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平成27年度施政方針大綱

平成27年度施政方針大綱概要版(PDF:1.9MB)

はじめに

私は、去る4月26日の高槻市長選挙におきまして、市民の皆様からの温かく力強いご支援・ご支持をいただき、第21代高槻市長として、2期目となる高槻市政の重責を担わせていただくこととなりました。

市民の皆様からの厳粛な信託に応え、高槻の輝かしい未来の創出、市民生活の一層の向上のため、私が先頭に立ち、市政の充実に全力で邁進してまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

私は、市長就任以降4年間にわたり、本市の発展のために真摯に取り組み、市政運営に全力を尽くしてまいりました。

「住みやすさナンバーワン」を掲げ、子育て・教育環境の充実を図るとともに、「定住人口増加」を目指し、本市が有する多種多様な魅力を「どっちもたかつき」というキャッチフレーズに込めて、大胆な手法で広く市内外に発信してまいりました。

さらに、ビッグプロジェクトである新名神高速道路関連道路や安満遺跡公園等の整備、JR高槻駅ホーム拡充への支援やその周辺整備など、本市の大きな飛躍の礎となる都市基盤の整備についても、着実に進めてまいりました。

さて、国内の社会情勢をみますと、景気は緩やかな回復基調が続いており、「もはやデフレ状況ではない」と言われておりますが、地方経済も含めた本格的な経済再生については、いまだ途上であると言えます。

また、人口減少社会の到来と急速に進展する少子高齢化への対応、今後発生が想定される南海トラフ地震を始めとする災害への対応など、行政課題が山積しております。

さらに、少子高齢化への対応も含めた地方創生の取組が、国を挙げて加速度的に進められております。本市においても、少子高齢化の進展は顕著であり、健全財政を維持しつつ、持続可能な地域社会を構築するためには、20年、30年先の状況を見据え、それを踏まえて我々がいかに取り組むべきかといった新たな施策立案の考え方が求められてきます。

このような中、私は、本市の発展のため、市民の福利向上のためには何をなすべきかを真摯に考え抜き、将来にわたっての成長ビジョンをしっかりと描きながら、2期目の市政運営に、全身全霊で取り組む決意であります。

市政運営に当たっては、JR高槻駅周辺整備など都市機能の充実による機能的で快適なまちづくり、市民の皆さんの暮らしを守る安全・安心のまちづくり、あらゆる世代の方が健康でいきいきと活躍できるまちづくり、子育て支援のトップランナー都市を目指す子育て・教育のまちづくり、新名神高速道路インターチェンジ等の完成による、新たな広域ネットワークを最大限に活用した成長・躍進のまちづくりを、まちづくりの重点に据え、取り組んでまいります。

さらに、行財政改革でスマートなまちづくりを進めるため、引き続き行財政改革に精力的に取り組むとともに、将来のまちの姿を見据え、公共施設等のアセットマネジメントにも取り組んでまいります。

今を生きる世代には、先人から受け継いだ平和で豊かな社会を20年、30年後の将来世代へと、確実に引き継いでいく責務があります。

私は、これまで取り組んできたビッグプロジェクトを着実に完成させることで、輝かしい未来に向け、本市を成長の安定軌道に乗せてまいります。

そして、まちの姿が変わろうとするこの機には、現状の課題解決はもとより、将来のまちの姿を俯瞰し、先を見通して施策を展開しなければなりません。

新たな施策を進めるには、多くの難題に直面すると思いますが、それに果敢に挑戦し、必ずや本市を輝かしい未来へと導いてまいります。

市民の幸せのため、「みらい創生」をキーワードとして、全身全霊を傾け、まちづくりに取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

平成27年度の重点施策について

(1)都市機能の充実に向けた取組

JR高槻駅のホーム新設工事、新名神高速道路の関連道路や安満遺跡公園の整備などの事業を進め、都市機能の更なる向上を図り、多くの人が住みたい、住み続けたい、訪れたいと思う魅力と風格のあるまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

今後の本市の道路交通や公共交通の目指すべき方向性を整理した「(仮称)総合交通戦略」を策定します。

JR高槻駅のホーム新設工事等に対し、国庫補助制度を活用しながら、平成28年春の供用開始に向けて、JR西日本に対して支援を行います。また、同社管内初の本格導入となる新ホームへの昇降式ホーム柵設置についても支援を行います。

JR高槻駅新西口改札の開設に併せて、歩行者の安全性・利便性の向上を図るため、周辺道路の改良や地下通路の美装化等を行います。

成合地区にふさわしい土地利用の実現に向けて、土地区画整理事業を見据えた地元組織の取組を支援するなど、新名神高速道路高槻インターチェンジ周辺及び関連道路沿道のまちづくりを促進します。

富田地区については、都市機能の再構築に向けた検討を進めるとともに、富田芝生線の整備を契機とした良好な景観形成や、旧寺内町周辺における歴史的な街並みの保全・創出のため、地区住民が取り組む建物改修等に対する支援を行い、富田地区にふさわしい風格と魅力あるまちづくりを進めます。

子育て世代の市内定住促進と郊外住宅地の活性化や空き家の削減等を図るため、移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」についてのセミナー・相談会等を開催し、制度の普及促進を図ります。

子育て世代の市内への転入を促進するため、「三世代ファミリー定住支援事業」を引き続き実施します。

新名神高速道路の高槻以西区間については、平成28年度の供用開始を目途に整備を進めるNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、高槻以東区間については、平成35年度全線完成に向けて、地域住民や関係機関との協議に取り組む同社を支援します。

高槻インターチェンジへのアクセス道路である高槻東道路等については、新名神高速道路の供用に合わせて整備できるよう、大阪府に強く要望します。また、本市が整備する原成合線、萩之庄梶原線、南平台日吉台線についても、引き続き整備を推進します。

国が進める国道171号の八丁畷や大畑町、富田丘町西の各交差点の改良に向けた取組を引き続き支援するとともに、安満遺跡公園へのアクセス道路の起点となる野田交差点改良事業の新規採択を強く要望します。

歩行者、自転車利用者及び自動車等の運転者が安全・快適に通行できる道路交通環境を創出するため、「たかつき自転車まちづくり向上計画」に基づき、自転車通行空間ネットワークの整備に向けた取組等を行います。また、イベント開催等を通じて「自転車安全利用条例」の周知啓発を図ります。

安満遺跡公園については、都市再生機構と協議しながら防災事業エリアの実施設計等に取り組むとともに、史跡事業エリアにおける埋蔵文化財調査を進め、基本設計に着手します。

城跡公園については、市民会館建替事業との整合を図りながら、再整備に向けて基本計画の策定に取り組みます。

下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成28年4月から開始する公営企業会計の運用に向けて、引き続き資産台帳を整備するとともに、会計システムの構築など、移行業務に取り組みます。

全線乗客実態調査を実施し、その結果等を踏まえ、市営バス利用者のニーズに応じたより便利で効率的なダイヤの検討を進めます。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

近年頻発する地震や集中豪雨等の自然災害への備えを強化するため、公共施設耐震化や浸水被害対策などに積極的に取り組むとともに、街頭犯罪の抑止に向け、通学路への防犯カメラの設置などに取り組みます。

また、新名神高速道路の供用開始を見据えた体制の整備など、更なる消防・救急力の充実を図ります。

 

(具体的取組)
「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、平成27年度に学校園施設の改修を完了させるなど、公共施設の耐震化を推進します。

情報伝達手段の充実を図るため、防災行政無線デジタル化に合わせて、難聴対策、山間部対策として、パンザマストの増設やテレホンガイドの導入、中継局の設置などを行います。

