平成30年度第2回高槻市みらい創生審議会会議録

会議の名称

高槻市みらい創生審議会

開催日時

平成31年2月8日（金曜日）午後3時から5時まで

開催場所

市役所総合センター14階　C1401

事務局（担当室）

総合戦略部　機動政策室

会議の公開

公開

傍聴者数

0人

会議の議題

1. 平成30年度第1回審議会終了後のみらい創生の取組について
2. みらい創生の取組状況について（分野別）
3. 平成31年度の取組の方向性について
4. その他

配布資料

次第

【資料1】平成30年度第1回審議会終了後のみらい創生の取組

【資料2－1】「施設等の有効活用」の今後の考え方について

【資料2－2】「生産性の向上」に向けた今後の考え方について

【資料3】平成31年度の取組の方向性について（案）

高槻市みらい創生審議会の審議内容

定足数の確認

出席委員数5名のため、高槻市みらい創生審議会規則（以下、審議会規則）第3条第2項の規定により審議会は成立。

傍聴希望者0名

資料及び参考資料の確認

【事務局】

資料の確認。

案件1　平成30年度第1回審議会終了後のみらい創生の取組について

【事務局】

資料1について説明

（質疑・意見）

【委員】

関西大学と共同で行った市民意識調査についてだが、質問項目が2項目だけなので、今後質問項目を増やし、具体的に市民の意識がわかるよう工夫して欲しい。また、この調査は経年で実施していくということなので、比較ができるように、年齢構成別等の詳細な分析をして欲しい。

改革方針について公民館の講座内で市民に直接説明することは重要なことで、今後も継続して取り組んで欲しい。また、その際に出た意見は集約し、審議会に示して欲しい。市民の意見と、我々審議会の考え方がどれくらい一致しているかを検証することは、非常に大事である。

【事務局】

今回お示しした調査結果は速報版ですので、3月ごろに作成される最終の報告書では、ご指摘のあった年齢構成別等の分析などをお示しできると考えています。

【委員】

市民意識調査については、みらい創生に関連する部分だけではなく、調査全体を審議会に示してもらいたい。また、経年で同じ項目を調査し、その変化を把握するのと同時に、特に市民意識の把握が必要と思われることについては質問事項に追加したら良いのではないか。

全ての公民館で、こうした説明の場ができるよう、市から積極的に働きかけて欲しい。

【委員】

市民意識調査の結果では、改革方針について、「名前も内容も知っている」が僅か0.6%、「名前だけ知っている」が11.9%という結果でありほとんど知られていない。これは極めて重く受け止める必要がある。周知に関しては色々取組を行っているが、取組の成果を出すことが重要であり、そのためには、組織的に取り組まなければならない。例えば、幹部職員間で要点をまとめたものを共有し、会合に出席した際には必ずそのことに触れるようにする等の方法も検討したらどうか。今後財政がひっ迫してくる中で改革は避けられず改革の実施には市民の理解と協力を得ることは不可欠である。まずは色々な方法で知ってもらう努力をしなければならない。

市民意識調査のＱ．32では、市の仕事について「最近良くなってきたと思うもの」と「今後力を入れてほしいもの」を質問しているが、今年の地震や台風被害等を受け、「今後力を入れてほしいもの」についての回答結果で前者に比べ上がっている項目と下がっている項目がある。教育、福祉・医療、安全・安心等は上がり、施設整備等のハード系は下がっている。調査結果を見る限り、審議会での議論及び改革方針の示す方向は市民意識にかなっているように思う。後は、市民への周知努力を具体的に進めていけば、この質問項目の回答も、改革方針の趣旨に沿った形になってくるのではないか。

【委員】

委員指摘の通り、市民意識調査の結果は課題があった。市民への周知は難しい面があると思うが、それでも取組を継続して進めることが重要。

【委員】

広報誌の「みらい創生の取組」は12月号で終了し、今月号では、取組が掲載されていない。市民も職員も、改革に対する市の取組姿勢を見ている。そのため、幹部職員は改革方針についてあらゆる場を活用して市民にも職員にも理解を得られるように取り組まないといけない。本気度を示すようにしてもらいたい。

