(市長、副市長及び常勤の監査委員の給与の特例)

第1条　市長の令和7年4月1日から令和9年4月30日までの間(以下「特例期間」という。)における給料の月額は、特別職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第215号)第3条の規定にかかわらず、同条例別表市長の項に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当(地域手当を除く。以下同じ。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に掲げる額とする。

(教育長の給与の特例)

第2条　教育長の特例期間における給料の月額は、高槻市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(高槻市条例第318号)第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に定める額とする。

(企業管理者の給与の特例)

第3条　企業管理者(高槻市公営企業の管理者に関する条例(昭和45年高槻市条例第15号)第2条に規定する管理者をいう。)の特例期間における給料の月額は、同条例第5条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に定める額とする。