地域の防災力向上のため、地区防災会の結成を支援するなど、自主防災組織の拡充を図るとともに、地域の防災活動の中核を担う防災指導員の育成を行います。

民間建築物の耐震化を更に促進するため、非木造の分譲共同住宅に関する耐震改修設計及び耐震改修工事の補助制度を創設します。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、安満遺跡公園内における雨水貯留施設の建設などに取り組みます。

防災力の強化を図るため、植木団地の跡地への中消防署富田分署移転や消防団訓練施設、雨水貯留施設等の設置に向けた検討を行います。

大災害発生時においても市民生活への影響が大きい重要業務を継続、早期再開させるための「業務継続計画」を策定します。また、災害時に、より迅速な対応を可能とするため、必要な業務を時系列に整理した「災害タイムライン(事前防災行動計画)」の策定に着手します。

防災教育実践校を指定し、学校における実践的な防災教育を進めるとともに、自助力と共助力の育成を目的に、地域と連携した防災訓練を実施します。

児童の登下校時の安全を確保するため、ICタグを活用したメール配信システムの導入に向けての研究を進めるとともに、通学路への防犯カメラ設置に向けて取り組みます。また、街頭犯罪を抑止するため、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度の創設に向けて検討を行います。

新名神高速道路高槻インターチェンジの供用開始を見据え、高速道路上で災害が発生した場合に迅速な対応ができるよう、消防・救急体制及び施設の整備を行います。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

待機児童の解消を図るなど、更なる保育環境の充実に取り組むとともに、ゆとりと安心感を持って子育てができるよう、子育て家庭の幅広い支援に取り組みます。

また、学校や家庭・地域・行政が一体となって、子どもたちの可能性を最大限伸ばし、社会を生き抜く実践力を育む教育を進めます。

 

(具体的取組)
子ども・子育て支援新制度の下で、引き続き教育・保育サービス利用者支援員を配置するなど、利用者が様々な教育・保育サービスをニーズに応じて選択し、利用できるよう支援します。

潜在的なニーズも含めた待機児童の解消を図るため、民間保育所の分園の創設を支援するとともに、小規模保育事業の実施を予定している事業者に対して施設の改修費等を補助し、小規模保育事業の新規設置を促進します。

延長保育、一時預かり保育、病後児保育等を実施する民間保育所等にその経費の一部を助成し、多様化する保育ニーズへの対応を進めるとともに、より充実した保育環境の整備の一環として保育士等の人材確保を図るために必要な経費等を新たに助成します。

安満遺跡公園の市街地区域に平成31年春開設予定の「(仮称)高槻子ども未来館」について、実施設計を行うとともに、事業実施に向けた検討を行います。また、隣接する全天候型の屋内施設については、遊びの創造機能を有する施設として、平成31年の公園の1次開園と合わせた供用開始を目指し、都市再生機構と連携して取り組みます。

妊娠期からの父親の積極的な育児参加の意識を醸成し、支援するため、「(仮称)イクメン手帳」を作成します。

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について検討します。

平成28年度から全校実施となる連携型小中一貫教育を主軸におき、地域と連携した特色ある学校づくりを推進します。また、市民・保護者へ連携型小中一貫教育の周知を図るため、フォーラムを実施するほか、小中一貫教育の更なる推進に向けて、施設一体型小中一貫校についても検討を進めます。

児童生徒の自学自習力の向上を目的に実施している「再チャレンジ教室」に加え、中学校では民間企業との連携により、個々の生徒の学力や目標に応じた学習支援を土曜日に実施します。

中学校において生徒指導に携わる教員を増やすことにより、生徒指導上の課題に対する取組や、未然防止の取組を推進します。また、「いじめ防止基本方針」を策定するなど、いじめ防止対策等を総合的かつ効果的に推進するため、体制を整備します。

全小学校コンピュータ教室への児童用タブレット型パソコンの導入等により、ICT機器を活用した授業づくりを一層推進し、児童生徒の情報活用能力や思考力・表現力の育成を図ります。

老朽化した学校トイレについて、防臭対策や洋式化に向けた工事等を計画的に進めます。

新たに博物館相当施設に指定された自然博物館においては、自然に関する生態展示の実施や体験等を通した環境学習の機会を提供するとともに、同館の活動を広く情報発信します。また、博物館としての更なる魅力向上を図るため、再整備に向けた検討を進めます。

藤原鎌足の墓と言われ、発見後80年を経過した史跡阿武山古墳において、古墳全体の状況を把握し、より良い保存と公開の方向性を見据え、必要な対策を検討します。

 

(4)健康づくりと福祉の充実に向けた取組



更なる高齢化の進展を見据えて、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めるなど、誰もが、住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送ることができるまちづくりに取り組みます。

また、がん検診を無料化し、受診しやすい環境を整備するなど、市民の皆さんの健康づくりを支援します。

 

(具体的取組)

市民・団体・行政が一体となったきめ細かな地域福祉活動の中核的な拠点とするため、耐震改修工事完了後の城西町庁舎を「(仮称)社会福祉会館」として位置付けるとともに、社会福祉協議会を中心とした運営の在り方について検討します。

医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を計画的かつ着実に実施します。また、「地域包括ケア推進会議」を設置し、地域包括支援センター等で把握された地域課題の解決に向けた検討を行います。

認知症サポーターの養成を引き続き実施するとともに、認知症地域支援推進員と連携し、徘徊高齢者SOSネットワークの協力機関の拡大等に取り組みます。また、認知症について気軽に相談できる場所づくりに向けた検討を行うとともに、医師会等と連携し、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した「認知症ケアパス」の検討を行います。

地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進するため、出前講座を通じて住民主体の通いの場の充実を図ります。

高齢者の健康づくりを支援するために、市民プールに続き、前島と番田の熱利用センターにおける入館料の高齢者割引の実施に向けて取り組みます。

新たに策定した「障がい者基本計画」及び「第4期障がい福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で生活するための支援体制の強化を図るなど、障がい者施策を一層推進します。

自立相談支援事業等を実施し、生活困窮者の自立支援策の強化を図ります。また、生活保護受給者及び就職困難者も含めて、市役所内に設置したハローワーク就労支援窓口や生活福祉就労支援員による就労支援事業及び就労準備支援事業を一体的に運用し、自立に向けた効果的・効率的な支援を行います。

がん検診については、検診時の自己負担を無料化し、受診しやすい環境の整備を図ります。また、対象者への個別受診勧奨や職域保険者との連携による検診に取り組むとともに、検診で要精密検査と診断された方に対する医療機関への受診勧奨を強化するなど、がんの早期発見・早期治療を推進します。

成人保健施設としての機能を確保・強化するとともに、安全性・快適性を向上させるため、保健センターの改修に向けた検討を進めます。



 

(5)産業の振興に向けた取組

新名神高速道路高槻インターチェンジ等の完成を見据えた企業誘致や高槻商工会議所等と連携した創業支援などにより、商工業の振興を積極的に推進するほか、地産地消の促進など農林業の活性化に取り組み、市内産業の発展と更なる雇用の創出を図ります。

 

(具体的取組)

地元産農産物の安定した生産に向けて、ビニールハウス栽培を行う農家に対して支援を行うとともに、朝市や直売所施設への安定的な供給支援、販売促進に向けた情報発信の強化等を行います。また、特産品づくりの充実に向けた取組を支援するほか、地元産農産物の学校給食食材への普及を図ります。

森林の健全な育成及び林道の適正な利用を図ることにより、林業振興や林道周辺の自然環境の保全に資するため、府内初となる「(仮称)林道管理条例」を制定します。

市外からの企業誘致等を一層推進するため、平成26年度に設けた「研究設備等投資奨励金」、「研究者集積奨励金」を含む「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の周知を図ります。

