令和元年度第1回高槻市みらい創生審議会会議録

会議の名称

高槻市みらい創生審議会

開催日時

令和元年11月22日（金曜日）午前10時から正午

開催場所

市役所本館3階　第2委員会室

事務局（担当所属）

総合戦略部　みらい創生室

会議の公開

公開

傍聴者数

0人

会議の議題

1. 会長・副会長の選出
2. 諮問
3. 議題
   （1）平成30年度第2回審議会終了後のみらい創生の取組について
   （2）みらい創生の取組状況について
   （3）その他

配布資料

次第

【資料1】平成30年度第2回審議会終了後のみらい創生の取組

　【資料1－1】令和元年度施政方針大綱概要版

　【資料1－2】広報誌7月号（施政方針表明）

　【資料1－3】市ホームページ（施政方針表明）

　【資料1－4】広報誌8月号（令和元年6月補正予算可決）

　【資料1－5】広報誌「おしえて　みらい創生」（6、7、9、10、11月号）

　【資料1－6】コミュニティ高槻令和元年10月発行号

　【資料1－7】広報誌10月号（平成30年度決算報告）

　【資料1－8】令和元年度予算編成方針

【資料2－1】みらい創生取組一覧

【資料2－2】みらい創生取組一覧（完了・終了した取組）

【資料3】みらい創生取組状況一覧

審議内容

定足数の確認

出席委員数5名のため、高槻市みらい創生審議会規則第3条第2項の規定により審議会は成立

傍聴希望者なし

【次第1】会長・副会長の選出について

審議会規則第2条第1項の規定により、委員の互選により、金田委員を会長、土屋委員を副会長に選出

【次第2】諮問（「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく取組に関する調査審議について）

副市長から会長に諮問書を手交

【次第3】議題（1）平成30年度第2回審議会終了後のみらい創生の取組について

（資料1から資料1－8について説明）

【委員】

以前、当審議会が出した答申に基づいて、市として「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を作られたと認識している。後はこの方針をどう実行するか。実行に向け市長の号令は出ているものの、取組としては広報などでのPRを中心に行ったとのことだが、答申に基づいて各部局の取組が今後いかに活性化していくかが重要であり、そのことに寄与して行くことがこの審議会の役割と考える。

【委員】

広報活動や市民への周知に力を入れているようだが、それほど危機感が市民に伝わっているのかという効果が感じられない。強い財政・組織を目指すのであれば、歳入の増よりもコストをいかに減らしていくかに重点を置かざるを得ない。そこらへの切り込み方という意味では、数値目標やベンチマーク、BSC（バランススコアカード）などといった目標・指標（経常収支比率など）を定めないといけない。

職員からの危機感も十分に伝わってこないので、どのように強い組織を作るのかが見えてこない。

生産性の向上についても必要性が述べられているが、具体的な取組が見えてこない。AIやRPAを導入し、いかに人員を減らすか。これは相当な危機感を持って臨まないと進まない。それには、どれだけ職員が危機意識を共有できているかが重要。

広報誌にも決算状況が掲載されているが、決算数値上は問題がないとされているので、市民に危機感は伝わらない。しっかりと危機感を伝えられるような手法を考えるべきではないか。

【委員】

これからの経営革新を考えていくに当たっては、EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）の概念が重要。経済学で非常に注目されており、科学的な見地から政策立案をしていくことが求められている。改革方針の取組を進めるに当たっても、EBPMの概念を基に進められると良い。

【委員】

取組を見ると、全体的に総論に終始しているように見える。いずれ市民に様々なことを求めることが不可避な状況であることを前提とすると、もう少し市民に対して、市が抱える課題や先々の財政状況等をストレートにお示ししていくことも重要である。

答申にも、参考資料でシビアな将来の財政状況を示している。このような資料を通して、先ず総論として状況を理解していただき、その上で各論で様々な議論が生まれて来るものと思う。

