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令和元年度民間学童保育室環境整備事業費補助金

令和元年度民間学童保育室環境整備事業費補助金

令和2年4月から民間学童保育室を新たに実施する事業者を募集します

本市では、「高槻市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、学童保育を必要とする児童の受け入れが困難な状況が予測される地域において、民間学童保育室の運営事業者への助成を行うことで、学童保育の実施場所の確保に取り組んでいます。

令和2年4月から新たに民間学童保育室を実施するために必要となる整備費用の助成を行う事業者を募集します。

 

募集要項のダウンロード

募集要項(PDF:108.1KB)

1 募集内容

(種別)

放課後児童健全育成事業(児童福祉法第6条の3第2項)

民間学童保育室事業の実施については、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「民間学童保育室事業実施要綱」の規定を遵守すること

 

(助成対象事業・助成額)

「民間学童保育室環境整備事業費補助金交付要綱」に規定する、次のいずれかの事業

(1)民間学童保育室設置促進事業

放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要となる民家・アパートなど既存施設の改修、設備の整備並びに修繕  1施設につき 上限1,200万円

(2)民間学童保育室環境改善事業

放課後児童健全育成事業を新たに幼稚園、認定子ども園等において実施するために必要な設備の整備並びに修繕  1施設につき 上限500万円

 

(助成対象募集件数)

 1件

 

(設置場所)

「子ども・子育て支援事業計画」に規定する、次のいずれかの区域で1か所

・「4 JR以南・芥川以東区域」のうち 桃園・西大冠小学校区

・「1 JR以北・芥川以西区域」のうち 南平台小学校区

・「2 JR以北・芥川以東区域」のうち 芥川小学校区

 

 対象となる区域に設置し、高槻市内に住所を有する児童を対象とすること

 

(応募資格)

社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、株式会社

応募時において、放課後児童健全育成事業、幼稚園、保育園、認定こども園又は小規模保育事業を実施している実績を有すること

 

(応募の制限)

次のいずれかに該当する場合は、応募者となることができない。

ア 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等により更正又は再生手続きをしている法人

イ 応募期間中に高槻市から指名停止措置を受けている法人

ウ 国税、地方税を滞納している法人

エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に掲げる暴力団又はそれらの利益となる活動を行い、若しくはそのおそれのある法人

 

(開所時期)

令和2年4月

開所時期までに、児童福祉法第34条の8第2項に規定する放課後児童健全育成事業開始届を行っていること。なお、令和2年4月以前に開所することは、差し支えない。

2 応募・選考のスケジュール

(1)募集要項の配布 令和元年9月17日(火曜日)~10月21日(月曜日)

(2)質問の受付   令和元年9月17日(火曜日)~10月10日(木曜日)

(3)質問の回答   令和元年10月15日(火曜日)

(4)応募書類の受付 令和元年10月15日(火曜日)~21日(月曜日)

(5)選考結果通知  令和元年11月13日(水曜日)予定

3 応募に必要な書類(様式等のダウンロード)

(1)民間学童保育室環境整備事業費補助金協議書(様式第1号)

(2)事業計画書又はこれに相当する書類(別紙1)

(3)収支予算書又はこれに相当する書類(別紙2)

(4)放課後児童健全育成事業、幼稚園、保育園、認定こども園又は小規模保育事業の実施実績を示すもの

(5)応募の制限に該当しないことの誓約書

 応募様式は、市役所子ども育成課でも配布しています。

民間学童保育室環境整備事業費補助金協議書(様式第1号)(PDF:38.9KB)

民間学童保育室環境整備事業費補助金協議書(様式第1号)(WORD:17.2KB)

事業計画書又はこれに相当する書類(別紙1)(PDF:70.2KB)

事業計画書又はこれに相当する書類(別紙1)(WORD:24.6KB)

収支予算書又はこれに相当する書類(別紙2)(PDF:30.3KB)

収支予算書又はこれに相当する書類(別紙2)(WORD:18.5KB)

誓約書(PDF:49KB)

誓約書(WORD:30.5KB)

 

