街づくりはしている。駅周辺にも買い物施設や病院、行政機関等、様々な施設が揃っている。バスで駅までお越しいただいてから、駅周辺を少し歩いていただくだけで用事を済ますことができる。そうすることで歩く機会を作り、高齢者の健康も維持できると考える。このようなコンパクトシティという考え方を市では強く持っているので、引き続きそのような街づくりをしていく。
EVステーションについて、今は様々な商業施設で設置し利便性を図っているところだと思う。今の意見は、行政として取り組んでほしいということだが、今後の電気社会の普及に応じて、行政としての役割をどのように果たすかは、長期的に考えていかなければならない。貴重なアイデアとしてうけたまわる。
<委員>
資料1の101、102頁の農業用水の水質調査について、用水期だけでなく年間を通じて実施していただきたい。また、その調査地点であるが、明治水路を加えてほしい。
<事務局>
水質調査は、市でも費用をかけて実施している。費用対効果を勘案しながら、農業用水の調査については検討する。明治水路とは何か。
<委員>
三箇牧地域には、三箇牧水路と明治水路の両方の河川がある。この2本の水質を調査することによって、上流がどのような状態か把握できる。
<事務局>
市域全体のバランスをみながら今後検討していく。
<委員>
補足資料1について、2点伺う。まず以前から議論のあった廃棄物発電による発電量に関して試算する資料を作成していただき感謝する。
1点目、令和2年度の目標値はどのデータを使って設定されたものか。令和元年度の全体から30%削減の値か、それとも売電差引後の値から算出しているか分からない。
<事務局>
令和2年度の目標値は、売電差引は関係なく、エコオフィスプランで定めた基準年度の平成11年度から26.5%削減した値である。
<委員>
2点目、令和元年度の売電差引量が7,945t-CO2は、売電量の22,572千kWhから試算されたと思うが、逆算すると排出係数は0.334キログラム-CO2/kWhであるため、関西電力の2018年度データになると思う。最新のデータは2018年度までしか出ていない。来年になれば新しいデータが出てこの資料との齟齬が生じる。その辺りも明記した方が良いのではないか。
<事務局>
売電差引排出量は、国に排出量を報告する際に使用している年度ごとの関西電力排出係数を用いてそれぞれ算出している。
<委員>
細かいところで申し訳ないが、昨年度の排出係数はまだ出ていない。
<事務局>
年度ごとのデータを用いて算出すべきだが、まだ出ていないもの関しては、できるだけ近い年度の数字で計算せざるを得ない。その辺りが分かるように明記はしていく。
<副会長>
同じく補足資料1について、CO2削減量に施設で消費した電気量は含まれているか。
<事務局>
総発電量と売電量の差が施設で消費された電気量である。施設で消費している分は、差引前のグラフに既に反映している。
<副会長>
発電していなかったら、施設で消費している分は、購入しなければならない。そのことを考慮すると、実際はもう少し削減に貢献していると思う。
<事務局>
売電量ではなく、総発電量で考えるべきということか。
<副会長>
私はそのように考えている。例えば、プラスチックを分別してケミカルリサイクルに回すようにという考え方があるが、もしプラスチックを廃棄物から除いてしまうと、焼却の熱量が足らず重油を足すことになる。そういうことを計算していくと、施設内で消費した電気がこうだったというのはあってもいいのではないか。
<委員>
高槻市の温室効果ガス排出量について、様々なプログラムや計画等を実行してはいるが、基準年度にたいして平成29年度の削減が2.8%となっている。また、たかつきエコオフィスプランを進めているが、省資源の項目である紙購入量が市長部局、学校園ともに目標を達成できていない。議会でも紙を多く使うため、文書等を少しずつ電子ファイルやデジタル化してはいる。
しかし実際のところ、2050年ゼロに向かうといったときに、これだけでは厳しいと感じている。今は市民が生活様式そのものを変えていくという意識が高まっている。今後国の方針等も出るのかもしれないが、生活を大きく変えていくための法律等ができないと難しい。基礎自治体であるため、条例や法律に従って動くことになるかとは思うが、どのように考えているか。
<事務局>
2050年までに温室効果ガス排出量ゼロというのは、世界的な潮流となっている。ゼロにするには、かなり高いハードルがある。一方で、やることはやらなければならない。