市内商業の活性化を図るため、小売店等で使用できるプレミアム付き商品券を発行します。

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を活用し、高槻商工会議所や金融機関等と連携して、創業者に対する支援体制を構築します。

働く世代の市内居住を促進するため、市内に新たに社宅を確保する企業に対する補助制度の更なる拡充を図ります。

萩谷総合公園から摂津峡・三好山周辺にかけての豊かな自然・歴史等の資源を活用し、観光振興と環境保全の両立を図りながら、地域の活性化を推進するため、平成26年度に策定した「摂津峡周辺活性化プラン」の具体化に向けた取組を実施します。

 

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

次世代に良好な環境を引き継ぐため、生活環境の保全を図るとともに、資源循環型社会の形成に向けたごみの減量・再資源化や「創エネ」・「省エネ」などの更なる推進を図ります。

 

(具体的取組)

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、公共施設へのデマンド監視装置の導入による、より効果的な節電ピークカットの仕組みを検討します。また、太陽光発電機器設置補助金とエコハウス補助金を統合し、利用の促進を図ることなどにより、更なる創エネ・省エネを推進します。

土砂の埋立て等について必要な規制を行うことにより、災害の防止や生活環境の保全を図るため、「(仮称)土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」を制定します。

ごみの更なる発生抑制と再使用の推進等に向け、次期「一般廃棄物処理基本計画」を策定します。

将来にわたり効果的・効率的に安定したごみ処理を行うため、平成31年度稼動を目指し、高槻クリーンセンター第一工場を高効率ごみ発電設備を有する施設に更新します。

衛生事業所を高槻クリーンセンターに集約することにより、施設維持管理の合理化と業務効率の向上を図ります。

 

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

心豊かな市民生活の実現に向けて、市民が生涯にわたって文化や芸術、スポーツ等様々な分野で活動し、気軽に楽しめるような環境づくりを進めます。

また、市民がまちづくりの主役となり、住み良い地域づくりに主体的に取り組む活動の支援を進めます。

 

(具体的取組)

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む防災活動や多様なまちづくり活動等を支援することにより、コミュニティ活動の促進を図ります。

特殊詐欺等の消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、啓発活動等の取組を推進します。また、消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結び付ける実践的な能力(消費者力)を身に付けることを目的とする消費者教育を推進します。

住民票や戸籍などの証明書をコンビニエンスストアで取得できるシステムを構築するため、システム改修に取り組みます。

老朽化した市民会館について、大ホールの天井改修工事を実施するとともに、「市民会館建替基本計画」に基づく基本設計に向け、土壌汚染状況調査や設計者の選定を進めます。

市民が快適にスポーツに取り組める環境を確保するため、総合スポーツセンターと萩谷総合公園において、テニスコートの改修設計を行います。

 

(8)行財政運営に係る取組

番号制度を始めとする国の施策に適切に対応するとともに、民間事業者等の経営ノウハウを積極的に導入するなど、より質の高い行政サービスの提供に努めます。

また、良好な都市イメージの定着、定住人口の増加を図るため、本市の特徴的な施策や魅力を市内外へ積極的に情報発信します。

 

(具体的取組)

番号制度への対応については、システム改修等の準備作業を着実に進めるとともに、平成27年10月から全市民へ個人番号の通知を行い、平成28年1月から個人番号(マイナンバー)カードを交付します。

生産年齢世代を始めとした定住人口の増加を図るため、「第二次高槻営業戦略」に基づき、本市が有する魅力ある地域資源や特徴的施策などの情報を市内外に積極的に発信します。

「定住促進プロモーション事業」については、特設ウェブサイト等の情報発信ツールの更新・拡充を行うとともに、大型屋外広告媒体等を駆使した広告を掲出するなど、市内外に向けた戦略的かつ多角的な情報発信に取り組みます。

 

市政運営について

平成26年5月に日本創成会議が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」で述べられた、「「消滅可能性都市」が実に自治体全体の約50%にも及ぶ」という内容は、国・地方自治体に大きな衝撃を与えました。

国においても、「地方創生は日本の創生である」との認識の下、「まち・ひと・しごと創生法」を制定するなど、「東京一極集中」等を是正する施策が推進されております。

また、全国各地でも、人口減少に歯止めをかける施策が次々発表されています。

本市では、いち早くこの課題に対応すべく、これまでも「定住人口増加」に向け、大胆に取り組んでまいりましたが、一方でこの国全体の人口減少という流れは、避けがたい面もあるのではないかと考えています。

更なる少子高齢化・人口減少は、本市においても大きな課題です。

財政面においては扶助費の増大、市税収入の減少等、厳しい環境をもたらし、まちづくりに目を向けましても、人口減少に伴う新たな行政課題や持続可能な都市構造への転換に向けた取組などにも対応していかなければなりません。

本市では、団塊世代職員の大量退職による世代交代を経て組織全体の若返りが進みました。

このような状況において、市民に信頼される市役所としてその使命を全うするためには、職員の育成、意識改革をスピード感を持って進め、刻一刻と変化する社会情勢へ適切に対応していかなければなりません。

今後とも難しい自治体経営の舵取りが求められますが、これまで築いてきた健全財政を維持しつつ、将来を見据え、ビッグプロジェクトを含む重要施策を確実に実施するため、全庁を挙げて、次の取組を積極的に推進してまいります。

1点目は、「総合戦略プラン(第5次総合計画)の中間見直し」についてです。

本市のまちづくりの目指すべき方向性を定めた第5次総合計画について、策定後の社会情勢や本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、後期5年間の新たな基本計画の策定に取り組んでまいります。

また、これと並行して、「まち・ひと・しごと創生法」の制定を踏まえ、国及び大阪府の動向を注視しつつ、長期人口ビジョン及び総合戦略を策定するなど、地方創生に向けた取組を進めてまいります。

2点目は、「行財政改革の徹底的な実施」についてです。

本市は、これまで8次にわたる行財政改革大綱実施計画に基づき、不断の取組を積み重ね、激動の社会情勢の中においても、健全財政を維持してまいりました。

この成果をいかし、今後厳しさを増す行財政運営に対応するため、平成26年度に見直しを行った「行財政改革大綱」に基づき、新たな実施計画を策定し、限られた経営資源の有効な活用と成果の向上を重視した「経営型行政運営」を推進してまいります。

3点目は、「公共施設等のアセットマネジメント」についてです。

人口急増期に建設された公共施設等が多い本市は、今後、その老朽化への対応が集中する時期を迎えます。

そのため、今後の人口推移や公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で計画的に更新・統廃合・長寿命化などを行い、財政負担の軽減・平準化を図るための基本方針として、公共施設等総合管理計画を策定してまいります。

また、サービスの質の維持・向上を重視した公共施設の最適配置に向けて検討を進めます。

これらの取組により、将来を見据えた効果的・効率的な行財政運営を行うことで、1期目に着手したビッグプロジェクトを完成させ、本市を更なる成長軌道に乗せるべく、2期目の市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成27年度の予算の総額は、当初予算と6月補正予算とを合わせまして、

  一般会計で   1,231億6,728万5千円

  特別会計で   1,095億8,092万4千円

  合わせまして、 2,327億4,820万9千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で7.5%増の予算編成といたしております。 

 

 

むすび

我が国は、江戸時代、全国に藩という独立の統治機構が300ほど存在し、それぞれ独自に行政権を行使していました。

そのことで、我が国は、それぞれの地域において、独自の文化を花開かせ、多様な価値観を生み出しました。

今日においても、全国の市町村、それぞれ、異なる地理的条件、歴史、文化を持っているわけであります。

面積の多くを山間部が占めるまちもあれば、海に面したまち、山間部が全くないまち、様々なまちが存在します。

当然のことながら、市町村、それぞれ、その特性に合わせたまちづくりを進めなければなりません。

すなわち、まちづくりはオーダーメイドでなければならないはずです。

我がまち高槻に目を向けると、市内は南北に長く、山間部が約44%を占める反面、JR高槻駅や摂津富田駅周辺などの市街地を有し、南端には全国有数の大河である淀川を擁しています。

