2　技能職員の職務は、その職務と責任の特殊性に基づき、これを前項の給料表(以下「技能職給料表」という。)に定める職務の等級に分類するものとする。この場合において、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、技能職給料表等級別基準職務表(別表第2)に定めるとおりとする。

3　任命権者は、技能職給料表の適用を受ける全ての技能職員の職務を技能職給料表の等級のいずれかに格付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、新たに技能職員となった者がその職務について必要な経験年数等を有する場合におけるその者の初任給は、経験年数換算表(別表第3)により換算された年数をもって相当の職務の等級及び号給に決定することができる。

2　技能職員を昇格させた場合におけるその者の昇格後の号給は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により技能職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した技能職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、市長が定める基準に従い決定するものとする。

3　57歳を超える技能職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が定める基準に従い決定するものとする。

4　前3項に規定するもののほか、技能職員の昇給については、一般職給与条例及び一般職の職員の給与に関する条例施行規則(高槻市規則第142号。以下本則において「一般職給与規則」という。)の規定に準じて行う。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる非常勤の技能職員には、当該各号に定める手当は、支給しない。

2　パートタイム会計年度任用技能職員のうち、給料を月額で支給するもの(以下「月額制会計年度任用技能職員」という。)の給料の月額は、その職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる技能及び職務経験等が同一であると任命権者が認めるフルタイム会計年度任用技能職員の給料の月額に、当該月額制会計年度任用技能職員について定められた1週間当たりの勤務時間を当該フルタイム会計年度任用技能職員について定められた1週間当たりの勤務時間で除して得たものを乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、その額につき49銭以下は切り捨て50銭以上は1円に切り上げた額)とする。

3　パートタイム会計年度任用技能職員のうち、月額制会計年度任用技能職員以外のもの(以下「時間額制会計年度任用技能職員」という。)の勤務1時間当たりの給料額は、時間額制会計年度任用技能職員給料表(別表第7)によるものとし、時間額制会計年度任用技能職員給料表等級別基準職務表(別表第8)に定める職種の区分に応じて適用する。

4　前3項に規定するもののほか、非常勤の技能職員の給料については、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　フルタイム会計年度任用技能職員の通勤手当及び勤勉手当については、会計年度任用職員給与条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の例による。

3　フルタイム会計年度任用技能職員の退職手当については、退職手当条例第2条第2項に規定する者(会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和元年高槻市条例第33号)附則第2条第2項の適用を受ける者を含む。)の例による。

4　パートタイム会計年度任用技能職員の地域手当については、一般職の職員の例による。

5　パートタイム会計年度任用技能職員の通勤手当については、会計年度任用職員給与条例第18条第3項の規定による費用弁償の例による。

6　パートタイム会計年度任用技能職員の時間外勤務手当及び夜間勤務手当については、会計年度任用職員給与条例第11条及び第12条の規定により支給する報酬の例による。

7　パートタイム会計年度任用技能職員の期末手当については、一般職の職員の例による。この場合において、期末手当に係る在職期間は第15条第2項第1号に規定する資格を有する期間に限るものとし、期末手当基礎額は次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用技能職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

8　パートタイム会計年度任用技能職員の勤勉手当については、会計年度任用職員給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。この場合において、勤勉手当基礎額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用技能職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　時間額制会計年度任用技能職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない時間に係る給料及びこれに対する地域手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2　平成14年4月1日(以下「切替日」という。)前から引き続き在職し、切替日において技能職給料表の適用を受ける技能職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において給与条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる職務の等級とし、その者(切替日の前日において給与条例の規定によりその者の属する職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けている技能職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日において給与条例の規定によりその者の受けている号給と同じ号数の号給とする。

3　切替日の前日において前項に規定する給与条例の規定によりその者の属する職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けている技能職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

4　一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を次のように改正する。

(特殊勤務手当に関する規則の一部改正)