案件2　みらい創生の取組状況について

【事務局】

資料2－1から2－2について説明

（質疑・意見）

【会長】

まずは、施設の有効活用について意見を伺いたい。

【委員】

公共施設においては、学校を始めとした教育施設が占める割合が高い。高槻市の場合、少子高齢化により児童・生徒数が減少傾向であるが、学校の数は変わっていない。そのため、市全体の施設の集約や複合化を考える際は、地域とのつながりを考えても、学校を今後どのようにしていくのかが取組の中心になると思われる。今後どのような見通しを持って取り組もうと考えているか。

【事務局】

平成29年9月に公共建築物最適化方針を策定し、今後老朽化する施設に対する方針を示しておりますが、ご指摘のとおり、学校は、公共施設の6割以上を占めています。その中で、平成32年度中には学校についての個別施設計画を、教育委員会において策定する予定です。計画の中で、今後の基本的な考え方を示していくことになりますが、ご指摘いただいている課題は、避けては通ることができないものであると考えています。

【事務局】

学校については、災害時の大規模避難所という役割も持っています。また、教育上の課題を解決するため、現在の連携型小中一貫教育をさらに進める形で、施設一体型の小中一貫校の設置も検討しています。ただ、本市の学校区は、中学校1校に小学校2校の割合で設置しているのが一般的ですが、その中で小中一貫校を建設するとなると、事業費が多額になることや、地域全体での災害時の避難場所や地域活動の中心となる施設をどうするのか等の検討が必要です。どこの地域から取り組むかは、第四中学校区が望ましいとの答申を受けていますが、今後適切な場所等を検討し、取組を進めていきたいと考えています。

【委員】

去年の地震は我々にとっても初めての経験が多かったわけだが、行政として、どのように受け止めているか教えてほしい。

【事務局】

従前の災害対策は、南海トラフ地震に代表されるような、大規模災害に備えることが中心でした。今回の地震は、高槻近辺では多くの被害がありましたが、その範囲は限定的で中規模の地震であり、多くの市民が長期間避難所で過ごすようなことはありませんでした。その意味で、規模に合わせた対応を検討していく必要を実感しています。また、災害対応においては、公助が中心の考え方から、自助・共助も含めた対応に切り替えていくことが必要であると考えています。

【委員】

資料に集約化・複合化・多機能化のイメージが示されているが、学校やその他の公共施設で、こうした取組を進めている自治体の事例はあるのか。

【事務局】

複合化の事例は全国的に多いですが、多機能化はあまり事例がないと思います。公共建築物最適化方針で考え方をすでに示しておりますが、従来のように縦割りで対象者ごと、所管ごとに施設を持つという考えを改め、利用者の理解も得ながら、複合化・多機能化を進めていくことが合理的であると考えており、今後取組を進めていきたいと考えております。

【事務局】

加えて、自治体がそれぞれ自前の施設を持つ必要があるのかについても検討する必要があると考えています。他市と競い合うように同じ施設を作る必要はないと感じており、近隣市町村と連携し、広域で施設を持ち合いできれば、スケールメリットを生かして費用を圧縮でき、集約化を図ることもできると考えています。

【委員】

施設を広域で保有することは、小さい町村ではメリットがあると思う。高槻市の規模でそれができるかは難しい面があると思うが、合意できる部分は進めていってほしい。

【委員】

行政はどこも自前の施設を持ちたがるので、国の補助金等を得て建物は建設するが、後の運営費の捻出に苦労するケースが多い。そういった意味で、どの自治体も広域連携の必要性は感じているとは思うが、実際に行政エリアを超えた連携は各自治体の調整が難しく、総論賛成、各論反対になりやすい。観光や防災など、ある程度連携しやすいテーマに絞った方が議論は進みやすいのではないか。

【委員】

観光については、北摂地域で連携しようと話し合うことがあるが、お互いの利害関係が一致せず、なかなか進まない部分がある。

【委員】

観光は、自治体間での連携がなされていない場合が多い。一例だが、行政の観光案内で北摂地域全体のものを探すのは中々難しい。どの案内も自分の行政エリアだけで他の地域は無しというのが現実。行政の連携が進まなければ、観光協会や民間レベルなどでの連携の方がやりやすいのではないか。今後、オリンピックや万博等で観光客がさらに増えるので、観光地図くらいはそれぞれが連携し、近隣市の情報も同時に得られるものとし、京都・大阪に来る観光客の何割かでも、北摂地域に足を運んでもらえるようにしてもらいたい。