そして、大阪と京都の各中心部から、適度の距離を保っているということもあり、各中心部とは異なる独自の歴史を築いてきました。

私は、2期目の市政を進めるに当たり、改めて、我がまち高槻に必要な、そして、高槻にしかできない、高槻らしいまちづくりというものを追求したいと考えています。

もちろん、他市の優れた施策に学ぶことを怠ってはなりませんが、他市の施策を無批判かつ表層的に取り入れるのではなく、既に高槻が持つ優位性を最大限いかしながら、高槻に合った施策を追求してまいります。

そして、高槻のまちづくりは高槻市民が主役であります。

私は市民の皆さんと共に、市民のためのまちづくりを全力で進めてまいりますことを改めてお誓いし、議員並びに市民の皆様方のご理解とご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。

 

 

平成27年度の主要施策

(1)都市機能の充実に向けた取組

都市づくり・住環境

将来的な人口減少・少子高齢化等の社会情勢の変化を見据え、福祉・医療・商業等の都市機能や居住機能の立地のあるべき姿を示す「立地適正化計画」の策定に向け、基本的な方向性の整理に取り組みます。

今後の本市の道路交通や公共交通の目指すべき方向性を整理した「(仮称)総合交通戦略」を策定します。

未整備の都市計画道路について、人口や交通量の減少など、今日的な社会情勢を踏まえ、平成26年度に策定した「都市計画道路見直し基本方針」に基づく評価を行い、市域の都市計画道路網のあるべき姿について検討を進めます。

JR高槻駅のホーム新設工事等に対し、国庫補助制度を活用しながら、平成28年春の供用開始に向けて、JR西日本に対して支援を行います。また、同社管内初の本格導入となる新ホームへの昇降式ホーム柵設置についても支援を行います。

JR高槻駅新西口改札の開設に併せて、歩行者の安全性・利便性の向上を図るため、周辺道路の改良や地下通路の美装化等を行います。

JR高槻駅南駅前広場の再整備については、歩道部・車道部のバリアフリー化や美装化等を行い、安全快適な道路空間の確保を図ります。

JR高槻駅北側については、本市の玄関口にふさわしい駅前広場を目指し、一部未整備になっている歩行空間の用地買収に取り組みます。

JR高槻駅周辺の交通サインを統一感のあるデザインで再整備することにより、市民や来街者に対する利便性の向上を図ります。

成合地区にふさわしい土地利用の実現に向けて、土地区画整理事業を見据えた地元組織の取組を支援するなど、新名神高速道路高槻インターチェンジ周辺及び関連道路沿道のまちづくりを促進します。

富田地区については、都市機能の再構築に向けた検討を進めるとともに、富田芝生線の整備を契機とした良好な景観形成や、旧寺内町周辺における歴史的な街並みの保全・創出のため、地区住民が取り組む建物改修等に対する支援を行い、富田地区にふさわしい風格と魅力あるまちづくりを進めます。

富寿栄住宅については、「高槻市営富寿栄住宅建替基本構想」を踏まえ、入居者や近隣居住者のまちづくり活動を支援するとともに、建替基本計画の策定に取り組みます。

子育て世代の市内定住促進と郊外住宅地の活性化や空き家の削減等を図るため、移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」についてのセミナー・相談会等を開催し、制度の普及促進を図ります。

子育て世代の市内への転入を促進するため、「三世代ファミリー定住支援事業」を引き続き実施します。

 

道路・交通安全

新名神高速道路の高槻以西区間については、平成28年度の供用開始を目途に整備を進めるNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、高槻以東区間については、平成35年度全線完成に向けて、地域住民や関係機関との協議に取り組む同社を支援します。

高槻インターチェンジへのアクセス道路である高槻東道路等については、新名神高速道路の供用に合わせて整備できるよう、大阪府に強く要望します。本市が整備する原成合線については、引き続き本線新設工事等を進めるとともに、萩之庄梶原線については、2期整備区間の基本設計を実施します。また、南平台日吉台線については、引き続き本線新設工事等を実施するとともに、用地買収を完了します。

国が進める国道171号の八丁畷や大畑町、富田丘町西の各交差点の改良に向けた取組を引き続き支援するとともに、安満遺跡公園へのアクセス道路の起点となる野田交差点改良事業の新規採択を強く要望します。また、大阪府が整備を進める十三高槻線や伏見柳谷高槻線、富田奈佐原線についても、連携・協力しながら整備促進に向けて取り組みます。

古曽部天神線については用地買収及び工事に、富田芝生線については用地買収に取り組みます。また、富田北駅宮田線については、未整備区間の工事を行い、整備を完了します。

中心市街地における安全快適な通行空間の確保、防災機能の向上等を図るため、高槻町1号線・6号線・7号線の無電柱化を推進します。

安満遺跡公園へのアクセス道路や避難路となる(仮称)高槻駅高垣線については、平成31年の供用開始に向け、実施設計等を行います。

道路橋梁の長寿命化については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、主に橋長10m以上15m未満の橋梁の補修設計に取り組みます。

地域の交通課題に対応するため、山手緑町線JRトンネルについては、歩車分離に向け、基本設計に取り組みます。

「バリアフリー基本構想」に基づき、重点整備地区内における視覚障がい者誘導用ブロックの設置等を引き続き進めます。また、中心市街地におけるバリアフリー情報を提供している「おでかけマップ」について、高齢者や子育て世代にも利用しやすいものに改訂します。

通学路における児童生徒の安全確保を図るため、路側帯の着色に取り組みます。

歩行者、自転車利用者及び自動車等の運転者が安全・快適に通行できる道路交通環境を創出するため、「たかつき自転車まちづくり向上計画」に基づき、自転車通行空間ネットワークの整備に向けた取組等を行います。また、イベント開催等を通じて「自転車安全利用条例」の周知啓発を図ります。

 



公園

安満遺跡公園については、都市再生機構と協議しながら防災事業エリアの実施設計等に取り組むとともに、史跡事業エリアにおける埋蔵文化財調査を進め、基本設計に着手します。また、「市民とともに育てつづける公園」の取組として、市民活動プロジェクトを引き続き支援します。

城跡公園については、市民会館建替事業との整合を図りながら、再整備に向けて基本計画の策定に取り組みます。

 

下水道・河川水路

「第8次公共下水道整備4か年計画」に基づき、次の取組を推進します。

  • 汚水整備については、平成27年度末の完了を目指します。
  • 雨水整備については、流域幹線への雨水取口設置など、未整備区域解消に向け取り組みます。
  • 地震や老朽化による排水機能の停止等を未然に防止するため、下水道施設の耐震化・長寿命化に取り組みます。
  • 北部山間地域における生活排水処理対策として、引き続き公設浄化槽事業に取り組みます。

下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成28年4月から開始する公営企業会計の運用に向けて、引き続き資産台帳を整備するとともに、会計システムの構築など、移行業務に取り組みます。

内ヶ池の造成部分については、貴重な水辺空間をいかした上面整備の検討を進めます。

 

市営バス

平成27年度は「市営バス経営改善計画」の最終年度となることから、その総括を行うとともに、平成26年度に開催した公営企業審議会からの答申を基に、次期計画の策定に取り組みます。