5　特殊勤務手当に関する規則(平成7年高槻市規則第25号)の一部を次のように改正する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　第8条の規定により給与条例の適用を受ける職員の例によることとされる平成21年12月に支給する期末手当に係る一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第25号)附則第2項の規定については、同項第1号中「行政職給料表」とあるのは「技能職給料表」と、同号ア中「8等級」とあるのは「3等級」と、同号イ中「9等級」とあるのは「4等級」と、同号ウ中「10等級」とあるのは「5等級」とそれぞれ読み替えるものとする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　第8条の規定により給与条例の適用を受ける職員の例によることとされる平成22年12月に支給する期末手当に係る一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年高槻市条例第26号)附則第2項の規定については、同項第1号中「行政職給料表」とあるのは「技能職給料表」と、「新条例附則第16項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年高槻市条例第21号)附則第5条又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第2号)附則第4項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成18年高槻市規則第50号)附則第5項又は一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成21年高槻市規則第15号)附則第10項」と、同号の表中「

8　技能職員(非常勤の技能職員を除く。)が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって市長が定めるもの(令和5年5月7日までに行われたものに限る。)に従事したときは、第9条に規定するもののほか、特殊勤務手当として、当該作業に従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)の防疫等作業手当を支給する。

9　令和2年12月に支給する期末手当(非常勤の技能職員(会計年度任用職員制度の導入に伴う関係規則の整備等に関する規則(令和元年高槻市規則第50号)附則第3条第1項に規定する者を除く。)に係るものに限る。)に係る期末手当基礎額に乗じる支給割合は、第17条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和2年高槻市条例第47号)第1条の規定による改正前の一般職給与条例の例による。

10　令和4年6月に支給する期末手当に係る第17条第1項及び第5項の規定の適用については、これらの規定中「一般職の職員」とあるのは、「一般職給与条例(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年高槻市条例第17号)附則第2条第1項を除く。)」とする。

11　当分の間、技能職員の給料月額は、当該技能職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該技能職員の受ける給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に算出率を乗じて得た額とする」とする。

13　附則第11項の規定は、臨時的に任用された技能職員その他の法律により任期を定めて任用された技能職員及び非常勤の技能職員には適用しない。

14　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等その他市長が定める事由により技能職給料表の適用を受けることとなった職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限る。)には、一般職給与条例附則第21項から第24項までの規定による給料の支給を受ける職員との権衡上必要と認められるときは、これらの規定に準じて、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、当該規定による給料を支給する。

15　前項の規定による給料を支給される技能職員に対する第7条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第14項の規定による給料の額との合計額」とする。

16　令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間における第16条第3項に規定する勤務1時間当たりの給料額は、別表第7の規定にかかわらず、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間にあっては附則別表第2に定めるとおりとし、同年4月1日から令和9年3月31日までの間にあっては附則別表第3に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例施行規則附則第6項の改正規定並びに第3条及び第4条の規定は、平成15年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成15年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた技能職員の切替日における給料月額については、市長が定める。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた技能職員の切替日における給料月額については、市長が定める。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の特殊勤務手当に関する規則及び技能職員の給与に関する規則の規定は、平成18年4月1日以後に開始する勤務から適用し、同日前に開始した勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(技能職給料表の特例)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において技能職給料表に定める1等級における最高の号給を超える給料月額(446,600円を超えるものに限る。)を受けていた職員の切替日以後の第3条の規定による改正後の技能職員の給与に関する規則別表第1の技能職給料表の規定の適用については、同表中「

(号給の切替え)

3　切替日の前日において技能職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給の数に4を乗じて得た数から3を減じた数に相当する号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた技能職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)及び旧給料月額に応じて附則別表に定める号給とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき平成19年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定、第5条中技能職員の給与に関する規則別表第5の改正規定並びに附則第6項及び第13項から第15項までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

7　切替日の前日から引き続き技能職給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級(以下この項及び次項並びに附則第9項及び第11項において「新等級」という。)は、附則別表第2の左欄に掲げる切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(次項及び附則第11項において「旧等級」という。)に対応する同表の右欄に定める職務の等級とする。

8　前項の規定にかかわらず、切替日の前日から引き続き技能職給料表の適用を受ける職員であって旧等級が1等級のもののうち、第5条の規定による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新技能職員給与規則」という。)別表第2第1項の1等級に規定する職務以外の職務にあるものの新等級は、2等級とする。ただし、当該職員を切替日において1級上位の等級へ昇格させることとなる場合には、当該職員の新等級は1等級とし、新技能職員給与規則の規定にかかわらず、昇格を行ったものとみなす。