【委員】

施設の有効活用に取り組むには多額のコストがかかり財政負担も大きい。重要な取組であるので、公共建築物最適化方針に従って着実に進めてもらいたい。

南海トラフ地震があった場合、臨海部では津波対策が喫緊の課題だと思うが、内陸部に位置する高槻市ではどのようなリスクがあり、どういった対応が具体的に必要か、影響度や対応策を試算しておく必要がある。

以前から話が出ているが、集約化や複合化を行う際には、総論賛成・各論反対になりやすい。市民に理解を求めるのは大変だと思うが、今後の財政に対する危機意識を共有してもらうことで、例え市民全員の賛成が得られなくても、多数の市民が賛成し理解してもらえるよう、今のうちから周知に取り組む必要がある。

【委員】

前から話しているが、受益者負担の適正化は進んでいるのか。部分的には改善されているものもあるが、例えば調理室を借りた場合、公民館では無料だが、総合市民交流センターは有料。公民館については、以前のような社会教育的な役割は一定程度終了しており、今後は適正な受益者負担が必要だと考える。今後、改革方針の考え方に沿って、取組を進めてもらいたい。

複合化、多機能化についてだが、クロスパル高槻の中には、消費生活センター、男女共同参画センター、青少年センター等があり、それぞれが会議室を持っているが、目的以外の事業では会議室の利用ができず、使用頻度は低くなるはず。立地の良い会議室であるので、一般利用に開放すれば利用料を徴収でき、市民にとっても利便性が増す。目的に応じて施設の利用方法を見直し、縮小できるところは縮小することが必要。

【会長】

続いて、生産性の向上について、意見を伺いたい。

【委員】

この資料にも書かれているが、RPAを活用して生産性向上に取り組むことが効果的。すでに民間企業では導入も進んでいる。自治体での活用に関しては、用途等に応じて適切な製品選定を行い、着実に進めてもらいたい。

指定管理者制度については、委託料や、導入に伴ってサービスがどう拡充したか等を評価する手法が重要。評価の結果次第によっては、指定管理者を選び直すなどの対応も必要。

地方自治法の改正により、同一労働同一賃金の考え方に立ち、非常勤職員を会計年度任用職員に任用換えしなければならない。処遇の改善により、やる気を引き出し仕事の効率化に繋がる面があるが、反面、人件費への影響が懸念される。

【委員】

生産性の向上を行う最終的な目的は、最大のサービスを最小のコストで実現すること。行政においても、特に最小コストという視点も重視し、職員の働き方を向上させることが重要。その際、今の業務をきちんと検証し、社会や状況の変化等に合わせて行政として行うことが必要かどうか、そして不要な仕事は止めるといった、いわゆる仕事の棚卸しをすることが必要。

外部化を推進する際には、この資料にあるように、既存のやり方をそのまま踏襲するのではなく、生産性が高められるように見直しを行った上で外部化することが重要。既存のやり方を見直さず単に外部に仕事を置き換え委託による単価差でコストの削減を図るだけでは、いずれ問題が顕在化してくる。先般、京都市の交通局では、これまで民間委託を進めてきた事業が委託できなくなって直営に戻さざるを得なくなりそれによって、コストが100億円増えるとの報道があった。人手不足の問題等も含めこうした事例が今後どうなっていくかを注視し、高槻市の取組に活かしていって欲しい。

【委員】

生産性を向上させるためには様々な手法があるが、最終的には、少ない人数でより多くの業務を行うことが必要。そのためには、人材の入口と出口を計ることで採用数を抑え、職員数を減らすことが重要。職員が減れば、それに対応したアイデアが出てくる。

RPAは事務の80％を削減できるとのことであるので、残業の多い職場や、単純作業の多い職場に対して、計画的にどんどん進めることを検討したらどうか。

高槻市は民間委託や指定管理者制度の導入を先進的に進め、職員数の削減を行ってきたが、最近は行政情報をどのように守るのかという課題もある。例えば、入力業務の外部委託については情報漏洩の懸念もあるので、RPAやAIなどを活用して内製化した方が良いのでは。

