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平成26年度施政方針大綱

26年度施政方針大綱概要版(PDF:879KB)

はじめに

リーマンショック以降、長らくデフレ不況が続いてきた我が国の経済もようやく回復基調にあります。そして、GDPの伸び率などを背景に、社会保障の安定財源確保のため、本年4月に消費税率の引き上げが実施されます。

国においては、景気回復による企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげることにより、消費を増加させ、それにより更に景気を回復させる「経済の好循環」なくしてデフレ脱却はないとして、経済対策による持続的な成長を確保するための取組が進められています。

本市としましては、歳入全体の約5割を占める市税収入は景気の動向に大きく左右されることから、国の経済対策の効果を大いに期待するところであります。

ところで、昭和40年代の高度経済成長期に全国的にも稀に見る人口急増を経験した本市は、近隣各市と比較して高齢者人口の増加が顕著であり、全国的傾向である少子化と相まって、生産年齢人口が減少傾向にあります。

生産年齢人口の減少は、経済活動や地域社会の活力の低下を招くだけではなく、貴重な自主財源である市税収入の減に直結することから、今後の税収見込みは一層厳しいものと考えられます。

一方、歳出面においては、扶助費を始めとする義務的経費は増加の一途をたどっており、また人口急増期に整備した公共施設が老朽化し、その対応を検討する必要があることから、今後の財政運営はますます厳しさを増すものと思われます。

私は、こうした厳しい状況の下で、将来に過度な負担を残すことなく、多様化する市民ニーズに応え、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民の皆さんが住みやすさを実感できるまちづくりを進めるためには、安定した税収の確保による健全財政の維持が不可欠であるとの思いから、税収増につながる定住人口の増加策を最重点施策と位置づけ、これまで子育て支援の大幅な拡充や教育環境の充実に全力で取り組んでまいりました。

本市は昨年、市制施行70周年を迎えましたが、これまでの本市の発展を支えてくださったのは、言うまでもなく私たちの先輩の方々です。

これらの方々も含め、あらゆる世代の市民の皆さんに、いつまでも健やかに趣味や運動を楽しんでいただき、充実した毎日を過ごしていただくことがまちの活性化にもつながり、ひいては誰もが「住みやすさナンバーワン」を実感できる都市に、成長していけるものと確信しております。

こうしたことから、私の任期最終年に当たる平成26年度は、これまでの取組の総仕上げとして重点的に取り組んできた施策の推進を加速させることに加えて、あらゆる世代の市民の皆さん一人ひとりが元気で活き活きと、そして地域で安心して暮らせるまちづくりに向けた施策を重点施策に位置付けました。

私が市民の皆様のご支援とご支持を賜り、第20代高槻市長に就任させていただいてからまもなく3年を迎えます。

この間、私は議員並びに市民の皆様方から、多大なるご指導ご協力をいただきながら、本市発展のため常に初心を忘れることなく、様々な行政課題に真摯に向き合い、全力で市政運営に取り組んでまいりました。

集大成の年である平成26年度も、着実に、そしてこれまで以上にスピード感を持って不退転の決意で市政運営に取り組む所存ですので、議員並びに市民の皆様方のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

平成26年度の重点施策

「憩いの空間で快適に暮らせるまち」の実現に向けた取組

本市の特長の一つである利便性の良さを更に高めるため、新名神高速道路の供用にあわせて関連道路を整備するなど、道路交通網の一層の充実に取り組みます。

また、市民・事業者と協働で創エネ・省エネの推進を図るなど、良好な自然環境・住環境を将来へ引き継ぐための取組を進め、市外の方々にも本市に住みたいと思われるような調和のとれた風格のあるまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

人口や交通量の減少などの今日的な社会情勢に適切に対応するため、今後の市域の都市計画道路網の在り方について検討を進めます。

新名神高速道路の高槻以西区間については、平成28年度の供用開始を目途に整備を進める西日本高速道路株式会社を引き続き支援するとともに、高槻以東区間については、平成35年度全線完成に向けて対象地域や関係機関との協議に取り組む同社を支援します。

高槻インターチェンジへのアクセス道路である高槻東道路等については、新名神高速道路の供用にあわせて整備できるよう大阪府に強く要望します。本市が整備する原成合線、萩之庄梶原線、南平台日吉台線については引き続き整備を推進します。

本市の幹線道路である国道171号の八丁畷交差点等については、改良整備に向けた国の取組を引き続き支援します。

市営バス利用者の利便性向上のため、JR高槻・阪急高槻市両駅へのバス発車時刻案内モニター設置やスマートフォン利用者向けのバス発車時刻検索アプリ開発に取り組みます。

小学生とその家族向けに平成25年の夏休み期間中に実施した「『市バスでぶらり』小学生無料キャンペーン」を引き続き実施します。

子育て世代の市内定住促進と郊外住宅地の活性化を図るため、一般社団法人、移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」についての、セミナー・相談会等を開催し制度の普及促進を図ります。

「たかつき新エネルギー戦略」や「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」等に基づき実施しているエコハウス補助金の補助対象に、新たに雨水タンク設置を加えるほか、太陽光発電システム補助、公共施設の屋根貸し事業などを実施することにより、市民・事業者と協働して創エネ・省エネの更なる推進を図ります。

将来にわたり効果的・効率的にごみ処理を継続するため、平成30年度稼動を目標に、高槻クリーンセンター第一工場を高効率ごみ発電施設に更新します。また、第二工場についても、基幹的施設整備工事を実施し、効率的な運転と保守管理を行います。

 

「ともに支え合う安全・安心のまち」の実現に向けた取組

「必ず起こる」という危機意識の下、市民の皆さんと共に、災害への不断の備えを推進していくとともに、公共施設耐震化や浸水被害対策等、「安全・安心のまちづくり」に向けて、行政として果たすべき課題の解決にも、あゆみを緩めることなく取り組みます。

元気な方はますます元気に、そして支援の必要な方は、より一層安心して生活できる、誰もが「活き活き」と暮らせるまちづくりに努めます。

 

(具体的取組)
公共建築物の耐震化基本計画に基づき、次の耐震化に取り組みます。

  • 市庁舎本館及び城西町庁舎は、耐震改修実施設計に取り組みます。
  • 次に、学校園施設については、平成27年度耐震化完了を目指し、引き続き耐震改修工事を行うとともに、高槻小学校の改築工事に取り組みます。
  • また、市立保育所の耐震改修実施設計に取り組むとともに、芥川公民館の耐震改修工事を実施します。

「高槻市全域大防災訓練」で得られた課題等を今後の地域防災にいかすため、防災関係者等とのパネルディスカッションを実施します。また、災害対策基本法の改正、大阪府地域防災計画の修正及び大防災訓練での課題等を踏まえ、地域防災計画の見直しを行います。

新たに「防災教育 研究委嘱校」を委嘱し、「自助」力や支援者として安全・安心な社会づくりに貢献する「共助」の意識を養う防災教育について研究を行うとともに、その成果を普及するため「防災シンポジウム」を開催します。また、防災ジュニアリーダーの養成も念頭に入れ、小学校高学年を対象とした防災副読本を作成するなど、学校における実践的な防災教育の充実を図ります。

地区コミュニティにおける「地区防災会」の結成と、継続した市民防災活動を支援するため、地区コミュニティが実施する防災活動事業に対して補助を行うとともに、同防災会に資機材を貸与し、地区単位での防災情報伝達体制を強化します。さらに、自主防災活動の拡充にも引き続き取り組むことにより、市全域の防災力の向上を図ります。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策基本方針」に基づく「総合雨水対策アクションプラン」の策定に取り組むとともに、(仮称)安満遺跡公園内への、雨水貯留施設整備に向けた実施設計を行います。また、土のうステーションの計画的な設置や「内水ハザードマップ」作成に向けた、調査などに取り組みます。

