(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、高槻市自動車運送事業(以下「自動車事業」という。)の売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札参加の資格)

第2条　次の各号の1に該当すると認められる者は、自動車事業が行う一般競争入札に参加させることができない。

(競争入札参加資格承認の申請等)

第3条　自動車事業が行う競争入札に参加しようとする者は、3年ごとの管理者が定める時期に、入札参加資格承認申請書に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要と認めるときは、当該時期以外の管理者が定める時期に申請することができる。また、高槻市長に同申請書を提出し、承認を得た者については、管理者が承認したものとみなす。

(入札の公告)

第4条　一般競争入札を行おうとするときは、当該入札の前少なくとも10日(緊急やむを得ない理由があるときは5日)までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者の納付すべき入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の3に相当する額以上とする。ただし、単価契約の場合においては、その都度管理者が定める。

(入札保証金の帰属等)

第5条の2　落札者が、正当な理由がなく、期限までに契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は、自動車事業に帰属するものとする。

(担保にあてることができる有価証券)

第6条　入札保証金の納付に代え担保を提供する場合において、その提供すべき担保は、次の各号に掲げる有価証券に限るものとし、その担保価格は、額面金額とする。

(入札保証金の免除)

第7条　次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格の設定)

第8条　一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を、特に最低制限価格を定める必要がある事項については、その予定価格及び最低制限価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。

(入札の手続)

第9条　一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして、第5条第3項の規定により交付を受けた入札保証金納付済書を提示させ、納付の確認をしなければならない。

(落札者の通知)

第10条　管理者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札参加者の指名)

第11条　政令第167条の規定により指名競争入札を行う場合において、当該入札に参加させる者(以下「指名競争入札参加者」という。)の指名は、次条の指名競争入札参加者名簿に登載された者のうちから第13条に規定する指名競争入札参加者の指名基準に従って、なるべく5以上の者を指名しなければならない。

(指名競争入札参加者名簿)

第12条　指名競争入札参加者名簿は、第3条第1項の申請書を提出した者で、第2条第1項各号に該当しない者のうちから、次条第1項及び第2項に定める基準並びに契約の種類を勘案して作成するものとする。

(指名競争入札参加者の指名基準)

第13条　指名競争入札参加者の指名基準は、次に定めるところによる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第14条　第5条から第10条までの規定は、指名競争入札を行う場合に準用する。

(随意契約)

第15条　政令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることができる場合の規程で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じて、同表の右欄に掲げる額とする。

(見積書の徴収)

第16条　随意契約を行おうとするときは、なるべく2以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴さなければならない。ただし、見積書を徴することができないとき又はその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第17条　本章第1節の規定は、第8条の規定を除き、政令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約の確定)

第18条　契約を確定する場合においては、落札者又は契約者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める手続を速やかに行わなければならない。

(契約書等の作成)

第19条　契約を締結するときは、契約書等を作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約書等の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項等)

第20条　契約書を作成することにより契約を締結するときは、当該契約書に次に掲げる事項を記載するとともに、管理者及び契約の相手方は当該契約書を各1通保管するものとする。

(契約保証金の額等)

第21条　契約者に納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の5に相当する額以上とする。ただし、単価契約の場合においては、その都度管理者が定める。

(入札保証金に関する規定の準用)

第22条　第5条第2項から第5項及び第6条の規定は、契約保証金の納付及び還付に準用する。この場合において、第5条第5項中「落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち」とあるのは「契約の履行の確認をしたのち」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第23条　次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約履行の確保)

第24条　物件の購入その他の契約を締結したときは、当該契約の担当職員は契約書等、仕様書その他関係書類に基づき立会い、指示等の方法により監督し、契約の履行確保に努めるとともに、必要に応じ所属長と連絡をとり、監督の実施状況について報告しなければならない。又、契約内容の履行完了に当たっては、必要な検査を行わなければならない。

(検査における不合格)

第25条　前条の検査に合格しないときは、契約者は自己の費用をもって、遅滞なく、取り壊し、撤去、取り替え又は補修等の必要な処置をしなければならない。

(目的物の引き渡し)

第26条　契約の目的物の引き渡しは、工事の請負契約にあっては、竣工検査に合格したときをもって、工事以外の請負契約にあっては、完了検査に合格したときをもって、買入れの契約(不動産に係るものを除く。)にあっては、引渡場所において完納検査に合格したときをもって完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについては、この限りでない。

(違約金の徴収)

第27条　契約者の責に帰すべき理由により、契約期間内にその義務を履行しないときは、遅延日数1日につき契約金額に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算して得た金額を違約金として徴収する。ただし、義務の履行を終わった部分(義務の履行が不可分である場合を除く。)については、この限りでない。

(権利義務の譲渡等)

第28条　契約者は、契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、管理者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(契約の変更)

第29条　管理者は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行を中止することができる。この場合において、契約代金の額の増額又は履行期間の伸縮を必要とするときは、管理者が契約者と協議して定めるものとする。

(契約の解除)

第30条　管理者は、管理者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規程の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規程の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規程の様式により作成した用紙等として使用することができる。