市民の危機感が必ずしも十分でないように感じる。「市の財政状況は良い」という意識が、市民にも行政にも定着している気がする。資料にある広報の記事でも、あまり厳しいことに言及していない。

20年、30年先を念頭に置いた審議会であるはずなので、市民の皆さんに対しても、この先、市の財政状況等は大変厳しくなっていくという認識を持ってもらうことが第一ではないか。

改革方針の周知についても、もう少し踏み込んだ取組をしてはどうか。例えば、先ず市の幹部は同じ認識を共有し、出席した会合等で必ず同じことを伝えるという手法や、市民が視覚的にもう少し理解し易いような取組を進めてはどうか。

「より良い市民サービスをより少ないコストで提供する」ことが市政の基本理念だと思う。それらを踏まえ、職員一人当たり、あるいは市民一人当たりといった色々な指標で、実績をフォローしていくような取組をした方が良いのではないか。

【会長】

他市では「みらい創生」のような情報に触れる機会がほとんどない。そのような観点からすると、広報等を利用してよく市民に伝達をしようとしているとは思うが、実際にはなかなか伝わっていない。

コミュニティ市民会議での講演でどのような話が出たか、もう少し説明をしてもらえると、審議会の参考になると思うがいかがか。

【事務局】

毎年研修を行われているコミュニティ市民会議のリーダー会議にご招待いただき、市政の狙いと組織の変遷を主なテーマとしてご説明をした。

機構改革がメインテーマではあったが、市政の大きな柱として、みらい創生についても非常に興味深く聞いていただいた。

市民の方はもちろん、企業についても、同様の機会があれば、積極的に働きかけていきたいと考えている。

【委員】

広報たかつきを見た知人から、高槻の財政状況について、「何も問題ないのでは」といった声が聞かれた。それはこれまでの市の努力の結果であり、誇ってもいいことではあるが、今後は、間違いなく大変になるという認識を持ってもらう努力が必要。

いずれ市民に負担を強いざるを得ない状況であるならば、現状をもっと分かりやすく、客観的に、絶え間なくお示しすることが大切。

前回の審議会の報告にあった市民意識調査の結果では、みらい創生の取組に関する認知度は極めて低く殆ど知られていなかったのというのが実態。多くの方に知っていただくことが重要。

【委員】

先ほども幹部職員は誰でも高槻の状況について、同じ内容を伝えられることが必要との意見があったが、財政状況についてはそれができても、その他については、特定の分野に偏っていたりするのが現状ではないかと思う。従って幹部が全体について共通の認識を持てるように努める必要がある。

平成9年のピーク時には578億円あった市税収入も、一番少ないときで469億円まで落ち込み、現在は500億円程度と減少傾向にある。地方交付税も含めた一般財源のピークは平成12年度の715億円だったものが、平成30年度には、678億円と、約40億円少なくなっている。一方、扶助費は平成12年度に114億円だったものが、3倍以上の347億円となっている。

このような状況の中で健全財政を維持できたのは、行財政改革の取組で切り詰めてきたことに加え、団塊の世代が定年を迎え、人件費が約70億円減少したためである。

これらの取組により、経常収支比率を90％程度に抑えることができ、府内でも2番目くらいにまで持ち直すことができた。

今後は、可能な限り努力する必要があるが、かつてのように人件費が大幅に減ることは考えられない。また、高齢化により、現在は95％程度で推移している経常収支比率も、今後、100％を超えるのではないかと危惧される。

この審議会では、更なる税収の確保、将来を見据えた職員の採用の必要性を提言してきた。人口が2、3割減少することが見込まれる中、退職者と同じ人数を採用していたのでは、人件費が膨らむ一方となる。また、税収の面では、木造よりもコンクリート造の建物の方が固定資産税が上がるため、中心部のマンション建設について打ち出すべきと提言している。

新駅についても構想があるが、それが本当に人口増や税収増に繋がるのか。その経費と効果を十分に検証しないといけないということは、これまで審議会でもお伝えしていることなので、再度、十分に認識した上で、行政職務に当たっていただきたい。

