平成30年度第1回高槻市みらい創生審議会会議録

会議の名称

高槻市みらい創生審議会

開催日時

平成30年11月2日（金曜日）午前10時から12時まで

開催場所

市役所本館3階　第2委員会室

事務局（担当室）

総合戦略部　機動政策室

会議の公開

公開

傍聴者数

0人

会議の議題

1. 平成29年度第4回審議会終了後のみらい創生の取組について
2. みらい創生の取組状況について
3. その他

配布資料

次第

【資料1】平成29年度第4回審議会終了後のみらい創生の取組について

　【資料1－1】平成30年度施政方針大綱概要版

　【資料1－2】広報誌5月号（みらい創生の視点に立ち予算編成）

　【資料1－3】広報誌「おしえて　みらい創生」（7月号から11月号）

　【資料1－4】市民意識調査調査票

　【資料1－5】平成31年度予算編成方針

　【資料1－6】高槻市の「みらい創生」の取組

【資料2】みらい創生の取組一覧

　【資料2－1】みらい創生の取組一覧（審議会提示済）

　【資料2－2】みらい創生の取組一覧（審議会新規提示）

　【資料2－3】みらい創生の取組一覧（完了・終了した取組）

【資料3】みらい創生取組状況一覧

高槻市みらい創生審議会の審議内容

定足数の確認

出席委員数5名のため、高槻市みらい創生審議会規則（以下、審議会規則）第3条第2項の規定により審議会は成立。

傍聴希望者0名

資料及び参考資料の確認

【事務局】

資料の確認。

平成29年度第4回審議会終了後のみらい創生の取組について

【事務局】

資料1、資料1－1から1－6について説明

（質疑・意見）

【委員】

今年度は、広報啓発に注力しているとの事だが、公民館で講座を実施したのは1件だけか。

【事務局】

現在実施したのは1件で、今後さらに実施に向け調整していきます。

【委員】

公民館に呼びかけを行ったとの事だが、今後も積極的に取り組んでほしい。

また、関大の意識調査については、PRの結果を測定するためにも、経年での変化を測定する必要がある。

審議会で、昨年度の重点的な取組項目として、改革に対する市民の理解を得るために、市自らの努力として、時間外勤務の削減と市民への周知活動が挙げられており、それに基づき資料1で様々な広報啓発の取組が行われている。講座を聞かれた市民からは、「市の取組がよくわかった」「改革の重要性を感じた」等の答えがあったとの事だが、それは改革に関する意識が市民に十分浸透していない裏返しとも考えられる。

また、周知啓発の取組に関してはまだ十分とは言えず更に努力する必要がある。例えば、ホームページについては、改革方針の参考資料で示したような、人口・施設・扶助費の推移等、市の状況が視覚的にわかるようなグラフを載せる等、内容を充実させてもらいたい。

案件2　みらい創生の取組状況について

【事務局】

資料2、資料2－1から2－3について説明

（質疑・意見）

【委員】

資料2－1の「4．公有財産の貸付・売却等の推進」についてだが、市内には多くの市有の遊休地がある。そうした公有財産については、一定の目標値を持って収益を得ていく必要がある。売却してしまうと一時の収入にしかならない。貸付や民間との共同開発等も含め戦略的に取り組んでもらいたい。

資料2－1の「5．施設使用料の検証及び見直し」について、施設の更新や大規模修繕時に個別検証するとのことであるが、市民会館の建て替えなどを念頭に置いているのか。

【事務局】

新規施設や照明等を新たに設置した場合などを想定して取り組んでおります。また、来年10月の消費税引き上げ予定を見据え、併せて対応を検討しております。

【委員】

公民館の会議室等を借りる場合、教育施設ということで無償だが、総合交流センターなどでは同じ使い方をしても有償になる。不公平が生じているのでは。今後教育施設についても有料化を検討し、今ある施設の使用料の値上げだけにとらわれずに取り組んでほしい。