これに対して個人的には大きく3つのベクトルがあると考えている。1つ目は、技術革新、2つ目は、法律・ルールを変えていく、3つ目は、個々人の考え方・行動、である。これらが噛み合っていかなければならない。例えば、中国やヨーロッパがやっているように、法律で自動車はすべて電動化すると定めれば、技術革新も進み、我々の行動も変わる。あるいは、蓄電池が飛躍的に発展すれば、これを上手に使ってライフスタイルを変えられる。他にもプラスチック類は全て使用禁止とか、燃料としては重油・軽油を認めないとか、このようなことが起こらないとゼロにはならないのが実態である。ヨーロッパの国々、中国、アメリカ等にはそれぞれに合った方法がある。日本がどのようにしていくのかは、これから国を挙げての検討がなされ、その中で基礎自治体の役割が改めて提示されるだろう。それについて努力していくことになると考える。法律や技術革新というのは、我々とは遠いいところにあるので、人々のふるまいを上手くリードすることが、基礎自治体の役割の大きな点になるだろう。大きな方針が決まれば、市民・事業者が対応できるような啓発活動を考えていきたい。
<副会長>
たかつきの環境は毎年発行されていて非常によくできていると思う。今回は令和元年度の評価であるから、1月~3月はコロナの影響があったことを最初の方に記載した方がいい。後々見返したとき、そのような年であったことが分かる。来年度のたかつきの環境は4月からずっとコロナの影響があったような書き方になるかと思うが、全体の年の流れが分かるように記載するといいのではないか。
<会長>
議題3「令和2年度版たかつきの環境に対する市民意見と市の見解について」事務局に説明を依頼。
<事務局>
資料2について説明。
<会長>
各委員に意見を求める
<委員>
森林の保全に対する見解について、倒木は処理したが、森林保全協定林の整備には手が回っていないから休止しているという評価である。番号2では林業の専門知識を有した多くの人員が必要とあるが、番号3では平成16年度から森林ボランティアの育成に取り組んでいるとある。この14年間で育成された人を、超専門家ではないかもしれないが、森林の保全に投入できれば人員不足は解消されるのではないか。番号2では人員不足だといい、番号3では育成しているからいいと、一体どうなっているのか。やっていることと現場が繋がっていない印象を受ける。意見を提出した方は、高槻が大きな災害で森林の倒木が激しいのを知っておられて、なおかつ鹿等の鳥獣被害や間伐もされていないし、どうなっているのかと思っているはずだ。整備をしないと大きな台風等があった場合に、再び森林が破壊され悪循環になる。被害が生じた場所を復旧することは大事であるが、並行して保全林を整備することは次の災害に備えることに繋がるため、その両方に力を入れていただきたい。
<農林緑政課>
市の森林は平成30年度の台風により613ヘクタールの面積が被災した。森林災害復旧事業は、優先順位を付けた中でその内の123ヘクタールの森林を復旧していくものであり、単純に倒木を撤去するだけというものではない。被災するところは、地盤等も脆弱な場所が多く、元の人工林ではなく自然林にするなど工夫し、復旧を行っていっている。見解においてこれら全てを回答として記載するとかなり大きなスペースが必要になってしまうため、分かりづらい表現ですがこのような回答となっている。また、市民林業士育成講座の卒業生の多くは森林ボランティアとして、多くの方々がボランティア団体に所属している。こういった方々は主に健全な山の中で活動し、行政とも連携しながら間伐等にご協力いただいている。しかし、復旧事業は林業機械等を使用した本格的な事業であるため、ボランティア活動とは種類が異なる。ボランティアの方々には準専門家というかたちで、できる範囲でのご協力をいただている。
<委員>
行政側の説明は分かるが、市民は高槻の森が災害により大きく崩れ、手入れが止まっていることを心配している。その辺りをもう少し分かりやすく説明してほしい。
<会長>
議題4「その他(報告)」について事務局に説明を依頼。
<事務局>
資料3,4,5について説明。
<委員>
資料3について、基本方針で熱中症のリスクの周知や、ヒートアイランド対策等に取り組むとあるが、これまでの10年間のデータはあるのか。また今後もこのような取組をしていくのか。
<事務局>
成果については取りまとめ、本審議会ではない高槻市地球温暖化対策実行計画協議会にて計画策定からこれまでの取組を報告している。
今後の取組については、計画が確定次第、それに沿って進めていく。
<委員>
新しく計画を策定する中で、これまでの成果についても開示していただきたい。また、コロナで市民の生活様式も大きく変わるので、そのようなことも内容に入れていただきたい。
<委員>