市民の安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政を強化するとともに、消費者市民社会の構築に努めます。

まだまだ元気な「シルバー世代」に、より輝きのある「プラチナ世代」として活躍していただけるよう、文化・スポーツ・地域活動など幅広い分野の高齢者施策を体系化した、「(仮称)活き活き高齢者応援プラン」を策定し、元気で明るい生活を応援します。

本市の健康づくり事業等に参加される高齢者にポイントを進呈する「(仮称)高槻市ますます元気!健幸ポイント事業」を実施し、健康行動の定着化を、積極的に推進します。

高齢者の健康づくりを支援するため、市民プールの高齢者割引を実施します。

ひとり暮らし高齢者を見守るため、緊急通報装置の設置に加え、一定時間生活反応がない場合に自動通報する熱感知センサーを希望者宅に設置します。

重度の身体障がい者等を対象にしたケアホームを、災害時に障がい者等を受け入れることができる避難ホールや、ショートステイ等の機能も備えた複合型施設として整備し、障がい者が地域で安心して暮らしていくための環境整備を推進します。

地域医療を支える看護師不足の解消を図るため、医師会看護専門学校への助成対象を正看護師養成まで拡充します。

市民の運動習慣の定着を図る新たな取組として、最も身近な運動であるウォーキングを気軽に取り組んでいただくために、市営バスの主要路線等に、次のバス停までの距離・所要時間・消費カロリー等の路面表示を整備します。

胃がんを始め、様々な疾患の原因となるピロリ菌の抗体検査を、中学2年生を対象に実施するとともに、陽性者には二次検査と除菌治療を実施します。また、成人には抗体検査を実施します。

がん検診全体の受診率向上に向け、未受診者への受診勧奨を強化します。また、胃・胸部レントゲン撮影装置を更新し、検診精度の向上を図るとともに、保育付き検診を実施するなど、受診環境の整備を進め、がんの早期発見・早期治療を推進します。

「地域 活動拠点施設 整備計画」に基づき、西阿武野地区のコミュニティセンター 新築工事等を実施し、全32地区コミュニティにおける地域活動拠点施設整備を完了します。

 

「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組

未来を担う子どもたちの成長に、寄り添う親の負担を軽減し、ゆとりと安心感をもって子育てができるまちを目指します。

また、学校や地域において「知徳体」の調和のとれた魅力ある教育を推進することで、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めます。

 

(具体的取組)
子ども医療費助成制度を入院・通院とも中学校卒業まで拡大することにより、子育て中の保護者への更なる経済的負担の軽減を図ります。

(仮称)安満遺跡公園における市街地区域に、平成30年春に開設予定の「子どもが主役となる拠点」施設について、基本計画・基本設計を行います。また、遊びの創造機能を持った全天候対応の屋内施設については、平成31年度の公園の1次開園とあわせた供用開始を目指して都市再生機構と連携して取り組みます。

保育所待機児童解消に向けては、平成26年4月はもとより、年度途中も待機児童が生じることがないよう、国の予定事業も先取りするなど積極的に取組を進めます。具体的には、

  • 児童の置かれている状況に応じ、より適切なサービスが受けられるよう、教育・保育サービス利用者支援員を配置します。
  • 認可保育所の分園1か所創設と、既存認可保育所の定員増1か所により、合計60名の定員増を行うとともに、保育所の弾力的運用により、受入れ児童数を増やします。
  • 認定保育施設を3か所創設し120名の受入れ児童数を増やすほか、年度途中に認可保育所を1か所創設し定員を更に60名増やします。
  • 転入や就労などの様々な理由により、年度途中に生じる保育ニーズに対応するため、臨時保育室事業を実施します。
  • 認定こども園に移行した、私立幼稚園の長時間預かり保育事業への支援を行います。
  • 保育士・保育所支援センター事業を実施し、潜在保育士の就職を支援するなど、保育需要の高まりに向けて質の高い安定した人材の確保に努めます。

療育園においては、医療型児童発達支援センターとして、新たに重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービスを実施します。

魅力のある教育の推進に向けた取組の充実を図るために、中長期的な目標を示した「教育振興基本計画」を策定します。

中学生に栄養バランスの取れた昼食を提供し、心身の健全な成長や望ましい食習慣の定着が図れるよう、全市立中学校で生徒全員を対象とした給食を実施します。

教員一人1台のパソコンを整備し、事務処理の効率化を図ります。また、それらのICT機器を活用した授業づくりを一層推進し、児童生徒の情報活用能力や思考力・表現力の育成を図ります。

障がいのある児童生徒の安全と学習環境の確保のため、津之江小学校と第四中学校にエレベーターを設置するとともに、五領小学校と阿武山小学校への設置に向けて実施設計を行います。

老朽化した学校トイレの洋式化等に向けた整備を計画的に進めます。

「放課後子ども教室」の拡充に取り組むことにより、「地域の子どもは地域で育てる」意識の醸成を図ります。

 

「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」の実現に向けた取組



JR高槻駅の、ホーム新設工事への支援や、駅前広場・駅周辺の整備などに取り組み、本市の玄関口にふさわしい空間形成に努めます。

また、本市の魅力や特徴的な施策などを、広域的に発信し、本市の更なる知名度向上とイメージアップにより、定住人口と交流人口の増加を図ります。

 

(具体的取組)

JR高槻駅については、JR西日本が主体となって行うホーム新設工事や、乗換え通路工事等に対して、国の補助制度を活用しながら事業促進のための支援を行います。また、新西口改札の設置に伴う周辺交通体系の見直しに当たり、交通社会実験を行うとともに道路改良に向けた実施設計を行います。

JR高槻駅北側駅前広場については、一部未整備になっている駅前広場の整備に取り組み、安全で快適なまちづくりを推進します。

富田駅周辺地区については、「富田地区交通まちづくり基本構想」に基づき、富田町三丁目地区でのにぎわいある地域の再生や、旧寺内町での歴史的なまちなみの形成など、地域が取り組む活動を引き続き支援します。

定住人口と交流人口の増加を目指す、「高槻営業戦略」の推進体制の強化を図り、平成27年度からの次期営業戦略を策定し、本市の更なる知名度向上とイメージアップを図ります。

「定住促進プロモーション事業」については、これまでに蓄積したノウハウをいかし、住宅購入層へ働きかける多角的な広告を掲出するなど、より情報発信力を高めた新たな手法を用いて本市の優位性や特徴的な施策等を広域的に発信します。

「観光振興計画」に基づき、効果的にメディアを活用しながら、本市の自然資産や歴史遺産などの観光素材について市外への広域的なPR活動を行います。あわせて、鉄道事業者と連携したPRイベントの開催など、広域プロモーション事業を行い、交流人口の拡大を図ります。

樫田地区の集落機能の維持、定住促進等による地域の活性化を図るため、空き家情報を登録し、賃貸・購入希望者に紹介する「空き家情報バンク制度」を設けるとともに、契約が成立した空き家の改修等に要する費用の一部を助成します。

萩谷総合公園から摂津峡周辺にかけての豊かな自然・歴史等の資源を活用し、観光振興と環境保全の両立を図りながら地域の活性化を推進するため、摂津峡周辺活性化プランを策定します。

(仮称)安満遺跡公園については、整備構想に基づき都市計画手続を進めるとともに、平成26年度末を目途に、本市と都市再生機構との防災公園に係る全体協定を締結します。また、北側農地部分の探査等確認調査に着手するとともに、「史跡安満遺跡整備基本計画」を策定します。あわせて、公園運営の担い手を育成するために、市民による試行的活動を支援します。