全線乗客実態調査を実施し、その結果等を踏まえ、市営バス利用者のニーズに応じたより便利で効率的なダイヤの検討を進めます。

市営バス利用者の利便性向上を図るため、JR高槻駅南口・北口コンコースのバス乗場案内用サインの改良を行います。また、標識柱を統一の取れたデザインで更新するなど、バス停留所施設の整備・充実に取り組みます。

 

上水道

「水道事業基本計画」、「経営効率化計画」等に基づき、健全経営の維持に努めるとともに、水道施設の計画的な更新や耐震化を含め、効率的かつ効果的な事業運営に取り組みます。

水道使用量が減少傾向にあることから、将来にわたり安定給水と健全経営を維持するため、公営企業審議会からの答申等を踏まえた料金体系の見直しを行います。

安全な水道水を供給するため、日本水道協会の「水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)」認定の水質検査機関として、一層の水質分析の精度の維持向上と信頼性の確保に取り組みます。

災害時に地域住民への飲料水の応急給水が円滑に行えるよう、配水池等の施設整備に合わせて、現在、配置している応急給水栓の改良を行うなど、給水拠点等の整備を進めます。

 

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

防災・防犯

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、次のとおり耐震化に取り組みます。

  • 城西町庁舎の耐震改修工事を実施します。
  • 市庁舎本館の耐震改修実施設計に着手します。
  • 学校園施設については、平成27年度に全学校園の耐震改修工事と高槻小学校の改築工事を完了させます。
  • 大塚保育所の耐震改修工事を実施します。
  • 堤運動広場体育館の耐震改修工事を実施します。
  • 弁天駐車場と摂津富田駅前自転車駐車場について、耐震診断を実施します。

情報伝達手段の充実を図るため、防災行政無線デジタル化に合わせて、難聴対策、山間部対策として、パンザマストの増設やテレホンガイドの導入、中継局の設置などを行います。また、各家庭で防災行政無線や緊急地震速報を受信できる端末機の設置補助を引き続き行うとともに、大阪府と連携し、インターネット上での市民同士の災害情報の共有を促進するなど「減災プロジェクト」に取り組みます。

防災意識の向上や避難協力体制の強化を図るため、市民避難訓練を北東地区で実施するとともに、土砂災害を想定した防災訓練を樫田地区で実施します。

地域の防災力向上のため、地区防災会の結成を支援するなど、自主防災組織の拡充を図るとともに、地域の防災活動の中核を担う防災指導員の育成を行います。

地域と一体となった防災力のより一層の強化を図るとともに、地域による活動を更に推進するため、各種団体の活動エリアの在り方について、整合を図っていきます。

災害時要援護者支援については、地域でその支援に携わる団体に対して、本人の同意に基づき災害時要援護者情報の提供を進めるとともに、地域において訓練を実施するなど、支援体制の構築を図ります。

民間建築物の耐震化を更に促進するため、非木造の分譲共同住宅に関する耐震改修設計及び耐震改修工事の補助制度を創設します。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、安満遺跡公園内における雨水貯留施設の建設を推進するほか、次期事業として城跡公園などへの雨水貯留施設設置に向けた検討を行います。また、「内水ハザードマップ」作成に向けた検討や土のうステーションの追加設置などを行います。

近年の全国的な土砂災害の発生状況を踏まえ、土砂災害警戒区域等の指定について、早急に完了するよう、大阪府に対し強く要請します。

道路冠水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、道路排水施設等の改良や維持管理を行うとともに、市民の協力を得ながら、雨水桝の浚渫や道路側溝の清掃を適宜実施します。

防災力の強化を図るため、植木団地の跡地への中消防署富田分署移転や消防団訓練施設、雨水貯留施設等の設置に向けた検討を行います。

大災害発生時においても市民生活への影響が大きい重要業務を継続、早期再開させるための「業務継続計画」を策定します。また、災害時に、より迅速な対応を可能とするため、必要な業務を時系列に整理した「災害タイムライン(事前防災行動計画)」の策定に着手します。

火事等の災害により被害を受けた店舗等に対しても災害見舞金を支給できるよう対象を拡充します。

防災教育実践校を指定し、学校における実践的な防災教育を進めるとともに、自助力と共助力の育成を目的に、地域と連携した防災訓練を実施します。

警察や防犯協議会などの関係機関と連携して、引き続き青色防犯パトロールなどの防犯活動を実施し、犯罪の抑止を図ります。

「こども見守り中」の旗の普及活動や、PTAや地域の参画によるセーフティボランティア活動等への支援を通じ、地域全体で子どもを見守る意識の高揚とネットワークの活性化を図ります。

児童の登下校時の安全を確保するため、ICタグを活用したメール配信システムの導入に向けての研究を進めるとともに、通学路への防犯カメラ設置に向けて取り組みます。

街頭犯罪を抑止するため、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度の創設に向けて検討を行います。

 

消防・救急

新名神高速道路高槻インターチェンジの供用開始を見据え、高速道路上で災害が発生した場合に迅速な対応ができるよう、消防・救急体制及び施設の整備を行います。

救急救命業務の更なる高度化を図るため、高度救命処置用資機材の更新・整備を行うとともに、引き続き救急救命士・認定救命士の育成に努めます。また、増加する救急需要に対応するため、体制の整備に向けた検討を行います。

防火・防災意識の高揚を図るため、ひとり暮らしの高齢者宅への防火診断などを行うほか、防災機関等と連携して啓発活動を行います。また、防火対象物や危険物施設への立入検査による指導・取締りを強化し、違反是正の徹底を図ります。

大阪府三島救命救急センターの諸課題や高槻島本夜間休日応急診療所の小児科の広域診療体制の確保等について、引き続き茨木市・摂津市・島本町との間で協議し、三島医療圏における安定した救急医療体制の確保を図ります。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

就学前児童の教育・保育

子ども・子育て支援新制度の下で、「子どものための教育・保育給付」を実施するための支給認定等を適切に行うとともに、引き続き教育・保育サービス利用者支援員を配置するなど、利用者が様々な教育・保育サービスをニーズに応じて選択し、利用できるよう支援します。

潜在的なニーズも含めた待機児童の解消を図るため、民間保育所の分園1か所創設により30名の定員増を行うとともに、小規模保育事業の実施を予定している事業者に対して施設の改修費等を補助し、小規模保育事業の新規設置を促進します。

延長保育、一時預かり保育、病後児保育等を実施する民間保育所等にその経費の一部を助成し、多様化する保育ニーズへの対応を進めるとともに、より充実した保育環境の整備の一環として保育士等の人材確保を図るために必要な経費等を新たに助成します。

保育士・保育所支援センター事業については、多様な媒体を活用した広報等を行うとともに、潜在保育士の職場復帰等の支援の一助となる講座を試行的に開催するなど、引き続き潜在保育士の就職支援と民間保育所等の質の高い人材の安定的な確保に取り組みます。

異年齢児学級編制保育を全市立幼稚園で実施します。

子ども・子育て支援新制度の施行を踏まえ、望ましい就学前児童施設の在り方について、今後の教育・保育需要への対応、教育・保育・子育て支援策の充実、認定こども園・幼稚園・保育所の効率的・効果的な運営など、多角的な視点から検討を行います。

 

子ども・子育て支援

安満遺跡公園の市街地区域に平成31年春開設予定の「(仮称)高槻子ども未来館」について、実施設計を行うとともに、「待機児童解消・多機能保育」・「母子保健」・「子育て支援人材育成」の各機能の事業実施に向けた検討を行います。また、隣接する全天候型の屋内施設については、遊びの創造機能を有する施設として、平成31年の公園の1次開園と合わせた供用開始を目指し、都市再生機構と連携して取り組みます。

