2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏のものが住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による確認は、登録申請者に対して文書により照会し、規則で定める期間内にその回答書及び登録申請者が本人であることを確認するための書類として規則で定めるものを当該登録申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、規則で定める方法により同項の規定による確認ができるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定により第1項の規定による確認をしたときは、印鑑登録原票に印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

2　前項の印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該事項について、直ちに印鑑登録原票を変更しなければならない。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、住民基本台帳により印鑑登録原票の登録事項について変更があることを知ったときは、当該事項について、印鑑登録原票を変更することができる。

2　前項の規定による申請は、規則で定める方法により、本人であることを明らかにして行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、印鑑登録証明を受けようとするときは、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて市長に申請することができる。この場合において、当該印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(平成26年総務省令第85号)第33条第5項の規定による入力を自ら行わなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器により印鑑登録証明を受けようとするときは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書その他の同項に規定する利用者証明用電子証明書のうち規則で定めるものを利用して市長に申請しなければならない。この場合において、当該印鑑登録者は、当該通信端末機器に暗証番号の入力その他の操作を行わなければならない。

2　前項の規定による証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を電子計算機により作成し、これを交付することにより行うものとする。

3　前項の印鑑登録証明書には、第5条第3項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

4　市長は、事故その他の理由により第2項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　前項前段に規定する場合において、第5条第1項の規定による確認を代理人を通して行う場合は、当該代理人に同条第2項に規定する書類を持参させるとともに、当該代理人が委任の旨を証する書面による受任者であることを確認するための書類として規則で定めるものを持参させるものとする。

3　第12条第1項の規定による申請について、印鑑登録者以外の者により印鑑登録証を添えて申請がなされた場合は、当該申請は印鑑登録者の授権による代理人の申請とみなす。

4　第12条第2項の規定は、前項の代理人の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「本人」とあるのは、「当該代理人」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　高槻市印鑑条例(高槻市条例第573号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間(以下「暫定期間」という。)に限り、旧条例の規定を適用する。

4　暫定期間において、前項に規定する印鑑の登録者が同一印鑑について昭和55年4月1日以後引き続き登録を受けようとするときは、市長が定めるところにより印鑑の登録の切替えを受けなければならない。

5　前項の規定により登録の切替えを受けた印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。この場合において、印鑑登録証の交付の手数料は、無料とする。

6　この条例の施行の際、現に旧条例の規定によりされている登録の申請で、印鑑簿に登録されていない印鑑に係るものについては、この条例の規定による登録の申請とみなす。この場合において、登録された印鑑に係る印鑑登録証の交付の手数料は、無料とする。

7　高槻市手数料条例(昭和49年高槻市条例第10号)の一部を次のように改正する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市印鑑条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定により交付されている印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)について、市長は、規則で定めるところにより、改正後の高槻市印鑑条例(以下「新条例」という。)第13条第2項に規定する印鑑登録証明用の新たな登録番号を記載した印鑑登録証(以下「新印鑑登録証」という。)に切り替えるものとする。

3　市長は、前項の規定により新印鑑登録証に切替えを行つたときは、印鑑登録原票の登録番号を変更するものとする。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第13条第2項の規定により交付されている印鑑登録証明書は、新条例第13条第2項の規定により交付されている印鑑登録証明書とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(高槻市条例第328号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第12条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。