(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の清潔を保持することにより、資源の有効な利用、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって資源を循環して利用できる環境にやさしい都市の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理及び地域の清潔の保持に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物を減量するとともに、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物減量等推進員)

第6条　市長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持の推進に関する市の施策への協力及び市民の自主的な活動の推進を行う者として、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(市長が行う廃棄物の減量)

第7条　市長は、廃棄物の減量を推進するため、一般廃棄物の減量に関する計画を定めるものとする。

(事業者が行う廃棄物の減量)

第8条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するため必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

(事業者が行う廃棄物の発生の抑制等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することができる製品の開発、製品の修理及び回収体制の確保等廃棄物の発生を抑制するための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正包装等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に関する基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者の義務)

第11条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、当該建築物に係る事業系一般廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより、当該廃棄物の減量を図らなければならない。

(減量等計画書の提出)

第12条　事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、当該建築物に係る事業系一般廃棄物の処理実績及び減量に関する計画書(以下「減量等計画書」という。)を毎年1回市長に提出しなければならない。

(廃棄物管理責任者)

第13条　事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

(改善勧告)

第14条　市長は、事業用大規模建築物の所有者が第11条第1項、第12条又は前条の規定に違反していると認めるときは、当該建築物の所有者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第15条　市長は、前条の規定により勧告した場合において、当該事業用大規模建築物の所有者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第16条　市長は、事業用大規模建築物の所有者が、前条の規定による公表の後においても、第14条に規定する勧告に係る措置を講じなかったときは、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。

(事業系一般廃棄物保管場所等の設置)

第17条　事業用の建築物の所有者又は建設しようとする者は、当該建築物又はその敷地内等に、事業系一般廃棄物の保管場所等を設置するよう努めなければならない。

(商品の選択)

第18条　市民は、商品の購入等に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(市民の自主的活動への参加)

第19条　市民は、再利用の可能な物の分別に努めるとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に協力すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第20条　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

(家庭廃棄物等の処理)

第21条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならない。

(ごみ集積場所の管理)

第21条の2　一般廃棄物処理計画で定める家庭廃棄物を収集する場所(以下「ごみ集積場所」という。)を利用する者は、市長の定める方法及び日時に従い、適正に家庭廃棄物を排出しなければならない。

(資源物の収集又は運搬の禁止等)

第21条の3　市長及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、資源物(前条第1項の規定によりごみ集積場所に適正に排出された家庭廃棄物のうち再利用が可能な物として一般廃棄物処理計画で定めるものをいう。次項において同じ。)を収集し、又は運搬してはならない。

(占有者等の自己処理等)

第22条　占有者等は、容易に処分することができる一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第23条　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(適正処理困難性の自己評価等)

第24条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発に努めなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第25条　市長は、製品、容器等で、廃棄された場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第26条　占有者等及び事業者は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号に掲げるものを排出してはならない。

第27条　削除

(一般廃棄物の運搬の許可)

第28条　占有者等又は事業者は、一般廃棄物を市の施設に運搬しようとするときは、規則で定めるところにより事前にその種類、数量その他必要な事項を市長に届け出て運搬の許可を得なければならない。

(縦覧等の対象となる施設)

第28条の2　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、次に掲げる施設とする。

(縦覧等の告示)

第28条の3　市長は、法第9条の3第2項の規定により調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとするときは、その旨を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第28条の4　調査書の縦覧の場所は、高槻市役所その他市長が指定する場所とする。

(意見書の提出場所及び期限)

第28条の5　意見書の提出場所は、第28条の3の規定による告示において市長が指定する場所とする。

(環境影響評価との関係)

第28条の6　施設の設置又は変更(法第9条の3第8項の規定による変更の届出を要する場合に限る。)に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)、大阪府環境影響評価条例(平成10年大阪府条例第3号)及び高槻市環境影響評価条例(平成15年高槻市条例第28号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当するものに限る。)に係る公示、縦覧等の手続を経たものは、前3条の規定による手続を経たものとみなす。

(一般廃棄物処理手数料)

第29条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、市が一般廃棄物を収集し、運搬し、及び処分した場合に徴収する手数料の額は、別表第1のとおりとする。

(許可申請等手数料)

第30条　法、使用済自動車の再資源化等に関する法律及び浄化槽法に基づく事務のうち、別表第2の中欄に掲げるものについては、同表の右欄に定める金額の手数料を徴収する。

第31条及び第32条　削除

(減免)

第33条　市長は、一般廃棄物処理手数料について、天災その他特別な理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(公共の場所の清潔保持等)

第34条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

(土地の管理等)

第35条　占有者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講じなければならない。

第35条の2　法第5条の7第1項の規定により、一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、市長の附属機関として、高槻市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第35条の3　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(報告の徴収等)

第36条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第37条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な検査をさせることができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第39条　第21条の3第3項の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次条第7項及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　次項から第6項までに定めるものを除き、改正後の本則に掲げる条例の規定は、令和元年8月1日(以下「基準日」という。)以後の申請に係るこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用等に係る使用料等について適用し、基準日前の申請に係る施行日以後の使用等に係る使用料等及び施行日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(準備行為)

第3条　施行日以後の行政財産の使用に係る使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。