今城塚古代歴史館及び芥川緑地資料館について、博物館法に基づく指定手続を進め、他館とのネットワークを拡充して、調査・研究活動の充実を図ります。

新たに阪急上牧駅前に自動図書貸出返却コーナーを設置し、図書サービスの一層の充実を図ります。

市民会館について、建て替えに向けた基本計画を策定するとともに、現在の市民会館についても必要な改修を行います。

安全性向上のため、南大樋運動広場に防球ネットフェンスを設置し、既存スポーツ施設の機能の拡充を図るとともに、堤運動広場体育館の耐震診断を実施します。

 

「都市の特長を利用した活力あるまち」の実現に向けた取組

市外からの企業誘致や、高槻商工会議所とのパートナーシップの強化などにより、商工業の振興に積極的に取り組むとともに、地産地消の促進等により、農林業の振興を図り、地域経済の活性化を推進します。

また、新名神高速道路 高槻インターチェンジ周辺や、関連道路沿道において、地域特性に応じた土地利用を誘導するため、沿道のまちづくりを促進します。

 

(具体的取組)

市外からの企業誘致を一層推進するため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の見直しを行うとともに、制度の周知を図ります。

商工業の振興を図るため、「産業振興ビジョン」に基づき、高槻商工会議所と共同で地元産業への理解と関心を高める「パートナーシップ強化事業」を実施します。

地産地消を促進するため、地元産農産物の安定した生産に向けてビニールハウス栽培を行う農家に対して支援するとともに、安全・安心で新鮮な地元産農産物の朝市や直売所施設への安定的な供給を支援します。また、トマト、シイタケ、シロウリなどの特産品づくりや、学校給食への食材の普及を図ります。

成合地区において、地権者で構成する地元協議会が取り組まれる将来イメージに基づく土地利用構想の立案や、地権者間の合意形成等を支援するなど、新名神高速道路高槻インターチェンジ周辺及び関連道路沿道のまちづくりを促進します。

 

「地域に元気があって市民が誇れるまち」の実現に向けた取組

活力がある地域社会の形成を目指し、市民・事業者と活発に意見交換を行い、連携協力を推進するとともに、市政情報の発信強化に努めます。

また、新たな法制度による諸課題に適切に対応しつつ、効果的・効率的な行財政運営に努めることにより、市民の皆さんに、より満足していただける行政サービスを提供します。

 

(具体的取組)

開かれた市政の推進を図るため、「市長と語るタウンミーティング」を引き続き実施するとともに、「職員出前講座」のプログラム数を増やすなど、内容の一層の充実に努めます。

広報紙については、市民の皆さんに加え、市外の方々にも幅広く本市の魅力をお伝えできるよう楽しく読める特集コーナーを新たに設けるとともに、視覚的な効果を活用しやすい、A4サイズの冊子型広報誌に一新します。

番号制度への対応については、諸課題を検討し、住民基本台帳システムの改修など、システム構築に向け、順次取組を進めるとともに、特定個人情報保護評価の実施などにより、個人情報保護に努めます。

公正な職務の執行と、市政の透明化を推進するため、本年4月から施行する「暴力団排除条例」等の適正な運用、行政監察、内部通報制度の活用などにより、コンプライアンスの徹底を図ります。

市政運営について

経済不況の影響や少子高齢化の進展により、全国的に地方自治体の財政状況が悪化している中、本市はこれまで行財政改革等をいち早く推進するなど、人件費を始めとする歳出の削減努力を積み重ねることによって、今日まで30年連続で黒字決算、健全財政を維持してまいりました。

しかしながら、歳入面では、これからも大幅な増収は見込めず、国の制度改革や高齢化の進展により、社会保障費は増加の一途をたどっていること、また人口急増期に建設された公共施設の老朽化への対応が必要であることから、今後の財政運営は、これまで以上に厳しい状況と言わざるを得ません。

こうした状況下において、市民の皆さんに住んで良かったと心から実感していただけるまちづくりを進めるためには、これらの施策を実現するために必要な財源を確保する取組が必要であることから、次の施策を積極的に推進してまいります。

1点目は、「行財政改革」についてです。第8次行財政改革大綱 実施計画の着実な推進を通じて、健全財政の維持と市民協働のまちづくりを進めるほか、引き続き事務事業評価に、外部評価として事業公開評価会を活用することにより、事業の見直しを推進します。

また、今後とも質の高い行政サービスを提供していくために、本市が目指すべき行財政改革の方針を定める行財政改革大綱の見直しを行います。

行財政改革の推進に当たっては、職員一人ひとりの創意工夫によって生み出される職場の改善・改革の成果を組織として更に活用するために、職員提案制度の再構築に取り組みます。

2点目は、「新たな歳入の確保」についてです。新たな歳入を確保するため、広告事業の周知に努めるとともに、広告媒体の拡充を図ります。

また、民間資源やノウハウ等を活用することにより、施設の魅力を高めるとともに安定的な財源を確保するため、公共施設のネーミングライツ導入に向けた検討を行います。

3点目は、「公有財産の有効活用」についてであります。目的を終えた公有財産については、効率的な活用についての検討を進めるとともに、行政財産や利活用の予定のない普通財産の売却、貸付等に取り組むなど、公共施設の在り方も含めた抜本的見直しを行い、更なる財源の確保に努めます。

今後、本市を取り巻く状況は一層厳しさを増してまいります。前例に縛られていては、この難局を乗り越えることはできません。

最少の経費で最大の効果をあげることは容易なことではありませんが、現在の、そして将来の本市にふさわしいものは何か、必要なものは何かを見極め、変革を恐れず前に進む勇気を持って、市長任期 最終年度の市政運営に取り組んでまいります。

以上、市政運営に当たっての取組方針を踏まえ、重点施策を着実に実行することにより、あらゆる世代の市民の皆さんに、安全・安心で、住みやすさを実感していただくことのできるまちづくりを一層進めてまいります。

これらご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員の皆様方を始め、市民各界各層のご意見ご要望なども勘案しつつ編成いたしました平成26年度の予算の総額は、

  一般会計で   1,145億9,388万8千円

  特別会計で   1,028億1,215万1千円

  合わせまして、 2,174億  603万9千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で8.9%増の予算編成といたしております。

むすび

私は、市長に就任して4年目を迎えるに当たり、今一度、地方行政の使命は何かということを、初心に戻って考えました。それは、市民一人ひとりの生命・財産を守り、幸せな人生を送っていただくために尽力するというところにあります。

当然のことながら、市民一人ひとり、それぞれ、異なった考え、思想信条、価値観等を持っています。そのことを前提に、地方行政は、全市民の利益を図るべく全力を尽くさなければならないということです。

我が日本国憲法は、個人の尊重原理を究極価値とし、憲法第13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は最大限尊重しなければならないと規定します。いわゆる「幸福追求権」であります。

ここにおいて、憲法は、「幸福」になる権利ではなく、「幸福を追求」する権利としています。個々人それぞれ幸せを感じる度合い、対象は異なります。

子どもを健やかに育てることが生き甲斐だという人、年老いた両親を人一倍幸せにしたいという人、読書するのが幸せだという人、スポーツが生き甲斐だという人、地域貢献活動が生き甲斐だという人、様々な方がおられます。

にもかかわらず、行政が市民の「幸福」の内容を一方的に決めてしまうと、それを市民に押し付けることになりかねません。そうならないよう、憲法は、「幸福権」ではなく「幸福追求権」としたわけです。

すなわち、行政機関、特に基礎自治体は、市民の生活の最前線で福利を実現することが求められており、行政が偏った考えを持って市民の「幸福」の内容を決めつけ、それに沿わない市民の「幸福」は認めないとすると、一部の市民の「幸せ」しか実現できないことになります。