【委員】

全体的な状況を見た観点から意見を申し上げたい。

昨年の改革方針策定以降、状況が変わった点は何かというと、一つは平成29年度の決算が固まったこと、もう一つは、未曽有の地震や台風があり、市に大きな被害が出たことであり、特に後段が大きな出来事。今までの「みらい創生」は、将来の少子高齢化や厳しくなる財政状況等を踏まえ、今のうちから対応していこうという観点から取り組んできたが、今回の災害を踏まえ、安全安心の視点を外すことはできなくなってきた。

災害の後、もう一度、足らざるものがないかという視点で改革方針を読み直してみたが、改革項目としては足りないところはないと思う。ただ、今まで以上に安心・安全の視点に重点を置き、施策の深度化を図っていく必要があり、公共施設、特に学校施設の統廃合を検討する際には、安心・安全を重視し、具体案を早急に検討する必要がある。

そうした観点から、今回提示された資料を見ると、具体的な今後のイメージが沸いてこない。今ある施設を全て残していくことはできないので、整理・統合を行い、残す施設については、安全・安心の考えを盛り込んで充実させるというような考え方をもっと具体化する必要がある。その際に、先ほど意見のあった施設使用料も併せて考えていけば良い。

資料2－2で「10．新駅整備・新市街地の形成による市税収入の増加」とあるが、交通の利便性が高い駅周辺に、子育て世代等、担税力のある年代の居住促進の取組に力を注いでほしい。

【委員】

各取組の達成度が評価しにくいので、責任者の立場から、取り組んだことに対して何％程度の成果が得られているか記載が必要と思う。例えば、達成度をABCで評価する等、達成度評価についても検討してもらいたい。

高槻は大阪と京都の中間にあり、利便性が高い地域である。そうした中では、インターチェンジも完成しさらに利便性が増したので、先ほど話に出た「新駅整備・新市街地の形成」等の、人口の流出を防ぐ定住促進の取組が重要。もし現在の目標を達成できていない場合は、さらなる追加的な施策を考えてもらいたい。

資料2－2の「18．市内企業の新規事業や事業拡大のための設備更新支援」だが、テレビで大会社で勤務していた人が地元に戻り、今までの経験を生かし、自治体雇用で新規事業のアドバイザーとしてアドバイスを行っている事例が紹介されていた。そうした事例を参考にし、行政としてのサポートを活かせるようにしてもらいたい。

インバウンドを取り込む施策の一つとして、資料2－2の「12．空家対策の推進」の取組で、空き家を活用した民泊等を検討してもらいたい。

【委員】

取組指標が提示されており、その中で目標が明確化されてきているのは良いと思う。

【委員】

資料2－1の「1．働き方改革による業務の効率化の推進」だが、この中で、平成30年度の時間外勤務の総時間数の見込みは「前年度比7％の削減を目標」となっている。これは地震前に設定された数値見込みだが、実際には、今回の災害による特殊要素的な時間外勤務が膨大なものになっているのではないか。30年度の評価を行う際には、29年度の災害等の特殊要素を除いた時間数で評価する必要がある。

各取組の評価は重要であると思うので、最も有効な手法を考えてもらいたい。

生産性の向上の取組や業務の効率化を進めていくには、最終的に、職員の勤務評価を適切に行い適切に反映することが課題。勤務評価を適切に行い給与・賞与・昇給等や人事に適切に反映させる必要がある。すでに制度面はどこの行政でも整っていると思うが、実際の運用面では、反映がうまく行われていない事例も見受けられるので、どう実効を上げていくのか検討してほしい。

「18．市内企業の新規事業や事業拡大のための設備更新支援」について、平成30年度の取組として、ビジネスコーディネーターの配置数を見直すとあるが、これは人数増か減なのかがわかりにくい。また、取組指標として設備更新支援の実施件数を1件から2件に増やすとしているが、目標が低いと感じる。