【会長】

高槻には大企業もあるが、企業は、その街が成長するかを見極めて投資をしている。そのような意味では、市政運営においても、希望を見せつつも、無駄を極力排して効率の良いものを作らなければいけない。

これからは、若い人達の意識が変わってくる。また、高槻は30代の女性も活躍されていると聞いているので、そのことを念頭において、このみらい創生の中で方向付けをしながら、そのような方々にもしっかりと現状をお伝えしていくという両輪が必要になっている。

令和になり、新たな仕切り直しができるタイミングである。

他市において、みらい創生のような取組や広報をしているところはあるのか。

【事務局】

他市の状況を全て把握しているわけではないが、本市としては、審議会でのご意見等を踏まえて改革方針を作り、20年30年後には舵取りが難しい時代がやってくるという認識のもと、取組を進めている。

広報についても、具体的な数字や危機感を共有すべきというご意見をしっかりと検討し、市民の皆様にも危機感を持っていただくように取り組んでいく。

【委員】

この審議会は、目先の行財政改革ではなく、先々を見据えてどのようにすべきかということが原点だった。将来を見据えて現状をどのようにスクラップしていくかということが先ず必要である。

自らのことをもっと理解してもらうための努力が必要。広報には市債や基金の情報が掲載されているが、全体だけではなく、市民1人当たり、職員1人当たりの数値など、市民に分かりやすい指標が必要ではないか。

市営バスのデータ等では、ピーク時から乗客は6割台程度に落ち込んでいるが、職員数もバスの保有台数も殆ど変わっていないように見える。より良い市民サービスをより少ないコストで提供していくという観点に立って現状を検証していける指標を持つことが必要。

高槻は先進的な取組を始めたが、他市も全国的に同じような悩みを抱えている。他市も参考にしながら、良いものは取り込んで、改革を進めていく必要がある

【委員】

幹部職員が外部で市の状況を話す際は、「府内で何番目」という指標を使うと分かりやすくて良い。先ほど話題に出た一般財源の678億円という額についても、府内では30番目ではあったが、交付金については国の積算なので仕方ない。あとは人件費を削るなどの自助努力を重ねていかなければならない。

吹田と高槻を比較すると、税収の面では、高槻が500億円、吹田が650億円程度と差があるが、地方交付税を活用することで同程度のサービスを維持できていた。

【委員】

どこの自治体も悪い情報は出さない傾向にあり、他市との情報交換自体もなかなか行われないのが実態。

各市、様々な委員会を作って外部の知見等を活用しているが、分野ごとの細かな範囲に留まっており、この審議会のような全体的な視点を持って取組んでいる組織は少ない。その意味では、高槻が他市に先駆けて取り組んでいるこの取組をベンチマークとするような考えが必要ではないか。北摂他市に比べ、高槻は人口減少や高齢化が顕著な状況であり、他市とは置かれた状況が違う。

京都、大阪間という立地の有利性をいかせていないことは、根本的な要因があるはず。一発逆転を狙うのではなく、全てをきっちりと進めることが全体の力となっていく。そのためには、各種の取組を数値化して、目標を決めて進める必要がある。

一番顕著なものは経常収支比率。現在の95％程度から、90％程度に抑えないといけない。そのための手法を考えていただきたい。

【事務局】

現在の行政は、健全財政を維持するということを前提に事業を進めてきている。全ての職員には、まだまだ浸透していないが、予算査定を含めて、健全財政を維持すると言い続けているのは、改革を進めるという意思の表れである。

市民への周知は、なかなか大きく打ち出せていないという現状はあるが、各種団体から様々な要望をいただく際は、「高槻の財政が厳しいことは十分理解している」という言葉が必ず入っており、団体については、一定の理解が進んでいると考えている。