例えば、社会的に弱い立場に置かれている方々にもより良い人生を送っていただくためには、特段の配慮が必要ですが、幸福追求権は、このような様々な配慮の必要性を考える素地となるわけです。

私は、市長の任期の最終年度を迎えるに当たり、改めて、行政の使命を想起し、市民それぞれの想い、思想信条、価値観、立場等を最大限尊重しながら、市民個々の「幸福」が容易に「追求」できるための施策を展開いたします。

そして、あらゆる世代、立場の市民の皆様が、幸せでより良い人生を送ることのできるまちづくりを進めていく決意でありますので、議員並びに市民の皆様方の、より一層のご理解とご支援を心からお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。

 

平成26年度の主要施策

「憩いの空間で快適に暮らせるまち」の実現に向けた取組

都市計画・景観

今後のまちづくりと一体となった交通政策の目指すべき方向性を示す「総合交通戦略」の策定に向けて、交通実態・利用者ニーズ等の基礎調査を行い、課題を整理します。

人口や交通量の減少などの今日的な社会情勢に適切に対応するため、今後の市域の都市計画道路網の在り方について検討を進めます。

景観法・景観条例に基づく届出により、一定規模以上の建物の新築等に対する規制・誘導を行うほか、「高槻ええとこクイズラリー」等のイベントを通じて、良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図ります。また、本市の魅力を市内外へ発信するツールとして「高槻ええとこ Book」を活用するなど、景観啓発に関する取組を推進します。

屋外広告物については、まちのにぎわい創出などの視点も踏まえながら、良好な景観形成に向けての規制・誘導指針となるガイドラインの作成等に取り組みます。違反広告物には、簡易除却や是正指導を行うなど、関係機関等と連携強化を図りながら、適正化を推進します。

住環境

子育て世代の市内定住促進と郊外住宅地の活性化を図るため、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」についてのセミナー・相談会等を開催し、制度の普及促進を図ります。

春日住宅については、「高槻市営住宅長寿命化計画」に基づき、老朽化した内装・設備の更新及びバリアフリー化などの改善工事を行います。

富寿栄住宅については、「高槻市営富寿栄住宅建替基本構想」を踏まえ、入居者や近隣居住者のまちづくり活動を支援するとともに、用地測量や建替基本計画の策定に取り組みます。

河川・水路

芥川創生基本構想の具体化に向けて、都市シンボル軸である芥川の自然を守り育て、豊かな生態系の回復を図る市民協働の取組を支援します。また、大阪府が行う親水空間などの河川環境整備と連携し、ひとと自然がふれあう取組を進めます。

津之江公園自然再生エリアを学校教育における環境学習の場として有効活用を図りながら、市民協働によるモニタリングを実施します。

大阪府が行う東部排水路整備及び内ヶ池の水質改善事業に対して、引き続き負担を行います。また、暫定整備を行う内ヶ池の盛り土部分については、引き続き土地の利活用について検討を進めます。

下水道

平成25年度からスタートした「第8次公共下水道整備4か年計画」に基づき、平成27年度完了に向け、引き続き汚水整備を行います。また、雨水管渠等を整備するとともに、地震や老朽化等による下水道施設の損壊を未然に防ぐため、長寿命化・耐震化に取り組みます。

北部山間地域における生活排水処理対策として、引き続き公設浄化槽事業に取り組みます。

下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成28年度の公営企業会計化に向けて、引き続き資産調査を行うなど、移行業務に取り組みます。

市内農業用排水機場の老朽化に対応するため、長寿命化を含めた排水機場機能保全計画を策定し、計画的な改築更新を行います。

上水道 

「水道事業基本計画」、「経営効率化計画」等に基づき、健全経営の維持に努めるとともに、水道施設の計画的な更新や耐震化を含め、効率的かつ効果的な事業運営に取り組みます。

水質検査・管理の高い精度と信頼性を維持し、市民が安心して水道水を利用し続けられるよう、公益社団法人日本水道協会の「水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)」認定取得に取り組みます。

道路 

新名神高速道路の高槻以西区間については、平成28年度の供用開始を目途に整備を進める西日本高速道路株式会社を引き続き支援するとともに、高槻以東区間については、平成35年度全線完成に向けて、対象地域や関係機関との協議に取り組む同社を支援します。

高槻インターチェンジへのアクセス道路である高槻東道路等については、新名神高速道路の供用にあわせて整備できるよう、大阪府に強く要望します。本市が整備する原成合線については、用地買収を完了するとともに工事を推進します。萩之庄梶原線については、2期整備区間の用地測量を行います。南平台日吉台線については、引き続き用地買収を進めるとともに、本線の新設工事に着手します。

国が進める国道171号の八丁畷や大畑町、富田丘町西の各交差点の改良整備に向けた取組を引き続き支援します。また、大阪府が進める十三高槻線や伏見柳谷高槻線、富田奈佐原線の整備についても、連携・協力しながら整備促進に向けて取り組みます。

古曽部天神線については用地買収及び工事に、また、富田芝生線については用地買収に取り組みます。

中心市街地におけるバリアフリーや防災機能の向上と良好な街並みの形成を図るため、高槻町1号線・6号線・7号線の無電柱化を推進します。

(仮称)安満遺跡公園整備にあわせて、公園へのアクセスや避難路となる道路整備に取り組みます。また、地域の交通課題にも対応する山手緑町線(高垣町歩行者用トンネル)の整備に向けてJR西日本と協議を行います。

道路標識や横断歩道橋の点検・調査を行い、道路の安全性の確保を図ります。

道路橋梁の長寿命化については、長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の補修工事に取り組みます。また、橋梁の耐震化に向けて、「第2期耐震補強計画」を策定します。

市管理の街路灯のうち、大型灯(250W以上)について、LED化を行い、電気料金の削減と環境負荷の低減を図ります。

「バリアフリー基本構想」に基づき、城北町208号線の歩道整備を行うとともに、重点整備地区内において、視覚障がい者誘導ブロックの設置等を進めます。

市営バス

「市営バス経営改善計画」及び「市営バス改革実施計画」に基づく取組を着実に進めるとともに、収支バランスの適正化を図りつつ、より一層市民に愛される市営バスを目指します。

次期経営改善計画策定に向け、公営企業審議会を開催するとともに、計画策定の基礎資料となる現行路線の評価やサービスの現状分析、将来の需要予測などを行い、今後のバス路線やダイヤの在り方を検討します。

顧客サービス向上に向けて、バス停留所施設の整備・充実を図るとともに乗務員の接客サービス水準の向上に取り組みます。

市営バス利用者の利便性向上のため、JR高槻・阪急高槻市両駅へのバス発車時刻案内モニター設置や、スマートフォン利用者向けのバス発車時刻検索アプリ開発に取り組みます。

小学生とその家族向けに平成25年の夏休み期間中に実施した「『市バスでぶらり』小学生無料キャンペーン」を引き続き実施します。

環境

「たかつき新エネルギー戦略」や「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」等に基づき実施しているエコハウス補助金の補助対象に新たに雨水タンク設置を加えるほか、太陽光発電システム補助、公共施設の屋根貸し事業などを実施することにより、市民・事業者と協働して、創エネ・省エネの更なる推進を図ります。

「たかつき環境行動計画(市民・事業者編)」を推進するため、「たかつき環境行動ネットワーク」に参画する市民団体や事業者と協働して、環境保全を推進するイベント等を開催します。また、市民の環境に対する関心・知識を高め、将来の環境市民活動の担い手を育成するため、「たかつき市民環境大学」やエコフェスタ等のイベント、生物多様性をテーマとした講座等を開催します。