同じく資料3について、基本方針3「まちづくりに関する取組」の主な取組の3番「みどりの保全と創出」とあるが、摂津峡や檜尾川、芥川などの大きな河川が高槻の真ん中を流れている。地球温暖化の緩和と適応には、河川と森と田んぼの繋がりがとても大事である。そういう意味ではどこかに川のことについて触れてほしい。例えば「みどりの保全と創出」から「みどりと水の保全と創出」に変更する。また、SDGsの14番のイラストが基本方針4「循環型社会に関する取組」にあるが、これはプラごみの流出を抑制し海洋汚染を防止する意味でここに入れているのだと思う。基本方針3に15番のイラストがあるので、14番・15番はセットでいいように思う。森があって、川がある。そのような生態系を健全にすることに、地球温暖化防止の精神があるということを表現していただきたい。協議会等で固まっているものだとは思うが、高槻の川に対して触れられていないのでもったいない。
<事務局>
他市町村の計画を見ても、川について触れているのはあまり見たことがない。協議会にも参加している副会長にも意見を伺いたい。
<副会長>
生態系の保全と地球温暖化をどう結び付けるかという議論は非常に少なかった。ご指摘のように、河川や田んぼが維持されることによって気温を下げる効果もある。特に高槻市は北部に森林、生態系があることを考えると重要なご指摘だと思う。
<委員>
資料3について、全体的に非常に見やすいと感じた。コンパクトにまとめられ、またSDGsにも触れられているので、一般の市民の方が初めて見ても分かりやすいように構成されていると感じた。
<副会長>
作成に関わった者が今更、という気もするが、市民の方がどのような機会にこれに目を触れるのか。市のホームページだけなのか、あるいは概要版の配布を行うのか。
それともう1つ、地球温暖化のこのような冊子はどうしてもカタカナ語が多くなってしまう。ZEHやZEBなどの言葉が出てきたときに、勉強していなければ分からないと思う。今更ながらではあるが、用語の解説のようなものがもう少し充実していればと感じた。たかつきの環境の中には用語の解説があるが、公害対策関係の用語が多く、今後の温暖化対策に関する用語は少ない。どこかに解説があれば、市民の方も分かりやすい。
<事務局>
後ろにまとめて用語集をつけても中々目を通さない。むしろ分からない用語があれば、今時はスマートフォンで調べた方が早い。無理につける必要もないと考えている。
配布については、パブリックコメントに併せて公民館やコミュニティセンター等に配架する。そのあとは、地球温暖化に関するイベントに、興味を持って集まってくださる方に配布することで、市としての取組を示し、市民の皆様にもご協力をお願いするという方法が効果的であると考える。概要版のような紙1枚を用意して、機会があれば色々な場所で使っていきたい。
<会長>
コロナの影響で、中々市民が集まる機会が少なくなってはいるが、よろしくお願いする。
<委員>
資料3の18頁、物流の部分で電気自動車のことを是非入れていただきたい。EVに関しては、ワイヤレス充電がもう少し一般化しないときびしい。FCVについては水素ステーションの問題があるため、ここ数年はまだまだ普及はしないだろう。EVはこれから劇的に普及していく可能性がある。EV,FCVは、恐らくこの10年間の後半くらいには普及が進んでいると思う。ZEVの普及に関しても今の段階で盛り込むのがいいと考える。
また、高槻市の地政学的にいうと、森林が北部にあるが、森林を二酸化炭素の吸収源とする森林吸収にあまり触れられていない。倒木を復活させていくことを含めて、二酸化炭素の吸収源としての位置づけもあることを示した方がいい。
<会長>
ご提言としていただく。
<委員>
清掃活動をしていると、高槻の街はポイ捨てが非常に多い。街から外れた信号の箇所ではたばこの吸殻が多く捨てられている。ゴミであれば、清掃すればいいという話だが、一番の問題はたばこに含まれるフィルターである。マイクロプラスチックの問題でもあるが、このフィルターは一切水に溶けない。河川に流れると大変である。大阪湾にも多くあると聞いている。高槻市にはJTの研究所があるのだから、市とJTでタイアップし、身近な環境から良くしていかなければならないと思う。たかつきの環境の8頁にもあるが、約半分の人が良好な環境を目指した活動が豊富と感じている。これを100%に近づけていかなければならない。
<会長>
最後に事務局から連絡事項等あればお願いする。
<事務局>
来年度は「第2次高槻市環境基本計画」の見直しを予定している。詳細な進め方については、今後調整するが、例年より本審議会の開催が多くなると考えている。ご理解いただきたい。
また、次年度の開催については、改めて日程調整の連絡をするので、よろしくお願いする。
<会長>
【閉会宣言】