(趣旨)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めのあるもののほか、高槻市消防本部が開設する無線局の適正かつ効率的な運用管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局責任者)

第3条　無線の適正な管理運営を確保するため、次の無線局責任者を置く。

(無線局責任者等の職務)

第4条　無線局責任者、無線従事者及び無線取扱者の職務は、次のとおりとする。

(無線従事者の配置)

第5条　基地局の無線設備の操作は、原則として無線従事者が行うものとする。

(法令等の遵守)

第6条　無線局の運用については法令を遵守し、近畿総合通信局の指導に従い秩序ある運用に努めなければならない。

(免許証の携帯)

第7条　無線従事者は、無線局の業務に従事するときは、無線従事者免許証を携帯しなければならない。

(検査等の立ち会い)

第8条　統括責任者及び管理責任者は、総務大臣又は近畿総合通信局が行う検査について円滑に行われるよう配慮するとともに、検査の準備並びに立会いをしなければならない。

(基地局)

第9条　基地局又は前進基地局の識別信号及び位置は、別表1のとおりとする。

(陸上移動局)

第10条　陸上移動局は、消防長の指定する消防自動車、救急自動車その他必要な車両、消防署所等に設置する。

(簡易無線局)

第11条　簡易無線局は、消防長の指定する設備に設置する。

(周波数の区分)

第12条　無線局に使用する周波数は、別に定めるところにより消防長が指定する。

(運用上の遵守事項)

第13条　無線局の運用は、法令の定めるところに従い適正かつ能率的な運用を行うものとする。

(運用の原則)

第14条　無線局の通信は、明瞭で正確かつ簡潔に行わなければならない。

(目的外通信)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外通信として前2条の規定に係わらず無線局の運用をすることができる。

(通話の要領)

第16条　無線局の運用における通話の要領は、別に定める。

(無線局の開局)

第17条　基地局及び前進基地局は、常時開局しておかなければならない。

(無線局等の聴取、即応義務)

第18条　開局中の無線局は、常に通信状況を聴取し、呼び出しに即応しなければならない。

(無線統制)

第19条　無線統制は、次によるものとする。

(他局との交信)

第20条　高槻市消防本部以外に属する無線局等と交信する場合においてもこの規程を準用する。

(試験電波)

第21条　無線設備は、定期の無線感度試験及び機器の試験又は調整のために試験電波を発射することができる。

(日常点検)

第22条　無線設備の日常点検は、無線感度試験時又は使用時に無線従事者等(無線取扱者を含む。)が行う。

(保守点検)

第23条　無線設備の保守点検は、必要の都度、管理責任者の指定する者が行う。

(点検結果報告)

第24条　前2条の規定による点検の結果、無線設備に異常があると認めた時は運用整備責任者に報告するとともに復旧のための措置を講じなければならない。

(無線設備の取扱い)

第25条　無線設備は、丁重に取り扱い不調、又は障害をきたさないよう注意するとともに、常に適正な状態を保つように努めなければならない。

(無線設備等の管理)

第26条　すべての無線設備は、保管場所を明確にして遺失等のないよう及び無線設備に関する機密情報は、漏洩することのないよう徹底しなければならない。

(無線従事者の選解任)

第27条　法第51条に規定する無線従事者の選任、解任の届出事務は無線局責任者が行う。

(備付書類)

第28条　基地局には、次の書類等を備えなければならない。

(前進基地局の特例)

第29条　前進基地局は、その設置位置が消防本部以外の管理管轄に存するため第22条、第23条及び第24条の規定の執行については、これを管轄するものに委託するものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和元年5月1日から、第10条高槻市火災予防査察規程別記2の改正規定は令和元年7月1日から施行する。ただし、次条第2項及び第3項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる訓令(以下「新訓令」という。)の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日における年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度を表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。