緑と花いっぱいのまちづくりを推進するため、花苗や緑化樹の配布を行うとともに、緑化推進リーダーを養成します。

緑地環境を保全するため、保護地区等管理助成や東海自然歩道の維持管理、ヨシ原保全に向けた支援などを行います。また、風致地区の規制を周知し、良好な自然景観の維持保全を図るため、標識看板を更新します。

市民の健康への影響を把握するため、PM2.5の測定環境を追加整備します。

次期一般廃棄物処理基本計画及びごみ減量化推進計画の策定に向けて、ごみ質組成調査を行います。また、ごみ減量・資源化啓発のための講演会を開催します。

再生資源化(リサイクル)の推進については、集団回収の団体数・回収量の増加を図るため、自治会等を対象とする奨励金制度の普及啓発を行います。

将来にわたり効果的・効率的にごみ処理を継続するため、平成30年度稼動を目標に、高槻クリーンセンター第一工場を高効率ごみ発電施設に更新します。また、第二工場についても基幹的施設整備工事を実施し、効率的な運転と保守管理を行います。

焼却炉の損傷につながる処理困難物などの廃棄物の搬入を防止するため、廃棄物情報統合監視システムを活用し、監視・指導体制の強化を図ります。

 

 

「ともに支え合う安全・安心のまち」の実現に向けた取組

防災

公共建築物の耐震化基本計画に基づき、次の耐震化に取り組みます。

  • 市庁舎本館及び城西町庁舎は、耐震改修実施設計に取り組みます。
  • 学校園施設については、平成27年度耐震化完了を目指し、引き続き耐震改修工事を行うとともに、高槻小学校の改築工事に取り組みます。

  • 市立保育所の耐震改修実施設計に取り組みます。

  • 芥川公民館の耐震改修工事を実施します。

「高槻市全域大防災訓練」で得られた課題等を今後の地域防災にいかすため、防災関係者等とのパネルディスカッションを実施します。また、災害対策基本法の改正、大阪府地域防災計画の修正及び大防災訓練での課題等を踏まえ、地域防災計画の見直しを行います。

「高槻市全域大防災訓練」の成果を踏まえ、地域やご家庭で防災について話し合い、地域で市民避難訓練を実施するなど、市民の防災意識の醸成を図ります。 

新たに「防災教育研究委嘱校」を委嘱し、「自助」力や、支援者として安全・安心な社会づくりに貢献する「共助」の意識を養う防災教育について研究を行うとともに、その成果を普及するため「防災シンポジウム」を開催します。また、防災ジュニアリーダーの養成も念頭に入れ、小学校高学年を対象とした防災副読本を作成するなど、学校における実践的な防災教育の充実を図ります。

南部総合防災拠点である総合スポーツセンターに耐震性貯水槽を設置するとともに、新たに各拠点避難所にウォータータンクの備蓄を行います。

情報伝達手段の強化を図るため、防災行政無線デジタル化の実施設計に取り組むとともに、緊急地震速報や屋内で防災行政無線が受信できる端末機を設置する市民に対する補助制度を創設します。また、災害時の有力な情報伝達手段となる地域FMラジオの開局を支援します。

地区コミュニティにおける「地区防災会」の結成と継続した市民防災活動を支援するため、地区コミュニティが実施する防災活動事業に対して補助を行うとともに、同防災会に資機材を貸与し、地区単位での防災情報伝達体制を強化します。さらに、自主防災活動の拡充にも引き続き取り組むことにより、市全域の防災力の向上を図ります。

災害時要援護者名簿情報を関係団体に提供するため、要援護者本人への同意確認を実施するとともに、関係団体との調整を進めます。また、地域や関係団体と連携した「災害時要援護者支援避難訓練」を実施するとともに、「災害時要援護者支援マニュアル」の周知を図り、実践的な支援体制の整備を行います。

平成25年度に災害協定を締結した医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会や大阪府三島救急医療センター等と連携して医療救護訓練を実施するとともに、医療備蓄品や資機材の確保等、地域医療における災害時の対応力強化について具体化を図るなど、災害時医療救護体制の充実に努めます。

民間建築物の耐震化については、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修に対する補助制度を拡充するとともに、より一層の周知啓発に努めます。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策基本方針」に基づく「総合雨水対策アクションプラン」の策定に取り組むとともに、(仮称)安満遺跡公園内への雨水貯留施設整備に向けた実施設計を行います。また、土のうステーションの計画的な設置や「内水ハザードマップ」作成に向けた調査などに取り組みます。

道路冠水被害の軽減を図るため、引き続き、道路排水施設等の改善を行うとともに、市民の協力を得ながら、雨水桝の浚渫や道路側溝の清掃を行います。

防犯

警察や防犯協議会など関係機関と連携して、引き続き青色防犯パトロールを実施するなど、地域の実情に応じた「犯罪のない安全・安心のまちづくり」に取り組みます。

子どもの在校園時の安全対策として、引き続き小学校・幼稚園に警備員を配置します。

一斉メール配信システムを小・中学校だけでなく、市立の幼稚園・保育所にも導入して、防災や防犯に関する情報を保護者や地域と速やかに共有し、危機管理体制の徹底を図ります。また、すべての小学校で校区安全マップを作成し、児童の安全確保に努めます。

セーフティボランティア登録や、「こども見守り中」の旗の協力家庭拡大に向け、引き続きPTAや地域へ協力を呼びかけるとともに、活動着等の支援や研修の充実を図ります。また、「地域安全センター」など、子どもの見守り活動のネットワークを引き続き支援します。

消防・救急

更なる救命率・社会復帰率向上のため、引き続き、大阪府三島救命救急センターとの連携による特別救急隊の運用強化に努めます。また、救急業務におけるスマートフォンを活用したシステムの運用や、指導的立場の救急救命士養成等への教育研修体制を充実するとともに、高度救命処置用資機材を更新し、救急業務の高度化、質的充実を図ります。

救命率や大規模災害時における自助・共助による救助能力を向上させるため、応急手当講習等の普及啓発に取り組みます。

防災機関等と連携し、市民への防災意識の高揚と火災時等の初期対応に対する普及啓発を図ります。また、防火対象物や危険物施設への立入検査による指導・取締りの強化、違反是正の徹底を図ります。

三島医療圏における望ましい救急医療体制の確保に向け、大阪府三島救命救急センターの諸課題等について、引き続き茨木市・摂津市・島本町との間で協議します。

高槻島本夜間休日応急診療所の診療体制の充実を図るため、患者数が増加する午前0時までの間、小児科を2診体制とします。

交通安全

「自転車マナーアップキャンペーン」を駅周辺の放置禁止区域内において実施するとともに、街頭指導や放置自転車の撤去を行います。

通学路における児童生徒の安全確保を図るため、路肩部分の着色化を進めます。

自転車の安全かつ快適に利用できる環境を整備するため、条例の制定や基本計画の策定に取り組みます。

消費生活

市民(消費者)の安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政を強化するとともに、消費者市民社会の構築に努めます。

複雑化・多様化する相談に適切に対応するため、相談機能の更なる充実を図るとともに、多重債務者の救済に向け、法律の専門家等との連携体制を強化します。

消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結びつける実践的な能力(消費者力)を身につけることができるよう、消費者教育の推進を図ります。