指標に関するご指摘については、人口動態の状況などの具体的な数字を用いて、高槻の位置を示しながら市民の理解を深められるように取組を進める。

職員の人件費の抑制は、重要な問題である。これまで非常勤・臨時職員を活用して対応してきたが、国主導で制度の見直しが進められている。人件費を更に削減するためには、どの部分まで民間にお願いするのかというのを検討するとともに、既存の事業についても、これまで以上にしっかりと見直しを進めていく必要があると認識している。

【委員】

市のプラス面とマイナス面の両方を示していかないといけない。例えば、プラス面で言えば、先般、メディアで「関西の住みやすい街ランキング」で高槻市が13位に選ばれており、誇るほどではないかもしれないが、決して悪くはない位置にいる。これは、これまでの努力の結果なので、このようなプラス面はしっかりとPRしていくことが大切。

最近、高槻に関する新聞等の記事がかなり増えているように感じる。職員の努力の成果については、よく頑張ったと職員を褒める事が大事だし、対外的にもどんどん発信していったほうが良い。

このようなランキングに入ってくる自治体を見てみると、やはり何かしらの取組をしている。大阪市や明石市なども動きがある。大阪市は様々なデータで低い位置にあったが、総合的に順位を上げている。動いている自治体は、指標の変化を検証して順位を上げる取組をしている。市の取組の成果としての良い情報を積極的に市民にお知らせするとともに、将来見込まれる厳しい状況を分かりやすくお示しするという、両方の取組が必要であると思う。

【次第3】議題（2）みらい創生の取組状況について

（資料2－1、2－2、3について説明）

【委員】

個別の取組では成果を上げているようだが、働き方改革による業務効率化の取組については、昨年の地震等の災害への対応以降、少し頓挫してしまっているのではないか。

様々な方面で働き方改革に取り組んでいる状況なので、もう一度仕切り直し、勤務時間内に仕事を終わらせる取組を進められてはどうか。その結果、時間外勤務の減少という成果が得られれば良い事だし、働き方改革に繋がる。これが出来たらその他の取組もどんどん改善が進むようになる。

上司の命令がない自己の判断、申告で行っているような時間外の勤務残業は、基本的には時間外勤務ではない。本来あるべき姿と現実とのギャップをどのように埋めていくかということを含めて、もう一度原点に立ち返って取組を進められてはいかがか。

人事部門だけで進めようとしても上手くいかない。全庁的に進めるため、企画と人事、そして財務部門が一体となって取り組んでいく必要がある。

業務の効率化の取組については、時間外勤務の削減だけでなく、システムの導入により人員をどれだけ削減できるのかということも勘案しつつ、情報戦略室、人事課、財務管理室が連携しながら効果検証をしていく必要がある。そのような能力と経験に長けた方もおられると思うので、再任用も含めて活用しながら進めてはどうか。

【委員】

幼稚園及び保育所の再配置については大きな改革だと思うが、働いていた人員については配置替えなどで対応し、職員数としては削減されないという可能性がある。その辺の見通しが分かれば教えてもらいたい。

【事務局】

幼稚園等の再配置については、定年退職者数を考慮しながら、廃園の計画を立てていること、また、近年は任期付職員の活用を進めていることから、職員の職種変更による対応は行わずに済む見込となっている。

【委員】

富寿栄住宅を建て替えた後の家賃については国土交通省の基準に沿った金額設定とするのか。

【事務局】

現在は建て替えに向けて、ＰＦＩ事業の要求水準書を設定するとともに、入居者への説明も行っている。その中では、国基準の金額設定でご説明している。

【委員】

不納欠損額や滞納額について、どのような取組を行って減少させていくのか

【事務局】

8月の機構改革で、収納課と資産管理課の徴収の機能を一元化させ、強化を図った。なお、税の収納率は99％を超えており、大阪府内で1位、中核市の中でも1位となっており、収納率の向上に鋭意取り組んでいる。

競売等を活用しながら現年度課税をしっかりしていくことで、徐々にではあるが滞納整理を進めている。また、税のノウハウを全庁の債権回収に活かすように機構改革で機能強化を図っており、今後も滞納額の減少に向け取り組んでいく。