9　前2項の規定により、新等級を定められる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下この項及び附則第11項において「旧号給」という。)の額と同じ額の号給とする。ただし、旧号給の額と同じ額の号給が1等級にない職員の号給は旧号給の額の直近上位の額の号給とし、旧号給の額が新等級における最高の号給の額を超えるものの号給は新等級における最高の号給とする。

10　附則第7項から前項までに規定する職員で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額(住居手当に関する規則等の一部を改正する規則(平成21年高槻市規則第52号)の施行の日において、技能職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級及びその受ける号給が3等級5号給から20号給まで、4等級1号給から32号給まで又は5等級5号給から60号給まで以外であるものにあっては当該給料月額に100分の96.1を、それ以外の職員にあっては当該給料月額に100分の96.34を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額(技能職員の給与に関する規則附則第11項の規定の適用を受ける技能職員にあっては、当該額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。))とする。)に達しないこととなるもの(切替日以降に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級より下位の職務の等級に降格をした職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

11　附則第7項及び第9項の規定にかかわらず、旧等級が2等級である職員(切替日の前日において主任の職にあるものを除く。)のうち、旧号給が附則別表第3の左欄に掲げる号給であるものの新等級は2等級とし、当該職員の切替日における号給はそれぞれ同表の右欄に掲げる号給とする。

12　切替日における技能職給料表の適用を受ける職員の昇格又は昇給に関し必要な事項は、市長が定める。

13　新技能職員給与規則別表第5の規定は、平成22年4月1日以後に開始する勤務から適用し、同日前に開始した勤務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の技能職員の給与に関する規則別表第6の規定は、平成22年4月1日以後の勤務に係る給料について適用し、同日前の勤務に係る給料については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条中技能職員の給与に関する規則別表第6備考1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　平成23年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き技能職給料表の適用を受ける職員(同日において1等級73号給から117号給までに属していた職員に限る。)で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の96.51を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなるもの(切替日以降に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級より下位の職務の等級に降格をした職員及び一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成21年高槻市規則第15号)附則第10項の規定により給料を支給される職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　第3条の規定による改正後の技能職員の給与に関する規則別表第6の規定は、切替日以後の勤務に係る給料について適用し、切替日前の勤務に係る給料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の特殊勤務手当に関する規則及び改正後の技能職員の給与に関する規則の規定は、平成23年4月1日以後に従事する業務から適用し、同日前に従事した業務については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給料表等の適用の特例)

2　平成24年4月1日(以下この項から附則第4項までにおいて「切替日」という。)の前日において改正前の技能職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1に規定する技能職給料表の適用を受ける職員に係る切替日以後における給料表は、改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、附則別表に定めるとおりとする。この場合において、同条及び新規則第6条中「技能職給料表」とあるのは、「技能職員の給与に関する規則及び一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部を改正する規則(平成24年高槻市規則第17号)附則技能職給料表」と読み替えるものとする。

3　前項に規定する職員の切替日において受けるべき等級及び号給は、その者が切替日前において受けていた等級及び号給と同じ数の等級及び号給とする。

4　附則第2項に規定する職員に係る切替日以後における職務の等級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及び昇格については、新規則第2条第2項及び第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる旧規則別表第2第1項の規定の適用については、同項1等級の部分中「技能長」とあるのは、「総括主任」とする。

5　新規則第5条の規定は、附則技能職給料表の適用を受ける職員には、適用しない。

6　平成25年4月1日(以下この項及び次項において「切替日」という。)の前日において附則技能職給料表1等級5号給から46号給まで、2等級1号給から42号給まで、3等級5号給から20号給まで及び4等級1号給から20号給までに属していた職員については、切替日以後において附則第2項及び第4項の規定は適用しない。

7　切替日以後に新たに総括主任又は主任の職にある職員となった者(切替日において附則技能職給料表の適用を受ける職員に限る。)に適用する給料表、その者の属する職務の等級及び受ける号給並びにその者に係る昇給については、附則第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、他の総括主任又は主任の職にある職員との均衡を考慮して、市長が別に定める。