親の養育負担を軽減するとともに、地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりを応援するため、未就学児がいる家庭に子育て支援員等が一定期間、定期的に訪問し、一緒に育児・家事や外出等を行う居宅訪問型子育て支援事業の実施について、検討します。

学童保育については、保育環境の充実を図るためにスタッフ体制を強化するとともに、老朽化している如是学童保育室を更新します。また、待機児童の解消に向けて、芥川小学校に3室目の学童保育室を整備します。

児童福祉法改正に伴う学童保育室事業における対象児童の拡大については、「放課後子ども総合プラン」を踏まえて検討します。

妊娠期からの父親の積極的な育児参加の意識を醸成し、支援するため、「(仮称)イクメン手帳」を作成します。

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について検討します。

乳幼児集団健診等の実施により、乳幼児の疾病や障がいの早期発見に努めるとともに、要経過観察児のフォロー体制の充実を図ります。また、児童虐待の予防と早期発見のため未受診者の状況把握を徹底します。

妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うため、医療機関等との連携強化を図るとともに、増加する要養育支援者に適切に対応するため、保健師等の専門職による相談・支援の充実を図ります。

小児慢性特定疾病の医療費助成等に係る新制度開始に伴う対象疾病拡大等に適切に対応するとともに、小児慢性特定疾病児童等への相談支援体制の充実に向け、検討を進めます。

要保護児童対策については、複雑化する相談内容に対応するため、相談体制の充実に努めるとともに、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向け、「児童虐待等防止連絡会議」を通じて、各関係機関とのネットワークの強化を図り、密接な連携の下での総合的な支援の実施に努めます。

児童発達支援については、子ども一人ひとりの状況に合わせた適切な支援が提供されるよう、障がい児通所支援事業所や障がい児相談支援事業所との連携・協力を深め、個々の事業所の支援力の向上を目指すとともに、事業所の質の確保等に努めます。

 

学校教育

平成28年度から全校実施となる連携型小中一貫教育を主軸におき、地域と連携した特色ある学校づくりを推進します。また、市民・保護者へ連携型小中一貫教育の周知を図るため、フォーラムを実施するほか、小中一貫教育の更なる推進に向けて、施設一体型小中一貫校についても検討を進めます。

児童生徒の自学自習力の向上を目的に実施している「再チャレンジ教室」に加え、中学校では民間企業との連携により、個々の生徒の学力や目標に応じた学習支援を土曜日に実施します。

外国語指導助手(ALT)を全中学校区に配置することにより、小中学校で連携して英語教育の充実を図ります。また、小学校における英語教科化の流れを見据え、低学年から英語に触れる機会を増やすことで、英語を使える子どもを育成するため、教育課程特例校制度の導入に向けて検討します。

中学校において生徒指導に携わる教員を増やすことにより、児童生徒のいじめや不登校、問題行動など、生徒指導上の課題に対する取組や、未然防止の取組を推進します。また、「いじめ防止基本方針」を策定するなど、いじめ防止対策等を総合的かつ効果的に推進するため、体制を整備します。

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から導き出された課題を踏まえ、新たに「体力向上推進校区」を指定し、小中一貫した体育の授業づくりや民間との連携による部活動の推進に関する研究を行い、児童生徒の体力や運動能力向上のための取組を進めます。

全小学校コンピュータ教室への児童用タブレット型パソコンの導入等により、ICT機器を活用した授業づくりを一層推進し、児童生徒の情報活用能力や思考力・表現力の育成を図ります。

児童生徒が安全でより快適な教育環境で学校生活を送れるよう、老朽化した学校園施設を整備するとともに、長寿命化に向けた取組を行います。

老朽化した学校トイレについて、防臭対策や洋式化に向けた工事等を計画的に進めます。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、総合教育会議を設置するなど、市長と教育委員会との一層の連携強化を図ります。

 

社会教育・青少年育成

地域・家庭・学校と協働し、教育ネットワークである「地域教育協議会活動」の振興を図るとともに、子育て・健康・安全などをテーマとした「家庭教育学習会」を支援することにより、家庭と地域の教育力の向上に努めます。

地域の参画を得て実施する「放課後子ども教室」の拡充に取り組むことにより、子どもたちに多様な体験と異世代交流の場を提供するとともに、「放課後子ども総合プラン」の趣旨を踏まえ、放課後の子どもの居場所づくりについて検討します。

新たに博物館相当施設に指定された自然博物館においては、自然に関する生態展示の実施や体験等を通した環境学習の機会を提供するとともに、同館の活動を広く情報発信します。また、博物館としての更なる魅力向上を図るため、再整備に向けた検討を進めます。

博物館登録された今城塚古代歴史館やしろあと歴史館、史跡今城塚古墳などの文化財公開施設において、展示・体験事業や各種講座を開催し、文化財の普及啓発を推進します。

史跡闘鶏山古墳で発見された未盗掘石室の保存と公開に向けて、発掘調査手法を検討し、文化庁と協議を進め、実施に向けての条件整備を進めます。

藤原鎌足の墓と言われ、発見後80年を経過した史跡阿武山古墳において、古墳全体の状況を把握し、より良い保存と公開の方向性を見据え、必要な対策を検討します。

高齢者や障がい者等の快適な利用を目指し、三箇牧公民館のエレベーター設置工事を行います。また、市民がより快適に利用できる公民館を目指し、磐手公民館の改修工事を行います。

図書館利用者の拡大と幅広い層の利便性の向上を目指し、利用者ニーズと情報化社会に対応した図書館サービスを効果的・効率的に運用します。

富田・春日・クロスパル高槻の青少年交流施設で、引き続き青少年の健全育成事業を推進します。

 

 

(4)健康づくりと福祉の充実に向けた取組

地域福祉・地域医療

市民・団体・行政が一体となったきめ細かな地域福祉活動の中核的な拠点とするため、耐震改修工事完了後の城西町庁舎を「(仮称)社会福祉会館」として位置付けるとともに、社会福祉協議会を中心とした運営の在り方について検討します。

平成27年度は「第2次地域福祉計画」の最終年度となることから、その総括を行うとともに、社会福祉協議会が行う次期地域福祉活動計画の策定と歩調を合わせながら、次期計画の策定に取り組みます。

福祉ニーズが複雑・多様化する中で、民生委員児童委員の果たす役割が重要となっていることから、その役割や活動等について周知・啓発を積極的に行うなど、引き続き活動の支援を行います。

 

高齢者福祉

医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を計画的かつ着実に実施します。また、「地域包括ケア推進会議」を設置し、地域包括支援センター等で把握された地域課題の解決に向けた検討を行います。

生活支援・介護予防サービスの提供体制の充実を図るため、生活支援サービスの担い手の養成やサービス開発などを推進する「生活支援コーディネーター」の配置や関係機関の連携・協働による取組を推進する「協議体」の設置に向けて取り組みます。

介護予防・日常生活支援総合事業の平成29年4月からの実施に向け、訪問型サービスと通所型サービスの受け皿づくりなどの適切な体制整備を行うとともに、関係団体とも調整を行い、事業の円滑な実施に向けた取組を進めます。

認知症サポーターの養成を引き続き実施するとともに、認知症地域支援推進員と連携し、徘徊高齢者SOSネットワークの協力機関の拡大等に取り組みます。また、認知症について気軽に相談できる場所づくりに向けた検討を行うとともに、医師会等と連携し、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した「認知症ケアパス」の検討を行います。

地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進するため、出前講座を通じて住民主体の通いの場の充実を図ります。

高槻市ますます元気!健幸ポイント事業については、ポイントの対象となる事業を拡大するなど内容の充実を図り、高齢者の生活習慣改善への動機付けを行うとともに、健康行動の定着化を推進します。