「特殊詐欺等未然防止プロジェクト」を強化し、被害の未然防止、拡大防止に向け、関係機関とも連携して、情報提供、啓発活動を積極的に推進します。

労働福祉

就職困難者の雇用・就労の促進を図るため、引き続き、一人ひとりの状況に応じた指導・助言を行うほか、パソコン講習会や合同就職面接会等を実施します。

地域福祉の推進

地域福祉については、活動拠点などのハード面と、関係団体との連携強化や人材育成などのソフト面の両面で検討を進め、活動の活性化を図ります。

複雑・多様化する福祉ニーズに対応するため、民生委員児童委員の果たす役割の重要性等を積極的に周知・啓発することにより、市民の理解を深め、活動しやすい環境づくりに努めます。

高齢者福祉の向上

まだまだ元気な「シルバー世代」に、より輝きのある「プラチナ世代」として活躍していただけるよう、文化・スポーツ・地域活動など幅広い分野の高齢者施策を体系化した「(仮称)活き活き高齢者応援プラン」を策定し、元気で明るい生活を応援します。

本市の健康づくり事業等に参加される高齢者にポイントを進呈する「(仮称)高槻市ますます元気!健幸ポイント事業」を実施し、健康行動の定着化を積極的に推進します。

高齢者の健康づくりを支援するために、市民プールの高齢者割引を実施します。

ひとり暮らし高齢者を見守るため、緊急通報装置の設置に加え、一定時間生活反応がない場合に自動通報する熱感知センサーを、希望者宅に設置します。

支援の必要な高齢者の早期発見・対応のため、地域住民や各種団体による声かけ訪問活動や、民間事業者との見守り協定に向けた取組など、重層的な見守り体制を強化します。

認知症サポーター養成や認知症地域支援推進員の増員、徘徊高齢者SOSネットワークの拡大など支援体制の充実を図るとともに、「徘徊模擬訓練」の実施箇所の拡大、認知症に関する啓発イベントの開催など、地域で支え見守る意識の醸成に取り組みます。

認知症高齢者の権利を養護するため、日常的金銭管理サービス等の利用支援体制を強化するとともに、市民後見人の養成や活動支援に取り組みます。

介護サービス利用希望の需要に応えるため、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく施設整備計画を推進します。

老人福祉センターに介護予防の取組など新たな機能を加え、地域に根ざした継続的な事業展開を図ります。

障がい者福祉の向上

「障がい者長期計画(第4次障がい者長期行動計画)」及び「第4期障がい者福祉計画」を策定し、制度改正等に円滑に対応するとともに、一層の障がい者施策の推進を図ります。

障がい者の相談支援については、サービス等利用計画を作成する相談支援事業者の体制強化を支援し、障がい者一人ひとりが身近な地域で適切なサービスを継続して利用することができる環境を整えます。

重度の身体障がい者等を対象にしたケアホームを、災害時に障がい者等を受け入れることができる避難ホールやショートステイ等の機能も備えた複合型施設として整備し、障がい者が地域で安心して暮らしていくための環境整備を推進します。

重症心身障がい者の運動機能維持及び家族の介護負担軽減を図るため、理学療法士によるリハビリ訓練等の支援体制を整備します。

手話や要約筆記など、障がい者の意思疎通を支援するため、より専門性の高い技術習得者の養成研修及び派遣支援体制の充実を図ります。

支援学校の生徒や就労継続支援事業利用者等を対象とした市役所及び市の施設内における職場体験実習を拡充し、障がい者の自立、社会参加と一般就労の促進を図ります。

生活福祉の向上

様々な課題を抱える生活保護受給者を支援して、最後のセーフティーネットとしての役割を着実に果たすとともに、就労による自立の促進や医療扶助の適正化等、生活保護法の改正に適切に対応します。

安定的な雇用先や職場体験、中間的就労の場を開拓し、より効果的な生活保護受給者の自立・就労支援に取り組みます。

「生活困窮者自立支援制度」については、平成27年4月の実施に向けて、生活困窮者への支援の在り方などを検討し、円滑な制度の導入に向けた体制づくりに取り組みます。

医療

地域医療を支える看護師不足の解消を図るため、医師会看護専門学校への助成対象を正看護師養成まで拡充します。

国民健康保険については、ジェネリック医薬品の使用促進やレセプト点検の充実を図るなど医療費の適正化を推進するとともに、低所得者の負担軽減を図りながら保険料の収納率向上に取り組むなど、健全な運営に努めます。

保健

市民の運動習慣の定着を図る新たな取組として、最も身近な運動であるウォーキングを気軽に取り組んでいただくために、市営バスの主要路線等に次のバス停までの距離・所要時間・消費カロリー等の路面表示を整備します。

胃がんをはじめ様々な疾患の原因となるピロリ菌の抗体検査を中学2年生を対象に実施するとともに、陽性者には二次検査と除菌治療を実施します。また、成人には抗体検査を実施します。

がん検診全体の受診率向上に向け、未受診者への受診勧奨を強化します。また、胃・胸部レントゲン撮影装置を更新し、検診精度の向上を図るとともに保育付き検診を実施するなど受診環境の整備を進め、がんの早期発見・早期治療を推進します。

保健所を中心とした健康危機管理体制の一層の充実・強化のため、「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づくマニュアルの作成や医療体制の整備など具体的な取組を実施します。

妊娠を希望する女性やその配偶者等を対象に、風しんの抗体検査や予防接種助成を実施し、風しんのまん延と先天性風しん症候群患者の発生の防止に取り組みます。

難病政策の法制化に伴う特定疾患の対象拡大等、制度改正に円滑に対応するため、体制の整備を図ります。また、保健・医療・福祉の各分野の関係職種からなる在宅療養システムの構築を進めます。

外部の関係機関を含めた自殺対策連絡協議会において、引き続き総合的・効果的な取組について検討するとともに、こころの健康相談事業や自殺未遂者支援事業、ゲートキーパー養成研修事業等の充実に取り組み、様々な角度から自殺者数の減少を図ります。

人権・平和

「改訂 人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画(人権施策推進プラン)」に基づき、市民の人権・平和意識の高揚を図る中で、様々な人権課題の解消に向けた取組を進めます。また、「第6回高槻市人権意識調査」の結果等を踏まえ、次期「人権施策推進プラン」を策定します。

男女共同参画

「男女共同参画推進条例」及び「男女共同参画計画」に基づき、各施策を実施し、男女共同参画社会の形成に取り組みます。

コミュニティ

コミュニティ市民会議等の活動や、コミュニティセンターの管理運営・施設整備を支援することにより、コミュニティ活動の充実を図ります。

「地域活動拠点施設整備計画」に基づき、西阿武野地区のコミュニティセンター新築工事等を実施し、全32地区コミュニティにおける地域活動拠点施設整備を完了します。

コミュニティハウス(集会所)の新築や建設後の維持改修、耐震診断等に必要な経費の一部を助成するとともに、身近な避難所の役割も担う施設としての機能強化のため、耐震化や緊急を要する工事経費の支援助成を充実させます。

市民公益活動

特定非営利活動促進法に基づき、NPOの設立認証等の事務を行うとともに、移譲事務で得た法人に関する情報を活用し、更なる市民公益活動や協働事業の促進を図ります。

協働プラザと西大冠小学校内施設のサポートセンター機能をいかした活動や、市民が主体的に取り組む協働推進事業等を支援するとともに、まちづくり活動への参加のきっかけづくり事業を展開するなど、市民公益活動の一層の促進を図ります。

 

「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組

子ども・子育て支援

子ども医療費助成制度を入院・通院とも中学校卒業まで拡大することにより、子育て中の保護者への更なる経済的負担の軽減を図ります。

(仮称)安満遺跡公園における市街地区域に平成30年春に開設予定の「子どもが主役となる拠点」施設について、基本計画・基本設計を行います。また、遊びの創造機能を持った全天候対応の屋内施設については、平成31年度の公園の1次開園とあわせた供用開始を目指して都市再生機構と連携して取り組みます。