8　平成26年4月1日(以下この項において「切替日」という。)の前日において附則技能職給料表1等級47号給から55号給までに属していた職員(同日から引き続き主任の職にある職員に限る。)については、切替日以後において附則第2項及び第4項の規定は適用しない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則別表第5の規定は、平成25年4月1日(以下「切替日」という。)以後に開始する勤務から適用し、切替日前に開始した勤務については、なお従前の例による。

(特殊勤務手当に関する経過措置)

3　切替日の前日において改正前の技能職員の給与に関する規則別表第5の5の項の規定により特殊勤務手当の支給を受けていた職員のうち総括主任の職にあるものが総括主任の職務に従事したときは、切替日から平成26年3月31日までの間にあっては10,000円、同年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては5,000円を特殊勤務手当の月額として支給する。

4　前項の職員が休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの全日数にわたって総括主任の職務に従事しなかったときは、前項の規定による特殊勤務手当は、支給しない。

(切替日における職務の等級)

5　切替日における技能職員の給与に関する規則及び一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部を改正する規則(平成24年高槻市規則第17号。以下「平成24年改正規則」という。)附則第6項に規定する職員(以下「切替対象職員」という。)の職務の等級は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める等級とする。

(切替日における号給)

6　切替日における切替対象職員の号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の額と同じ額の号給とする。ただし、旧号給の額と同じ額の号給がないものの号給は、旧号給の額の直近下位の額の号給とする。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中技能職員の給与に関する規則第5条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成26年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において技能職給料表の適用を受けていた職員(同日において3等級に属していた職員に限る。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給の数に13を加えて得た数に相当する号給とする。

3　切替日の前日から引き続き技能職給料表の適用を受ける職員であって同日において4等級57号給から72号給までに属していたものについては、その者の勤務成績を考慮し、市長が昇格させることが相当であると認めたときは、第1条の規定による改正後の技能職員の給与に関する規則第4条の規定にかかわらず、3等級へ昇格させることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則及び一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部を改正する規則附則第8項の規定は、平成26年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　切替日における技能職員の給与に関する規則及び一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部を改正する規則附則第8項に規定する職員(以下「切替対象職員」という。)の職務の等級は、2等級とする。

4　切替日における切替対象職員の号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の額と同じ額の号給とする。ただし、旧号給の額と同じ額の号給がないものの号給は、旧号給の額の直近下位の額の号給とする。

5　改正前の技能職員の給与に関する規則及び一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部を改正する規則の規定に基づき切替日以後の分として支給された給与は、技能職員の給与に関する規則(平成14年高槻市規則第8号)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき平成26年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき平成27年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき平成28年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき平成29年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき平成30年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月13日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　経過措置期間における前項に規定する者に係る期末手当の額は、新規則第17条第5項の規定にかかわらず、同項第1号に定める額に、令和2年6月及び同年12月に支給する場合には100分の55、令和3年6月及び同年12月に支給する場合には100分の77.7を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号)第22条第2項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき平成31年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能職員の給与に関する規則附則第8項の規定は、令和2年1月28日から適用する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　令和4年12月に支給する期末手当に係る技能職員の給与に関する規則第17条第5項後段の規定の適用については、同項後段中「資格」とあるのは、「資格(技能職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(令和4年高槻市規則第28号)による改正前の前段の資格を含む。)」とする。

2　新規則第7条に規定する育児短時間勤務職員等である暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、新規則第7条に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の等級に応じた額に、高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成2年高槻市規則第31号)第9条の規定によりその例によることとされた高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年高槻市条例第28号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、技能職員の給与に関する規則第8条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき令和4年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき令和5年4月1日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(附則第8項の改正規定を除く。)による改正後の技能職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　前項の規定は、この規則の施行の際、現に在職する職員(特別職の職員で非常勤のものを除く。)である者以外の者には、適用しない。

(給与の内払)

4　改正前の技能職員の給与に関する規則の規定に基づき令和6年4月1日以後の分として支給された給与(前項に規定する者に係るものを除く。)は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き技能職給料表の適用を受ける技能職員の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の額と同じ額の号給とする。ただし、旧号給の額と同じ額の号給がない技能職員の号給は、旧号給の額の直近上位の額の号給とする。