【委員】

資料2－2の「11．耐震改修事業の推進」と「19．創エネ・省エネ機器の補助メニューの見直し」で提案したい。

【委員】

長年、市は環境基金を活用して太陽光発電の設置者に補助を出しているが、その頃は国等の支援制度がなかった。その後太陽光発電を取り巻く環境は変わってきているので、この補助を廃止して生け垣助成を行えば、温暖化対策とともに、ブロック塀撤去の促進にも繋げることができるので、検討してほしい。

先ほど話が出たビジネスコーディネーターについては成果主義とし、成果が出ない場合は、制度を適宜変更しより良い制度にしてもらいたい。

資料2－1の「10．情報システムの最適化・再構築に関する取組」については、セキュリティの問題もあるので、何でもクラウド化できるわけではないが、働き方改革や効率化・経費削減にはコンピューターの見直しが避けられない。自治体の情報共有等を行い、活用を推進してもらいたい。

【委員】

資料2－1の「11．債権管理体制の強化」についてだが、取組を通じて、不納欠損額や滞納額を着実に減らしていかないといけない。精神論ではなく、そのための仕組み作りが重要。源泉徴収の徹底や追跡調査、法的措置等、適宜取り組んでもらいたい。

【委員】

この取組で、税外債権の滞納額が大きいが、何が理由か。

【事務局】

国民健康保険料の金額を含んだ金額となっております。

【委員】

滞納額の中には保育料もあると思うが、昔は現場の保育所長が徴収していたので、未納になりにくかったが、保育課で徴収するようになってから滞納が増加したのではないか。直接現場で徴収する形に戻せば徴収率は増えると思う。

【委員】

先ほど、安全・安心の取組にウエイトが高まっているという話をしたが、平成29年度の決算及び今年度の災害等を踏まえ、改革方針策定時と比べて数字的に、根本的に大きく変わった点は何かあるか。また、災害の要素を踏まえ、改革方針の中で特に力を入れていきたい点を市としてどのように考えているか。

【事務局】

今年度の大阪府北部地震、加えて台風21号の災害では、本市の施設や市民の家屋に相当の被害が出ており、復旧における費用として相当の予算が必要となりました。ご存知の通り、本市の施設は人口急増期に同時に建てられたものが多くを占めておりますが、改革方針を受け、これまでは施設の長寿命化に力点を置いて取り組んでおりました。

今度の地震及び台風では、老朽化している施設においての被害が非常に多くなりました。そのため、建物については、今までの長寿命化から建て替えを意識した検討を行う必要があるのではないかと考えています。その際、一つの建物をそのまま建て替えるのではなく、集約化を行ったうえで施設の統廃合を含め、災害時に強い拠点、地域の拠点となるような視点に立ち検討を進めたいと考えています。

【委員】

同意見だ。既存の施設を、安全・安心の観点からどうしていくか具体的に進めてもらいたい。

【委員】

平成29年度の決算を受けて、改革方針の付属資料にあった将来見通しの数字を変える必要はないのか。

【事務局】

平成29年度の決算状況では、税収の増加や改革の取組の効果により、経常収支比率も0.1％ですが改善しました。また、基金の取り崩し額や市債の状況も想定より良好でした。

ただ、これは1年間の取組の成果に限ったものであり、これを受けて将来見通しが大きく変わるものではないと考えております。

【委員】

資料3について、時間軸で取組を把握する分には良いが、全体のイメージがわかりにくい。特に、力を入れるべきと考えている居住促進や公共施設についての考え方等は、別に詳細をまとめた方が良い。

資料3の「3－（2）自動車運送事業の経営について」の「市の交通施策のあり方検討」は、「現在取り組んでいる事項」とされているが、取組が完了したということか。バス事業の改革は行わないのか。