【委員】

生産性の向上の取組はまだ点単位であり、これを線につなげていかないといけない。戦略的な意図を持って、導入に向けたチャレンジを続けていく必要がある。それ以外の生産性の向上の取組も含めて、バランス良く推進してもらいたい。

【委員】

コストの最適化に関して一言申し添えたい。行政の分野でコストを考慮することは重要であるが、コストに関しては、しっかり重視すべき仕事と、そうではない仕事を仕分けることが重要。民営化や独立行政法人化により生産性が向上した事例を参考にして進めるべきだが、コストだけで考えてはいけない分野があることは気を付けておくべき。

案件3　平成31年度の取組の方向性について

【事務局】

資料3について説明

（質疑・意見）

【委員】

来年度新規に重点的に取り組む事業としては、「施設等の有効活用」、「生産性向上」、「外郭団体の経営」であるということや昨年度からの取組を継続することが理解できた。

昨年度からの取組の継続事項のうち、「時間外勤務手当の削減」とあるが、時間外勤務が本当に必要かを見直した結果、手当が減ることに繋がるので、「時間外勤務の見直し」とすべき。昨年度は成果が上がったとの事であるが、今年度は災害という特殊事情があった。それにより時間外勤務が増えることはやむを得ないが、今年度分については、特殊事情を除いた数値で比較して取り組む必要がある。

先ほども指摘したが、改革方針の周知は、相当力を入れてもらう必要がある。今後の改革方針の推進には、市民の理解と協力が必要になってくるので、市が置かれている状況と、市自らが行っている取組を知ってもらうよう努力してもらいたい。

【委員】

改革方針の推進度合いを測る指標として複数の財務指標を挙げているが、ここ数年どのように推移したかを次回審議会で示してもらいたい。

市におけるみらい創生の推進組織については、みらい創生会議を推進主体としているが、これがうまく進んでいるのか評価し、改めるところがあれば見直しを行ってもらいたい。

【委員】

31年度の取組の方向性としては、取組の成果を評価する部分が不十分のように思う。市役所内部で取組を評価することはもちろん重要であるが、その評価が適切かどうかを判定する、第三者機関的なものが評価する仕組みはどうか。

【事務局】

取組の評価については、本審議会が審議いただく場であると考えており、事務局として必要な資料を揃えていく必要があると考えています。前回の第1回の審議会では、各取組が具体的にどのように進捗しているかの実績をお示ししています。次回の審議会ではみらい創生の各取組について今年度の実績を兼ねてご報告する予定ですので、ご意見を頂戴したいと思っています。

【委員】

出来るだけ可能なものについては、定量的な数値に基づき報告してもらいたい。

先週、総務省から全国市町村の昨年の人口移動データが公表されていたが、北摂地域の近隣市が転入超過であったのに比べ、高槻市は転出超過となっていた。色々な施策を行った結果についてフォローする必要がある。他市と比べてどのような要因があるのかも分析する必要がある。

【委員】

市民への周知について、「幅広い媒体を活用する」とあるが、どのようなものを想定しているのか。

【事務局】

広報誌を始め、ケーブルテレビなど活用できるものを幅広く活用するとともに、自分達でも発信していきたいと考えております。

【委員】

今の話にもあったとおり、まずは自らが主体的に発信するという姿勢が重要。聞く側は、相手の本気度を見ていると常に考えないといけない。

【委員】

この審議会が評価機能を持つなら、開催回数を増やすことを考えても良いのではないか。

【委員】

審議会の位置づけとしては、改革方針を進めるにあたっての方向性や、具体的な取組の内容や進捗について意見を申し述べるのが役割。当然、評価も踏まえ意見を申し述べることになる。評価ばかりに注力するよりは、取組の中身を充実することに注力した方が良いのではないか。

評価委員会とすると、評価そのものが最終目標となってしまいかねない。進捗状況の報告に対し、意見することを通じて、改革方針の推進と行政運営に繋げてもらうことが、現実的で一番効果があると思う。

【委員】

審議会が意見し叱咤激励することで、取組が前向きに進むと思う。

【委員】

審議会では具体的に各取組の評価を行うより、個々に各委員の知見を活かし

て意見を申し上げる役割で良いと思う。

【委員】

各委員の意見を踏まえ、取組を充実させる方法について検討を進めてほしい。

案件4　その他

【事務局】

その他事項なし

（意見・質疑）

【委員】

なし