高齢者の市営バスの利用実態を把握するため、アンケート調査を実施します。

高齢者の健康づくりを支援するために、市民プールに続き、前島と番田の熱利用センターにおける入館料の高齢者割引の実施に向けて取り組みます。

 

障がい者福祉

新たに策定した「障がい者基本計画」及び「第4期障がい福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で生活するための支援体制の強化を図るなど、障がい者施策を一層推進します。

障がい者基幹相談支援センターにおいて、地域の相談支援の中核的な役割を十分に果たすとともに、障がい者への虐待に関する相談、対応等を行う障がい者虐待防止センターとしての機能の充実にも努めます。

「障害者優先調達推進法」に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進し、その受注機会の増大を図ります。

障がい者が地域で安全安心に暮らせる環境を充実させるため、重度障がい者等を対象にしたグループホームを整備します。

平成28年4月から施行される「障害者差別解消法」に対応するため、国が定める基本方針等も踏まえ、制度周知のための研修を行うなど、円滑な実施に向けて取り組みます。

 

生活福祉

様々な課題を抱える生活保護受給者を支援して、最後のセーフティネットとしての役割を着実に果たすとともに、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療扶助の適正化等に取り組みます。

自立相談支援事業等を実施し、生活困窮者の自立支援策の強化を図ります。また、生活保護受給者及び就職困難者も含めて、市役所内に設置したハローワーク就労支援窓口や生活福祉就労支援員による就労支援事業及び就労準備支援事業を一体的に運用し、自立に向けた効果的・効率的な支援を行います。

 

医療給付・保険制度

国民健康保険については、ジェネリック医薬品の使用促進やレセプト点検の充実に努め、医療費適正化を推進するとともに、保険料の収納率向上に取り組むなど、健全な運営に努めます。

国民健康保険被保険者の健康課題に即した効率的かつ効果的な保健事業を実施するため、特定健康診査の結果やレセプトなどのデータを活用・分析し、「データヘルス計画」を策定します。

介護保険については、介護給付適正化支援システムを導入し、介護給付費の適正化を図ります。また、介護認定審査会等の体制を強化するなど、要介護認定申請件数の増加に対応し、適正な審査判定を維持するための環境整備を図ります。

介護サービス利用希望の需要に応えるため、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、認知症高齢者グループホームを整備します。

 

保健・健康づくり

がん検診については、検診時の自己負担を無料化し、受診しやすい環境の整備を図ります。また、対象者への個別受診勧奨や職域保険者との連携による検診に取り組むとともに、検診で要精密検査と診断された方に対する医療機関への受診勧奨を強化するなど、がんの早期発見・早期治療を推進します。

胃がん対策の取組として実施しているピロリ菌対策事業については、中学2年生を対象とした抗体検査・除菌治療と成人を対象とした抗体検査を引き続き実施します。

ウォーキングに気軽に取り組めるよう、市営バスの停留所への路面表示の整備を進めるとともに、血圧・体重の記録、歩数の測定・記録やランキング機能などの継続利用を促す機能を備えたスマートフォンのアプリケーションを働き盛りの世代への特定保健指導等に活用します。

成人保健施設としての機能を確保・強化するとともに、安全性・快適性を向上させるため、保健センターの改修に向けた検討を進めます。

医薬品の適正使用や薬物の乱用防止に関する取組については、特に青少年やその保護者に対する危険ドラッグの乱用防止に関する啓発のため、リーフレットの作成・配布や講演会の開催などに重点的に取り組みます。

保健所を中心とした健康危機管理体制の充実・強化を図るため、職員による定期的な訓練や「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく医療体制の整備などに取り組みます。また、エボラ出血熱、デング熱等の新たな健康危機事象に対しても、迅速かつ適切に対応するための体制を構築するとともに、正しい知識の普及啓発により市民の不安解消に努めます。

外部の関係機関を含めた自殺対策連絡協議会において、本市における総合的・効果的な自殺予防対策について検討するとともに、こころの健康相談事業や自殺未遂者相談支援事業、ゲートキーパー養成研修事業などの自殺予防対策の充実に引き続き取り組みます。

難病対策事業については、療養相談、訪問指導、災害対策等の充実を図るとともに、平成27年7月に予定されている医療費助成の対象となる疾病の拡大に円滑に対応するため、相談、申請受付等に係る体制の整備を図ります。

 

(5)産業の振興に向けた取組

農林業

地産地消を促進するため、地元産農産物の安定した生産に向けて、ビニールハウス栽培を行う農家に対して支援を行うとともに、朝市や直売所施設への安定的な供給支援、販売促進に向けた情報発信の強化等を行います。また、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりの充実や、新たな特産品づくりに向けた取組を支援するほか、地元産農産物の学校給食食材への普及を図ります。

都市と農村との交流や市民との協働を推進するため、農業団体等と連携して農林業祭を開催するとともに、米作り体験等の農業体験イベントを実施します。また、農業に対する市民の認識を深めるため、農地を活用したレンゲ、コスモス、ヒマワリ等の景観形成活動を支援します。

農業生産性の向上、農業経営の安定化、農地の遊休化の未然防止を図るため、農道整備を計画的に行い、機械化農業に対応した効率的な営農環境を整えるとともに、農地等の改良工事に対する支援を行い、災害に強い農業施設を確立するなど、農業施設の整備・保全を図ります。

森林を保全するため、松くい虫やナラ枯れ被害対策等、森林病害虫防除を実施します。また、林業の振興を図るため、林業者が行う「森林経営計画」の作成や、大阪府森林組合が行う山林地籍調査に対して支援を行います。

森林の健全な育成及び林道の適正な利用を図ることにより、林業振興や林道周辺の自然環境の保全に資するため、府内初となる「(仮称)林道管理条例」を制定します。

 

商工業・観光

市外からの企業誘致等を一層推進するため、平成26年度に設けた「研究設備等投資奨励金」、「研究者集積奨励金」を含む「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の周知を図ります。

住工混在問題を解消し、市内企業の定着を図るため、「企業定着促進補助金」制度の周知に努めるなど、良好な操業環境づくりを促進します。

高槻商工会議所とのパートナーシップ強化を図るとともに、本市のものづくりをアピールする「産業フェスタ」等を連携して開催します。

市内商業の活性化を図るため、小売店等で使用できるプレミアム付き商品券を発行します。

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を活用し、高槻商工会議所や金融機関等と連携して、創業者に対する支援体制を構築します。

働く世代の市内居住を促進するため、市内に新たに社宅を確保する企業に対する補助制度の更なる拡充を図ります。

中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、「中心市街地活性化基本計画」の総括を行うとともに、次期計画の策定に着手します。

観光振興の取組として、「観光振興計画」に基づき、鉄道事業者等と連携して自然資産や歴史資産等のPR活動を実施するとともに、マスコットキャラクター「はにたん」の活用等により、本市のイメージアップに向けた積極的なプロモーション活動を展開し、交流人口の増加を図ります。また、平成27年度は「観光振興計画」の最終年度となることから、その総括を行うとともに、次期計画の策定に取り組みます。

萩谷総合公園から摂津峡・三好山周辺にかけての豊かな自然・歴史等の資源を活用し、観光振興と環境保全の両立を図りながら、地域の活性化を推進するため、平成26年度に策定した「摂津峡周辺活性化プラン」の具体化に向けた取組を実施します。

 

労働福祉

雇用や就労の促進を図るため、パソコン講習会や合同就職面接会等を実施するほか、就労に向けて再チャレンジする若者に対して、国が指定する教育訓練講座受講料の一部や就職後の奨励金を助成します。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

温暖化対策・緑化

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、公共施設へのデマンド監視装置の導入による、より効果的な節電ピークカットの仕組みを検討します。また、太陽光発電機器設置補助金とエコハウス補助金を統合し、利用の促進を図ることなどにより、更なる創エネ・省エネを推進します。

