(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の規定に基づき、老人福祉に係る施設に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び法に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(暴力団の排除)

第3条　養護老人ホームの設置者は、暴力団(高槻市暴力団排除条例(平成25年高槻市条例第33号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条例第7条に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であってはならない。

(記録の整備)

第4条　養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、当該処遇を行った日(第1号に掲げる処遇計画にあっては、当該処遇計画の完了の日)から5年間保存しなければならない。

(その他の基準)

第5条　前2条に定めるもののほか、法第17条第1項の規定により条例で定めるものとされた養護老人ホームの設備及び運営に関する基準については、同条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準(養護老人ホームに係るものに限る。)の例による。

(暴力団の排除)

第6条　特別養護老人ホームの設置者は、暴力団又は暴力団員等であってはならない。

(記録の整備)

第7条　特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、当該処遇を行った日(第1号に掲げる計画にあっては、当該計画の完了の日)から5年間保存しなければならない。

(設備)

第8条　特別養護老人ホーム(ユニット型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。)の1の居室の定員は、1人とすることとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、2人以上4人以下とすることができる。

(その他の基準)

第9条　前3条に定めるもののほか、法第17条第1項の規定により条例で定めるものとされた特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準については、同条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準(特別養護老人ホームに係るものに限る。)の例による。