2　2以上の各部等の長において使用する行政財産のうち統一的に管理する必要があるものについては、これを使用する各部等の長のうちから、市長が当該財産を所管する者を指定するものとする。

2　管財主管部長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、各部等の長に対し、その所管に属する公有財産の取得又は管理について、資料の提出若しくは報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　前項の規定による引継ぎは、公有財産引継書(様式第1号)により、当該財産の所在する場所において関係職員の立会いの上行うものとする。

2　前項の場合において、取得する財産が土地であるときは、実測をしなければならない。ただし、登記簿に登記された面積により取得する場合又は既に確実な実測がなされている場合は、この限りでない。

3　前項の場合においては、当該土地の境界明示を受けなければならない。

2　財産管理主担者は、その所管に属する公有財産につき、常にその状況を調査し、財産台帳その他の必要な資料を整備しなければならない。

2　前項の使用許可の期間は、更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

2　1件の使用料の額に1円未満の端数があるとき又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　第32条の規定は、法第238条の4第2項第5号又は第6号の規定により行政財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合について準用する。

2　前項の貸付期間は、更新することができる。この場合において、同項第1号アに掲げる貸付けにあっては更新の時から10年(最初の更新にあっては、20年)、その他の貸付けにあっては同項に定める期間を超えることができない。

3　前2項の規定にかかわらず、普通財産である土地は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める期間において貸し付けることができる。

2　貸付料は、定期に納付させなければならない。

2　第21条の規定は、前項の返還しようとする貸付料の算定について準用する。

2　前項の延滞料の金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　第27条、第30条及び前条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合について準用する。

2　政令第169条の7第2項の規定による延納の特約を受けようとする者がある場合には、その者から延納申請書(様式第8号)を提出させなければならない。

2　登記又は登録は、前項の規定により所有権を移転した後に行うものとする。ただし、延納の特約をした場合は、担保の保全措置を講じた後とする。

2　第30条及び第31条の規定は、前項の延納金の遅延の場合について準用する。

2　法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもののうち、株式については発行価額、出資による権利については出資金額、その他のものについては額面金額を、それぞれ台帳に登載すべき価額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市公有財産管理規則(以下「旧規則」という。)の規定によつてした公有財産の取得、管理、処分その他の行為は、この規則の相当規定によつてした行為とみなす。ただし、当該行為のうちこの規則に抵触するものは、なお旧規則による。

3　高槻市財務規則(昭和42年高槻市規則第30号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年4月1日前に改正前の高槻市公有財産規則第30条の規定に基づき発した督促状に係る督促料の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則各号に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された許可書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された許可書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、新規則の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に締結された普通財産の貸付契約の更新に関しては、改正後の高槻市公有財産規則第26条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市公有財産規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後に使用を開始する者に係る使用料について適用し、施行日前に使用を開始した者に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に許可を受けて行政財産を使用している者が、使用料の全部を施行日前までに納付していない場合における施行日以後の使用に係る使用料については、新規則の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市公有財産規則第25条第1項の規定は、この規則の公布の日以後の行政財産の貸付けに係る貸付料について適用し、同日前の行政財産の貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条及び様式第4号の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市公有財産規則第31条(第25条第1項、第32条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。)及び様式第4号の規定は、平成25年4月1日以後に行われる普通財産の貸付けに係る貸付料等について適用し、同日前に行われた普通財産の貸付けに係る貸付料等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定(「10.95パーセント」を「7.3パーセント」に改める部分を除く。)及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高槻市公有財産規則第31条(同規則第25条第1項、第32条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、延滞料のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　この規則(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の高槻市公有財産規則第31条(同規則第25条第1項、第32条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、平成26年4月1日以後に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2本文又は第171条の4に規定する措置(以下「法的措置」という。)をとった普通財産の貸付けに係る貸付料等について適用し、同日前に法的措置をとった普通財産の貸付けに係る貸付料等については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、令和元年8月13日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。