2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　前項第1号に規定する表及び同項第2号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を、これらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第1項の申請書正本1通及び副本1通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第1項の申請書正本1通及び副本1通に添付することを要しない。

2　前項の認定申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第4条第3項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の認定申請書に添付する図書又は書面について準用する。

2　第29条第2項及び第3項の規定は、前項の認定申請書に添付する図書又は書面について準用する。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、省令第9条に規定する図書のほか、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項に規定する図書のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書を添付させることがある。

2　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を告示し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を省令第10条の4第1項又は第10条の4の2第1項の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を当該申請書に添えることを要しない。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第3号に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号から第3号までに掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号から第3号までに掲げる図書について準用する。

2　省令第4条の8第1項第4号の市長が定める書類は、前項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる書類とする。

2　法第18条第19項の規定による通知を行おうとする者は、前条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、当該届出に係る建築物の敷地が都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条の規定により定める市街化調整区域に存する場合において、同法第29条又は第43条の許可を要するときは、当該許可を受けていることを証する書面を添付しなければならない。

3　確認を受けた建築物又は工作物の建築主が、その工事完了前に、代理者又は工事施工者を選任し、又は変更したときは、建築主等変更届出書により建築主事に届け出なければならない。

2　前項の届書には、同項第1号の場合にあっては当該確認を受けた建築物又は工作物の確認に要した図書(計画の変更に係る部分に限る。)を、同項第2号の場合にあっては設計図書を添付しなければならない。

3　市長又は建築主事が、法第12条第5項の規定により第1項各号に掲げる変更に関し報告を求めた場合にあっては、当該報告をもって同項の届出があったものとみなす。

2　確認を受けた建築物又は工作物の建築主がその工事の全部を取りやめたときは、工事取りやめ届出書を建築主事に提出しなければならない。

3　法第18条第2項の国の機関の長等は、同条第3項の規定により適合する旨の通知を受けた建築物又は工作物の工事の全部を取りやめたときは、前2項に準じて市長又は建築主事に通知しなければならない。

2　前項に規定する図書及び書類のほか、市長が必要と認める場合においては、法第86条の8第1項の全体計画(同条第3項の全体計画の変更を含む。)及び法第87条の2第1項の全体計画(同条第2項において準用する法第86条の8第3項の全体計画の変更を含む。)の認定(次条及び第45条の4において「認定」という。)に参考となる図書及び書類を添付させることができる。

2　第43条第2項の規定は、前項の届出書について準用する。

2　前項の届出書には、当該認定に要した図書(認定の変更に係る部分に限る。)を添付しなければならない。

3　前項に規定する図書のほか、市長が必要と認める場合においては、参考となる図書を添付させることができる。

2　政令第16条第1項に規定する建築物に係る報告の時期は、前項の表(第1号から第5号までを除く。)用途の欄に掲げる用途の区分に応じ、それぞれ同表報告の時期の欄に掲げる時期とする。

3　前2項の報告に係る調査は、報告の日前3か月以内に行わなければならない。

4　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第2の規定により市長が付加する定期調査等(法第12条第1項に規定する調査に限る。)の項目、方法及び結果の判定基準(第1項の表第4号の用途の欄に掲げる用途に供する建築物に係るものに限る。)は、次の表のとおりとする。

5　省令第5条第3項ただし書の規定による報告書の様式は、定期調査報告書(建築物)(様式第17号)及び定期調査報告概要書(様式第17号の2)とする。

6　前項の定期調査報告書(建築物)の提出部数は、2部とする。

2　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、前条第1項の表用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じそれぞれ同表建築物の種別の欄に掲げるもの(同表第1号に掲げるものにあっては、非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖し、又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3　政令第16条第3項第1号に規定する昇降機及び政令第138条の3に規定する昇降機等(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。以下同じ。)に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　第1項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度(省令第6条第1項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、令和4年度及び令和4年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度)の4月1日から12月25日までとする。

5　政令第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び第2項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から12月25日までとする。

6　前3項の報告に係る検査は、報告の日前3か月以内に行わなければならない。

7　省令第6条第3項ただし書の規定による報告書の様式は、次のとおりとする。

8　前項第1号の定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))及び同項第3号の定期検査報告書(防火設備)の提出部数は、2部とする。

2　市長は、必要があると認めるときは、意見の聴取に参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、意見の聴取を延期することがある。

3　市長は、前項の規定により意見の聴取を延期する場合のほか、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合には、これを延期することがある。

2　議長は、意見の聴取の進行を妨げ、又は会場の秩序を乱す者に対し、退出その他意見の聴取の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