4 質疑応答

公募の内容について質問がある場合、FAX、またはページ下部の「お問い合わせフォーム」から送付してください。

(質疑を提出できる方は、応募資格に該当する方とします。)

5 参考(補助要綱等のダウンロード)

民間学童保育室環境整備事業費補助金交付要綱(PDF:152.4KB)

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

民間学童保育室運営事業実施要綱(PDF:130KB)

6 注意事項

(1)事業計画書を提出しても、審査の結果、採択されないことがあります。

(2)複数の事業者が応募した場合については、その区域における待機児童数、人口推計等に係る数量的かつ地域的な現状及び動向等から推測される将来の児童予想数等を踏まえて審査し、事業者の決定を行います。

(3)今回の募集は、今年度に環境整備事業を実施し、令和2年4月に開所する事業者が対象となり、令和2年4月までに放課後児童健全育成事業の開始届出が必要となります。(令和2年4月からの入室希望者については、開始届出後、令和2年3月頃から入室受付できることが望ましい。)

(4)事業計画書は、不採択となっても返却はいたしません。

(5)応募書類の提出後、子ども育成課職員により事業計画の内容等について、お問い合わせする場合があります。

(6)補助整備完了後、提出された事業計画内容が履行されていることを確認するため、子ども育成課職員による立入検査を実施します。

(7)運営費の助成(年額600万円予定、他に施設の賃借料助成あり)については、入室児童が20人以上の場合に対象(10人以上19人未満の場合は減額して助成。経過措置あり。)となり、事業開始後に、別途、令和2年度交付申請が必要となります。

7 提出先・お問合せ先

高槻市 子ども未来部 子ども育成課

電話番号:072‐674‐7656

FAX番号:072‐675‐8648

 

放課後児童健全育成事業の届出について

児童福祉法第34条の8の規定に基づき、放課後児童健全育成事業を行おうとする者は、厚生労働省令に定める事項を事前に市町村に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことが出来るとされました。詳細は、下記「放課後児童健全育成事業の内容」のページを参照して下さい。

放課後児童健全育成事業の内容

 

 

 

民間学童保育室環境整備事業費補助金交付要綱(様式)

様式第1号(WORD:17.2KB)

様式第1号(PDF:38.9KB)

別紙1(WORD:24.6KB)

別紙1(PDF:70.2KB)

別紙2(WORD:18.5KB)

別紙2(PDF:30.3KB)

様式第2号(WORD:18.1KB)

様式第2号(PDF:45.7KB)

様式第3号(WORD:17.6KB)

様式第3号(PDF:41.5KB)

様式第4号(WORD:19.3KB)

様式第4号(PDF:85.5KB)

様式第5号(WORD:17.6KB)

様式第5号(PDF:52.6KB)

様式第6号(WORD:18.4KB)

様式第6号(PDF:63.1KB)

様式第7号(WORD:17.2KB)

様式第7号(PDF:33.2KB)

様式第8号(WORD:17.1KB)

様式第8号(PDF:41.2KB)

様式第9号(WORD:17.6KB)

様式第9号(PDF:46.4KB)

様式第10号(WORD:17.4KB)

様式第10号(PDF:44.5KB)

様式第11号(WORD:17.9KB)

様式第11号(PDF:48.3KB)

様式第12号(WORD:17.8KB)

様式第12号(PDF:48.2KB)

様式第13号(WORD:18.2KB)

様式第13号(PDF:52.9KB)

別紙3(WORD:24.1KB)

別紙3(PDF:72.7KB)

別紙4(WORD:18.6KB)

別紙4(PDF:30.2KB)

様式第14号(WORD:17.4KB)

様式第14号(PDF:37.3KB)

様式第15号(WORD:18.5KB)

様式第15号(PDF:49.8KB)

様式第16号(WORD:17.5KB)

様式第16号(PDF:35.5KB)

様式第17号(WORD:17KB)

様式第17号(PDF:37.1KB)

様式第18号(WORD:17.2KB)

様式第18号(PDF:33.2KB)

お問い合わせ先
高槻市 子ども未来部 子ども育成課
高槻市役所 総合センター 7階
電話番号:072-674-7174
ファクス番号:072-675-8648
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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