保育所待機児童解消に向けては、平成26年4月はもとより、年度途中も待機児童が生じることがないよう、国の予定事業も先取りするなど、以下のように、積極的に取組を進めます。

  • 児童の置かれている状況に応じ、より適切なサービスが受けられるよう、教育・保育サービス利用者支援員を配置します。

  • 認可保育所の分園1か所創設と既存認可保育所の定員増1か所により合計60名の定員増を行うとともに、保育所の弾力的運用により受入れ児童数を増やします。さらに、認定保育施設を3か所創設し、120名の受入れ児童数を増やします。

  • 年度途中に認可保育所を1か所創設し、定員を更に60名増やします。

  • 転入や就労などの様々な理由により年度途中に生じる保育ニーズに対応するため、臨時保育室事業を実施します。

  • 認定こども園に移行した私立幼稚園が実施する長時間預かり保育事業への支援を行います。

  • 保育士・保育所支援センター事業を実施し、潜在保育士の就職を支援するなど、保育需要の高まりに向けて、質の高い安定した人材の確保に努めます。

子ども・子育て支援法に基づき、「(仮称)子ども・子育て支援事業計画」を策定するとともに、以下の施策を推進し、平成27年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度への移行を円滑に進めます。

  • 認可保育所の増改築により、更なる定員増を図ります。
  • 小規模保育事業の促進、小規模保育事業従事者等研修事業の実施等、新制度への円滑な移行に向けた体制を整備します。

  • 市内の私立幼稚園が新制度上の幼保連携型認定こども園に移行するための施設整備を支援します。

  • 新制度における市立保育所・幼稚園の在り方について検討します。

異年齢児学級編成保育を市立幼稚園全園で実施するために必要な整備を行います。

私立幼稚園児の保護者に対する補助金については、多子世帯や3歳児等への補助を拡充し、保護者負担の軽減を図ります。

学童保育については、緊急時対応等のためにスタッフ体制を強化するとともに、待機児童の解消に向けて、赤大路小学校に2室目の学童保育室を整備します。

母子保健事業については、児童虐待の防止や早期発見、要養育支援者への適切な支援を行うため、乳幼児健診未受診者、特定妊婦、在宅高度医療児等への対応を強化します。また、発達障がいの早期発見に向けた乳幼児健診の精度向上を図るとともに、要経過観察児のフォロー体制を拡充します。

児童発達支援については、サービス等利用計画を作成する相談支援事業所を確保するとともに、今後必要となる施設やサービス供給体制について計画を策定します。

発達の遅れや障がいのある児童が保育所等での集団生活に適応できるよう、保育所等訪問支援員による療育的なフォローを実施するなど、きめ細かな対応に努めます。

療育園においては、医療型児童発達支援センターとして新たに重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービスを実施します。

学校教育の充実

魅力のある教育の推進に向けた取組の充実を図るために、中長期的な目標を示した「教育振興基本計画」を策定します。

中学生に栄養バランスの取れた昼食を提供し、心身の健全な成長や望ましい食習慣の定着が図れるよう、全市立中学校で生徒全員を対象とした給食を実施します。

35人学級編制を更に充実させるため、任期付教育職員を増員します。

教員一人1台のパソコンを整備し、事務処理の効率化を図ります。また、それらのICT機器を活用した授業づくりを一層推進し、児童生徒の情報活用能力や思考力・表現力の育成を図ります。

各学校において、児童生徒の実態や保護者・地域の意見を踏まえて、学校経営に関する具体的な重点目標及び取組計画を設定し、独自の事業を実施することによって、「横の連携」をいかした「特色ある学校づくり」を引き続き推進します。

連携型小中一貫教育研究校、家庭学習推進モデル校、授業改善推進モデル校、学校教育推進モデル校を委嘱し、各学校や校区における授業改善を推進します。

児童生徒のいじめや不登校、問題行動など、生徒指導上の課題に対する取組や、未然防止の取組を推進します。

障がいのある児童生徒の安全と学習環境の確保のため、津之江小学校と第四中学校にエレベーターを設置するとともに、五領小学校と阿武山小学校への設置に向けて実施設計を行います。

老朽化した学校トイレの洋式化等に向けた整備を計画的に進めます。

姉妹都市からの国際交流員8名を英語指導助手として全小学校に配置し、5・6年生における外国語活動の充実を図ります。また、中学校には民間派遣契約による9名の英語指導助手を前後期に分けて配置し、「コミュニケーション能力の基礎」を養います。

地域の教育力向上

地域の参画を得て「放課後子ども教室」の拡充に取り組むことにより、「地域の子どもは地域で育てる」意識の醸成を図ります。

「子どもが健やかに育つまちづくり」に向けて、地域・家庭・学校と協働し、教育ネットワークである地域教育協議会活動の振興を図るとともに、子育て・健康・安全などをテーマとした家庭教育学習会を支援することにより、地域と家庭の教育力の向上に努めます。

青少年の健全育成

富田・春日・クロスパル高槻の青少年交流施設で、引き続き青少年の健全育成事業を推進します。

摂津峡青少年キャンプ場の立地をいかした児童生徒・青少年の自然体験や青少年リーダー育成等に取り組みます。

 

 

「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」の実現に向けた取組

都市機能の向上

中心市街地において安全快適な歩行空間の確保と本市の魅力の向上を図るため、JR高槻駅南人工デッキの美装化を引き続き進めるとともに、休憩や交流のできる空間を設置します。

JR高槻駅北東地区については、民間事業者が整備する公共性・公益性の高い公開デッキに対し、国の補助制度を活用しながら、整備費の一部を支援するとともに、地元維持管理組織と調整しながら、高質・効率的な維持管理に引き続き取り組みます。

JR高槻駅については、JR西日本が主体となって行うホーム新設工事や乗換通路工事等に対して、国の補助制度を活用しながら事業促進のための支援を行います。また、新西口改札の設置に伴う周辺交通体系の見直しに当たり、事前に地域生活への影響等を確認するために、交通社会実験を行うとともに、道路改良に向けた実施設計を行います。

JR高槻駅北側駅前広場については、一部未整備になっている駅前広場の整備に取り組み、安全で快適なまちづくりを推進します。

富田駅周辺地区については「富田地区交通まちづくり基本構想」に基づき、富田町三丁目地区でのにぎわいある地域の再生や旧寺内町での歴史的なまちなみの形成など、地域が取り組む活動を引き続き支援します。

定住・交流促進

定住人口と交流人口の増加を目指す「高槻営業戦略」の推進体制の強化を図り、平成27年度からの次期営業戦略を策定し、本市の更なる知名度向上とイメージアップを図ります。

「定住促進プロモーション事業」については、これまでに蓄積したノウハウをいかし、住宅購入層へ働きかける多角的な広告を掲出するなど、より情報発信力を高めた新たな手法を用いて、本市の優位性や特徴的な施策等を広域的に発信します。

「観光振興計画」に基づき、効果的にメディアを活用しながら、自然資産や歴史遺産等の観光素材について、市外への広域的なPR活動を行います。あわせて、鉄道事業者と連携したPRイベントの開催など広域プロモーション事業を行い、交流人口の拡大を図ります。

働く世代の市内居住を促進するため、市内に新たに社宅を整備する企業に対する補助制度を拡充します。

生産年齢世代の市内への転入を促進するため、「三世代ファミリー定住支援事業」を実施します。

樫田地区の集落機能の維持、定住促進等による地域の活性化を図るため、空き家情報を登録し、賃貸・購入希望者に紹介する「空き家情報バンク制度」を設けるとともに、契約が成立した空き家の改修等に要する費用の一部を助成します。