【事務局】

現在検討を進めている段階であり、資料2－1の2で、取り組んでいる項目として挙げさせていただいております。

【委員】

項目の記載に違和感を持つ。資料ではすでにこの取組が終了しているように見えるので、バス事業の改革に取り組む姿勢を示してもらいたい。

【委員】

別の委員からも話があったが、私も、インバウンドを取り込む施策として、特に観光促進の具体的な取組が必要と考える。もし、11月23日に万博開催地が大阪に決まれば、さらに需要が高まることが見込まれる。高槻の歴史や文化を通じて発信することは、市の魅力を高めることにつながる。かつての我が国は貿易収支が黒字、旅行サービス収支は赤字だったが、現在は旅行サービス収支の黒字が伸びている。大阪と京都の中間という立地適性を生かし、取り組むことは大事。

「高槻市公共建築物最適化方針」の項目について、今後20年、30年の市の厳しい状況が示されていることに加え、安全安心のまちづくりが求められている中で、ファシリティマネジメントの考え方が非常に大事。最適化方針による取組をどう充実させていくのか、この段階ではまだ評価はできないので、見通しがわかる資料を別途示してもらいたい。

【委員】

グローバル化が進む中で、世界の中の日本、日本の中の大阪、大阪の中の北摂、北摂の中の高槻、という視点は常に持つ必要がある。その中で、吹田は国立循環器病センターが移転し、新しいまちづくりを積極的に行っており活気が出ており、人口も増えている。正直、勢いという意味で、北摂の中で高槻は遅れをとっている。

【委員】

これからの関西は医療産業と観光がメインになってくる。特に観光産業は4兆円を超え、自動車産業の規模に近いうちに並ぶのではないかと言われている。そうした中、高槻は何を核にしていくのか。本市には全国で唯一の学部である関西大学の社会安全学部がある。今回の災害を受け、安全安心のまちづくりを打ち出すには良い環境である。

本日の新聞で、「今の中学生が大切にしている価値観」として、平和が1位、安全が2位、安心が3位という記事があった。次の世代の求めるニーズが安全・安心にあるという点は大事にしないといけない。

これまでの取組にあたっては、各委員から時間外勤務手当を自ら削減する努力を行うことや市民への改革方針の周知等、取組にあたって特に注力する項目について意見をお聞きした。今後どこに力を入れるべきと考えるか、各委員の意見をお聞きしたら如何か。

改革方針により取り組む項目はまとめられているので、あとはいかに実行するかが重要。それぞれの取組を着実に実行することで実績を出し、具体的な成果を出してもらいたい。

【委員】

昨年度高槻市は社会増を達成したとの事であるが、今後も社会増の継続が必要。今後、自然減の傾向は、出産数の減少おより死亡数の増加により避けられないが、社会増でいかに減少を緩和させるかが重要。また、AIなどの最先端技術を活用することで、職員数を抑制し、増える扶助費の補填に努めてほしい。

【委員】

高槻市の広報誌は、市民に伝えるという努力の成果がはっきり出ており素晴らしいと思う。また、高槻は百貨店が2つある。他市では百貨店の撤退が進んでおり、減っていく人口をいかに維持するかに苦慮しているのが実態であるが、本市では、その強みを活かしてもらいたい。

また、北摂は行政と民間の連携も進んでいる。それぞれが連携し、課題に取り組むことが重要。

今後力を入れる項目として、29年度の取り組み項目に加えて、公共施設や外郭団体のあり方、居住促進について具体的な施策を出してもらいたい。

【委員】

今日の質疑を通して、市も課題に対して危機意識を持って取り組んでいると感じた。安心・安全が新しいキーワードになってくるので、先程話した関西大学との連携に取り組んでもらいたい。

高槻が歴史的に誇れるものの一つとして、古墳群などがある。長期的な取組となるが、歴史・文化面でも取組を推進し世界文化遺産の登録を目指すなど、多面性をもった都市としてまちのブランド力を高めてもらいたい。

【委員】

本日の新聞だが、水道事業を広域化した場合、融資の利率を下げるという記事が載っていた。水道に限らず、地域間の提携・組織の合併等を一つの選択肢として進めることが今後の自治体運営では大切になってくると思う。

【委員】

観光においても同様に、地域間の連携が重要であると思う。

案件3　その他

【事務局】

次回の審議会の開催について連絡

（質疑・意見）

【委員】

なし