【委員】

収納率が99％以上というのは素晴らしい実績である。

【委員】

現年度課税をしっかり行うという姿勢を継続するとともに、滞納が発生した場合には早急に調査を行い、法的な手続も含め、徴収を進めていただきたい。

債権管理の取組の中で「民法改正への対応」とあるが、具体的にはどのようなことを行うのか。明治以来の大きな改正となるので、細かく勉強して対応しないと、コンプライアンスの面でも問題となる可能性がある。

エネルギーセンターの売電についても、貴重な稼ぐことができるツールなので、売電額が上がるように工夫をしていただきたい。

【委員】

良く取り組んでおられるという印象を持っている。PDCAが重要な局面になっているが、国の行政事業レビューを参考にしてはどうか。国の方は、成果目標がもう少し具体的であり、点検評価結果を記載していることが市の資料との違い。これを参考に改善を図ると良いのではないか。

【委員】

市内で最も土地を持っている地主が市なので、上手く活用して税外収入を増やしていく取組をしてほしい。ホテルの用地としての収入が上げられているが、ほかにも、道路用地の残地をコインパーキングにしたり、学校の跡地に駐車場を整備するなど、単なる一過性の売却ではなく、安定的な税外収入を確保する道を全庁的に模索してほしい。

エネルギーセンターの高効率エネルギー発電は維持費も掛かるが、方向性としてはとても良い。市は、この発電による収益の一部と市民の出す資源ごみを売払った資金を合わせて環境基金の収入にして、太陽光発電の設置に対する補助金に充てているが、太陽光発電は補助する必要がないのではないか。

その資金を活用して、大きな災害を経験した高槻として、ブロック塀を撤去して生け垣に換えるための補助金を創設して、より幅広く環境基金を活用することを検討したらどうか。

【委員】

当然の事ではあるが、様々な施策を実施する際には費用対効果は十分に検証しなければならない。

働き方改革や業務の効率化を行うに当たっては、単なる削減や見直しのマイナスの部分だけではなく、人事考課や昇給等の処遇への反映をセットで考えないと実効性を担保できない。例えば、10人で10の仕事を担い10の報酬を負担していたものを、効率化等により8人で担うことができた場合、その成果としての2の報酬分の一部を還元すると言う考え方が必要。削減を求めるマイナスの面だけではなく、勤務成績を反映し働きに応じて応分の報酬を支払うなどのプラスの面を組み合わせて推進することが重要だ。様々な手法を検討されてはどうか。

施設使用料の見直しについても記載されているが、周辺の自治体を参考にしつつ、公平・公正・公明を前提にしながら、市の努力と併せて、市民に対しての応分の負担についても具体化していくことが必要ではないか。

【委員】

安満遺跡公園について知名度が高くないように感じるが、現状での評価と今後の取組についてどのように考えているのか。

【事務局】

今年3月の開園以来、多くの市民に愛されている公園であると感じており、収入の面についても、当初の想定を超えるペースで推移している。市民が育て続ける公園というコンセプトもあるので、これからもしっかりと取り組んでいきたい。

2次開園に向けて整備を進めているが、安満人倶楽部を始めとして市民が活動しやすく、かつ、防災公園であるという点も踏まえて、市民の皆様にしっかりと周知をしていきたい。

アクセス面の向上についても検討しており、更に素晴らしい公園になるよう取り組んでいく。

【委員】

PR広報もしっかりと検討して取り組んでいただきたい。安満遺跡公園を始めとして立派な集客資源はある。公園に行けば様々な案内があるが、街の拠点にアクセス等を含め情報を示していくことが重要。その他の観光情報等についてもアクセス等も含めて分かり易く一体的に見せていく工夫が必要なのではないか。新しく出来た市の街にぎわい部や観光協会が主導して、高槻の観光資源を分かりやすくまとめ、それらを発信する取組をして頂きたい。

【次第3】議題（3）その他

（次回日程について説明）

閉会