萩谷総合公園から摂津峡周辺にかけての豊かな自然・歴史等の資源を活用し、観光振興と環境保全の両立を図りながら、地域の活性化を推進するため、摂津峡周辺活性化プランを策定します。

都市交流

国内外の姉妹都市・友好都市との活発な交流活動、各種来訪団の受入れ等により、地域間交流・国際交流を推進し、相互理解と友好を深めます。

公園 

(仮称)安満遺跡公園については、整備構想に基づき、都市計画手続を進めるとともに、平成26年度末を目途に本市と都市再生機構との防災公園に係る全体協定を締結します。また、北側農地部分の探査等確認調査に着手するとともに、「史跡安満遺跡整備基本計画」を策定します。あわせて、公園運営の担い手を育成するために、市民による試行的活動を支援します。

摂津峡公園等の環境を良好な状態に維持管理するため、パトロールによる啓発活動を行います。

 文化財

今城塚古墳・今城塚古代歴史館・しろあと歴史館などの文化財公開施設において、文化財を適切に保存・公開し、普及啓発活動を推進するとともに、今城塚古代歴史館においては、博物館法に基づく指定手続を進めます。

史跡闘鶏山古墳で発見された未盗掘石室の保存と公開に向けて、石室内の3D測量を実施し、調査手法の具体化に取り組みます。

平成25年度に実施した歴史シンポジウム「中臣(藤原)鎌足と阿武山古墳」の記録を出版するとともに、阿武山古墳の事実解明に向けて、調査研究を進めます。

社会教育・生涯学習

芥川緑地資料館においては、芥川を中心とした高槻の自然の普及啓発に取り組む中で、博物館法に基づく指定手続を進め、他館とのネットワークを拡充して、調査・研究活動の充実を図ります。

高齢者や障がい者等の快適な利用を目指し、芥川公民館・南大冠公民館のエレベーター設置や改修工事を行うとともに、三箇牧公民館のエレベーター設置に向けて実施設計を行います。

市内全図書館で良好な読書環境を確保するとともに、新たに阪急上牧駅前に自動図書貸出返却コーナーを設置し、図書サービスの一層の充実を図ります。

文化・芸術

心豊かな市民生活の実現と都市魅力の向上を図るため、「文化振興ビジョン」に基づき、文化振興を図ります。

市民会館について、建て替えに向けた基本計画を策定するとともに、現在の市民会館についても必要な改修を行います。また、文化ホールの大規模改修を行うなど、文化施設の計画的な修繕、維持管理等に取り組みます。

スポーツ



市民の誰もが、生涯にわたってスポーツに親しむことができる、健康で豊かな暮らしを実現するため、「スポーツ推進計画」に基づき、スポーツ振興を図ります。

青少年運動広場に、新たに夜間照明を設置するほか、安全性向上のため、南大樋運動広場に防球ネットフェンスを設置するなど、既存スポーツ施設の機能の拡充を図ります。また、堤運動広場体育館の耐震診断を実施します。


 

「都市の特長を利用した活力あるまち」の実現に向けた取組

産業振興

市外からの企業誘致を一層推進するため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の見直しを行うとともに、制度の周知を図ります。

住工混在問題を解消し、市内企業の定着を図るため、「企業定着促進補助金」の周知に努め、良好な操業環境づくりを支援します。

商工業の振興を図るため、「産業振興ビジョン」に基づき、高槻商工会議所と共同で地元産業への理解と関心を高める「パートナーシップ強化事業」を実施します。

起業・創業支援については、高槻商工会議所と連携した起業セミナーを実施するとともに、「創業・個店支援補助金」制度により、魅力ある店舗の新規出店を促進します。

商業団体振興については、国の「商店街まちづくり事業」等を活用して商業団体が行う地域住民の安全・安心な生活環境を守るための取組や、集客促進等の事業を支援します。

地産地消を促進するため、地元産農産物の安定した生産に向けて、ビニールハウス栽培を行う農家に対して支援するとともに、安全・安心で新鮮な地元産農産物の朝市や直売所施設への安定的な供給を支援します。また、トマト、シイタケ、シロウリなどの特産品づくりや学校給食への食材の普及を図ります。

都市と農民の交流や市民との協働を推進するため、農業団体等と連携して農林業祭を開催するとともに、二料山荘などを活用した農業体験イベントを実施します。農業に対する市民の認識を深めるため、農地を活用したレンゲ・コスモス・ヒマワリ等の景観形成活動を支援します。

遊休農地の解消、農業生産性の向上、農業経営の安定化を図るため、計画的に農道整備を行い、機械化農業に対応した効率的な営農環境を整えるとともに、農地等の改良工事に対する支援を行い、災害に強い農業施設を確立するなど、農業基盤の整備・保全を図ります。

森林施業の効率化のために、大阪府森林組合が行う「森林経営計画」の作成に対して支援を行います。また、木材搬出が適切に行われるよう、市管理の林道及び作業道の維持管理を行うとともに、間伐等の施業や山林地籍調査事業に対しても支援を行います。

森林ボランティアの育成を図るため、「市民林業士養成講座」を開催します。また、山間地域の不法投棄対策に取り組む団体の活動を支援します。

沿道まちづくり

成合地区において、地権者で構成する地元協議会が取り組まれる将来イメージに基づく土地利用構想の立案や地権者間の合意形成等を支援するなど、新名神高速道路高槻インターチェンジ周辺及び関連道路沿道のまちづくりを促進します。

地・学連携

大学連携推進本部設置要綱に基づき、「地・学連携」の推進に取り組むとともに、市内在住の小学生を対象とした「夏休み子ども大学」等の事業を通じて、大学が有する研究機能や大学生の行動力をいかしたまちづくりを目指します。また、関西大学高槻ミューズキャンパスについては、協定書等に沿った事業の着実な実施を図ります。

 

「地域に元気があって市民が誇れるまち」の実現に向けた取組

市民協働によるまちづくり

開かれた市政の推進を図るため、「市長と語るタウンミーティング」を引き続き実施するとともに、「職員出前講座」のプログラム数を増やすなど、内容の一層の充実に努めます。

市民が主体的に取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」等の各種イベントに対して、引き続き支援を行います。

NPO等と行政が意見交換等を行い、互いの役割や認識を理解し深める「協働のためのテーマ別交流会」を開催し、市民協働の促進に向けた環境づくりを行います。

広報広聴

広報紙については、市民の皆さんに加え、市外の方々にも幅広く本市の魅力をお伝えできるよう、楽しく読める特集コーナーを新たに設けるとともに、視覚的な効果を活用しやすいA4サイズの冊子型広報誌に一新します。

ケーブルテレビについては、映像の魅力をいかした市民に親しまれる行政番組の制作を行うとともに、ホームページについては、より一層コンテンツの充実等を図るなど、個々の広報媒体の特性をいかした市政情報、地域情報の発信に努めます。

行政サービスの充実

番号制度への対応については、諸課題を検討し、住民基本台帳システムの改修など、システム構築に向け、順次取組を進めるとともに、特定個人情報保護評価の実施などにより、個人情報保護に努めます。

広域連携・地方分権

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、高槻市・島本町広域行政勉強会において将来の両市町のまちづくりについて、合併の議論も含めた調査・検討を行うほか、周辺自治体等との連携についても、必要に応じて検討していきます。

行財政運営 

アセットマネジメントの取組として、公共建築物を適切に整備・管理し、維持管理コストの健全化を図るため、施設台帳の整備等に取り組みます。

公正な職務の執行と市政の透明化を推進するため、本年4月から施行する「暴力団排除条例」等の適正な運用、行政監察、内部通報制度の活用などにより、コンプライアンスの徹底を図ります。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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