様式第1号(第7条の3関係)
第　　　　　号
令和　　年　　月　　日
期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書
　　　　　　　　　　様
(一時差止処分者)　　　　　　　　印
　　一般職の職員の給与に関する条例第22条の3第1項及び同条例第23条第4項において準用する同条例第22条の3第1項の規定により、期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止めます。
　　この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、高槻市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しの訴えは、この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、高槻市を被告として((処分の取消しの訴えにおいて被告の代表者となるべき行政庁の名称)が被告の代表者となります。)提起することができます(この通知を受けた日から6か月以内であっても、処分の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません。
　　なお、この通知を受けた日の翌日から起算して3か月が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由に一時差止処分者に対し、この処分の取消しを申し立てることができます。