2　市長は、災害その他やむを得ない理由により公聴会を行うことができない場合には、これを延期することがある。

2　前項に規定する利害関係を有する者又はその代理人は、あらかじめ市長に届け出て、証人又は自己に有利な参考人を公聴会に出席させることができる。

2　前項の認定申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第4条第3項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第2項に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号から第3号までに掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　認定等の申請をしようとする者のほか当該認定等を受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　省令第10条の16第2項第3号の市長が定める図書又は書面は、市長が必要と認める図書又は書面とする。

4　前3項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　取消しの申請をしようとする者のほか、当該取消しを受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　前2項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる図書について準用する。

2　第35条第2項の規定は、前項第1号から第4号までに掲げる図書及び書類について準用する。

2　閲覧所の休日は、次のとおりとする。

3　市長は、建築計画概要書等の整理その他の理由により必要があると認める場合は、前2項の規定にかかわらず、臨時に、閲覧時間を延長し、若しくは短縮し、又は閲覧所を閉鎖することができる。この場合においては、あらかじめ、その旨を閲覧所に掲示する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(特定行政庁の移管に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、現に効力を有する府知事その他の機関が行なつた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行なつている許可、認可等の申請でこの規則の施行の日以後において市長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務にかかるものは、この規則の相当規定により市長その他の機関が行なつた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行なつた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。

(用途地域地区等の改正に伴う経過措置)

3　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)附則第13項の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は、第5条第1項中「法第48条第1項から第8項までのただし書」とあるのは「改正法による改正前の法(以下「旧法」という。)第49条第1項から第4項までのただし書、旧法第50条第1項ただし書若しくは第2項ただし書」と、「第52条第2項若しくは第3項、法第55条第1項ただし書、法第56条第3項」とあるのは「旧法第57条第1項ただし書、旧法第58条第4項」と、第6条中「法第53条第2項第2号」とあるのは「旧法第55条第3項第2号」と、第17条、第20条及び第22条中「法第48条第9項」とあるのは「旧法第51条第1項」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定による第1回目の定期報告をしようとする者については、第1号から第3号中「前回定期報告日から2年を経過する日の属する年度の4月1日から3月31日まで」とあるのは「昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで」と、第4号及び第5号中「前回定期報告日から2年を経過する日の属する年度の4月1日から3月31日まで」とあるのは「昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第1項、第12条第1項、第13条第2項、第17条第1項、第20条、第22条、第26条の5第1項、第27条第1項及び第2項、様式第3号の2、様式第10号の5並びに様式第11号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第1条第1項第6号の改正規定(「から第8項まで」を「、第7項又は第10項」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市建築基準法施行細則の規定は、平成11年5月1日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第9条及び第10条の規定による届出は、改正後の高槻市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第9条及び第10条の規定による届出とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に大阪府建築基準法施行細則(昭和25年大阪府規則第111号)の相当規定に基づき大阪府知事が設置している災害危険区域の標識は、改正後の高槻市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第6条の規定に基づく標識とみなす。

3　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市建築基準法施行細則の規定により提出された届出書等は、新規則の規定により提出された届出書等とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市建築基準法施行細則の規定は、平成16年10月1日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成19年6月20日から施行する。

2　改正後の高槻市建築基準法施行細則の規定は、平成19年6月20日以後の申請等について適用し、同日前の申請等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市建築基準法施行細則の規定は、平成20年4月1日以後に着手した建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第3項の規定による検査及びその結果の報告について適用し、同日前に着手した同条第1項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第3項の規定による検査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請等について適用し、同日前の申請等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に工事中の高槻市建築基準法施行条例の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第21号)による改正前の高槻市建築基準法施行条例(平成12年高槻市条例第6号)第20条第1項各号に掲げる特殊建築物の建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築又は修繕若しくは模様替については、改正前の高槻市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第4章の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、現に着手している建築基準法第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　小荷物専用昇降機(平成28年4月1日から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る改正後の高槻市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第47条第3項の規定の適用については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和元年5月31日までの間は、同項中「3月31日まで」とあるのは、「3月31日まで(省令第6条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。)」とする。

3　この規則の施行の際、現に存する防火設備(次項に規定する防火設備を除く。)については、施行日から平成29年3月31日までの間は、新規則第47条第5項の規定は、適用しない。

4　防火設備(平成28年4月1日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る新規則第47条第5項の規定の適用については、施行日から令和元年5月31日までの間は、同項中「12月25日まで」とあるのは、「12月25日まで(省令第6条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。)」とする。

5　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、令和元年6月25日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市建築基準法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。