花苗や緑化樹を配布するとともに、地域における緑化リーダーを計画的に養成するため、引き続きグリーンコーディネーター養成講座を開催するなど、地域緑化を推進します。

緑地環境の保全を図るため、保護地区等管理助成や東海自然歩道の維持管理、ヨシ原保全に向けた支援等を行います。

 

環境保全・廃棄物

土砂の埋立て等について必要な規制を行うことにより、災害の防止や生活環境の保全を図るため、「(仮称)土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」を制定します。

工場・事業場からの排水、ばい煙等の基準を遵守させるため、立入調査等を引き続き実施するとともに、土壌・地下水汚染対策への適切な指導や、PM2.5等の大気汚染物質の監視を行うことで、市民の健康被害の未然防止を図ります。

ごみの更なる発生抑制と再使用の推進等に向け、次期「一般廃棄物処理基本計画」を策定します。また、ごみ減量化について啓発するため、引き続き市民を対象に講演会を実施します。

再資源化(リサイクル)の推進については、更なる集団回収の団体数・回収量の増加を図るため、自治会等を対象とする奨励金制度の普及・啓発を行います。

ごみ分別適正化の取組を進めるため、廃棄物情報統合監視システムにより蓄積されたデータを基に間違いやすい品目の整理等を行い、広報誌やホームページ、「ごみアプリ」などの各種媒体を活用して市民への周知・啓発を行います。

路上喫煙によるポイ捨てを防止するため、引き続き路上喫煙防止指導員等による禁止区域内での周知・啓発を行うとともに、視覚効果の高い路面表示の整備を進めることにより、マナーの向上を図ります。

将来にわたり効果的・効率的に安定したごみ処理を行うため、平成31年度稼動を目指し、高槻クリーンセンター第一工場を高効率ごみ発電設備を有する施設に更新します。

衛生事業所を高槻クリーンセンターに集約することにより、施設維持管理の合理化と業務効率の向上を図ります。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

コミュニティ・市民公益活動

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む防災活動や多様なまちづくり活動を支援するとともに、地域の活動拠点であるコミュニティセンターの管理運営・施設整備への支援により、コミュニティ活動の促進を図ります。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元コミュニティと協働して事業を推進することにより、樫田地区コミュニティの活性化を図ります。

コミュニティハウス(集会所)の新築や増改築の経費の一部を助成するとともに、身近な避難施設の役割も担うことから、耐震診断等に要する経費を支援します。

特定非営利活動促進法に基づき、NPOの設立認証等の事務を行うとともに、NPOとの連携を深めることにより、更なる市民公益活動や協働事業の促進を図ります。

市民公益活動サポートセンターの機能をいかした活動や、市民が主体的に取り組む協働推進事業等を支援するとともに、NPOと行政の協働の推進を目的とした「まちづくり塾」などを実施することにより、市民公益活動を促進します。

 

人権・男女共同参画

「人権施策推進計画」に基づき、計画的に各種施策を実施するとともに、同計画の進行管理を行うことにより、人権施策の効果的な推進を図ります。

「男女共同参画推進条例」及び「男女共同参画計画」に基づき、各施策を実施し、男女共同参画社会の推進に取り組みます。

 

市民生活

開かれた市政の推進を図るため、「市長と語るタウンミーティング」、「職員出前講座」を引き続き実施します。

特殊詐欺等の消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、啓発活動等の取組を推進します。また、消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結び付ける実践的な能力(消費者力)を身に付けることを目的とする消費者教育を推進します。

複雑化・多様化する市民ニーズに適切に対応するため、法律の専門家等との連携体制を強化するなど、消費生活相談機能の充実を図ります。

市民が主体的に取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」等の各種イベントに対して、引き続き支援を行います。

住民票や戸籍などの証明書をコンビニエンスストアで取得できるシステムを構築するため、システム改修に取り組みます。

 

文化・生涯学習

「文化振興ビジョン」に基づき、子どもが文化芸術に触れる機会の充実に向け、本格的な音楽や狂言、演劇等を学校で直接鑑賞・体験する取組について、本格実施の検討を行います。

老朽化した市民会館について、大ホールの天井改修工事を実施するとともに、「市民会館建替基本計画」に基づく基本設計に向け、土壌汚染状況調査や設計者の選定を進めます。

文化やスポーツの各種事業等において、新たに「アクティブシニア賞」を設けるなど、市内で元気に活躍される高齢者を広く市民に発信することで、高齢者の生きがいづくりを支援します。

 

スポーツ

「スポーツ推進計画」に基づき、市民スポーツ祭やクロスカントリー大会などのスポーツイベントにおいて、参加者を増やす取組を進めるなど、スポーツ振興を図ります。

市民が快適にスポーツに取り組める環境を確保するため、総合スポーツセンターと萩谷総合公園において、テニスコートの改修設計を行います。

 

 

(8)行財政運営に係る取組

行財政運営

本市が目指すべき方向性を定めた「総合戦略プラン(第5次総合計画)」については、社会情勢や本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい基本計画の策定に向けて取り組みます。

「まち・ひと・しごと創生法」に基づく取組については、国及び大阪府の動向を注視しつつ、長期人口ビジョン及び総合戦略を策定し、地方創生に向けて取り組みます。

限られた経営資源を有効に活用し成果の向上を重視した「経営型行政運営」を推進するため、行財政改革大綱に基づく新たな実施計画を策定します。

公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で計画的に更新・統廃合・長寿命化などを行い、財政負担の軽減・平準化を図るための基本方針として、公共施設等総合管理計画を策定します。また、サービスの質の維持・向上を重視した公共施設の最適配置に向けて検討を進めます。

多様化する市民ニーズに対応するため、一層の行政サービスの充実と効率的な行財政運営の実現に向け、民間事業者等の経営ノウハウを積極的に導入していきます。

業務改善の新たな取組として、来庁者の動線や職員の日常の業務プロセス等について、外部からの客観的な視点による検証を行い、来庁者に優しい庁舎づくりや職員の事務効率の向上に取り組みます。

現行の本市の情報システムをより効率的なシステムに再構築するため、「情報システム最適化計画」を策定します。

番号制度への対応については、システム改修等の準備作業を着実に進めるとともに、平成27年10月から全市民へ個人番号の通知を行い、平成28年1月から個人番号(マイナンバー)カードを交付します。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、周辺自治体等との連携について、必要に応じて検討します。

姉妹都市・友好都市との地域間交流・国際交流を推進し、相互理解と友好を深めるとともに、都市交流協会と連携して、社会ニーズに応じた幅広い分野における市民レベルの交流活動を推進し、豊かな市民文化や国際理解の醸成を図ります。

「地・学連携」については、市内在住の小学生を対象とした「夏休み子ども大学」等の事業を通じて、大学が有する研究機能や大学生の行動力をいかしたまちづくりを目指します。また、関西大学高槻ミューズキャンパスについては、新たに教室開放に取り組むほか、協定書等に沿った事業の着実な実施を図ります。

 

情報発信

生産年齢世代を始めとした定住人口の増加を図るため、「第二次高槻営業戦略」に基づき、本市が有する魅力ある地域資源や特徴的施策などの情報を市内外に積極的に発信します。

「定住促進プロモーション事業」については、特設ウェブサイト等の情報発信ツールの更新・拡充を行うとともに、大型屋外広告媒体等を駆使した広告を掲出するなど、市内外に向けた戦略的かつ多角的な情報発信に取り組みます。

広報活動については、広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な媒体を活用し、市政の内容を分かりやすく、親しみやすく市内外へ積極的に発信していきます。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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