現在の位置

平成25年度施政方針大綱

25年度施政方針大綱概要版(PDF:807.4KB)

はじめに

国においては、昨年12月の政権交代以降、緊急経済対策を含む大型の補正予算が編成され、公共事業の前倒しを始めとする、日本経済再生に向けた取組が急ピッチで進められております。
この動きを受けて、株式市場や為替市場では、経済情勢好転への兆しが見られるものの、いまだ確実なものとは言えない状況です。

一方で、東日本大震災による被災地の復興支援、エネルギー問題、消費税増税、生活保護等社会保障制度の見直しなど、国民生活に影響の大きな課題が山積しており、我が国の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような中、本市は市制施行70周年、中核市移行10周年の記念すべき節目の年を迎えました。
ここで本市の歴史について、少し振り返ってみたいと思います。
本市は、昭和18年1月1日に府内9番目の都市として誕生しました。当時の人口は約3万人でしたが、高度経済成長期の昭和40年代には10年間に20万人も人口が急増し、昭和50年度には33万人を超えるという他に類を見ない事態となり、学校園の建設などインフラ整備に追われました。

そして昭和50年代初めには財政危機に見舞われましたが、先人の皆様の英知と弛まない努力により、この危機的な状況を克服し、昭和58年度に実質収支が黒字に転換して以降、現在に至るまで黒字を堅持し、健全財政を維持してまいりました。

しかしながら、本市においても、長引く経済不況と、急速な少子高齢化などが要因となって、税収が減収となる一方、市民生活に不可欠な扶助費等の義務的経費やインフラの更新経費は増加が一層見込まれるなど、今後の財政見通しは非常に厳しい状況と言わざるを得ません。

こうした状況の下で、将来にわたり財政の健全性を維持しつつ、あらゆる世代の市民の皆さんが安心して暮らせる行政サービスを提供していくためには、知恵を絞り、創意工夫を凝らし、前例に縛られない徹底した歳出見直しを行うとともに、独自財源である税収を安定的に確保する必要があります。そして、そのためには、定住人口の増加、特に働く世代である生産年齢人口の増加が不可欠となってまいります。

我が国全体が人口減少傾向にある今日、定住人口を増加させることは容易なことではありません。しかし、昭和40年代から50年代にかけて人口が急増した結果として、他市よりも早く高齢化が進行している本市にとっては、このことこそ最重要課題であると認識し、この目標を掲げることといたしました。

目標を達成するための具体的施策として、平成24年度には子育て支援策を大幅に拡充いたしましたが、平成25年度は、第二段として、学力向上に向け、教育環境の一層の充実を図ってまいります。

また、市民の皆さんから信頼される市政運営に向けて、コンプライアンスの徹底を図るとともに、本市に今必要なもの、ふさわしいものは何か、市民の皆さんのご意見もお伺いしながら、しっかりと見極めて、市政運営に取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

平成25年度の重点施策について

第1章「憩いの空間で快適に暮らせるまち」の実現に向けた取組

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、市民・事業者と協働で創エネ・省エネの推進を図るなど、良好な環境を将来へ引き継ぐための取組を進めます。
また、高い利便性など本市の特長をいかし、市外の方々にも本市に住みたいと思われるよう、より良質な住環境の形成に取り組みます。

一点目は、「心地よく暮らせるまち」への取組です。
中心市街地における良好な街並みの形成とバリアフリーや防災機能の向上を図るため、高槻町1号線・6号線等の無電柱化を推進します。

生産年齢人口の増加を図るため、子育て中の若年世帯の定住促進と郊外住宅地の活性化を目指す住宅施策として、「マイホーム借上げ制度」についてのセミナーを開催し、制度の普及促進を図ります。

二点目は、「利便性の高いまち」に向けた取組です。
新名神高速道路については、高槻インターチェンジ以西区間の平成28年度供用開始を目途に、引き続き地元協議を支援するとともに、凍結解除となった高槻インターチェンジ以東区間は、平成35年度の全線完成に向けて、対象地域を始めとした関係機関との協議に取り組みます。

高槻インターチェンジへのアクセス道路については、その供用開始に合わせて整備されるよう、高槻東道路等の整備促進を大阪府に要望するとともに、市が整備する原成合線、萩之庄梶原線、南平台日吉台線の整備を進めます。

市営バスの「子ども無料キャンペーン」など、市営バスの利用促進やイメージアップにつながる取組を検討します。

三点目は、「将来に良好な環境を引き継げる社会」への取組です。
新エネルギー等の戦略的かつ加速的普及を図るため、「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、太陽光発電機器、エネファーム等の省エネ機器への複合型補助制度の拡充を始め、公共施設の屋根貸し事業の創設や公用車への電気自動車の導入など、創エネ・省エネの推進を図ります。

高槻クリーンセンターについては、多様な新エネルギー設備を備えたエネルギーセンターとして整備を進めます。第一工場については、平成30年度の稼動に向けた施設更新に着手し、第二工場については、長寿命化に向けたリフレッシュ工事に取り組みます。

第2章「ともに支え合う安全・安心のまち」の実現に向けた取組

大規模災害発生への不断の備えを始め、昨年本市を襲った集中豪雨による浸水被害など喫緊の課題への対応、その他防災・防犯、救急医療体制の充実など、市民の不安を解消する「安全・安心のまちづくり」に向けた取組を推進します。
あらゆる世代の人が、住み慣れた地域で生き生きと、心身ともに健康に安心して暮らすことができるまちづくりに努めます。

一点目は、「安全・安心のまちづくり」への取組です。
大規模災害発生に備えた体制の整備については、規模を拡大し、市全域を対象とした防災訓練を、高槻市コミュニティ市民会議を始め各防災関係機関と連携して実施することにより、防災力の強化と防災関係機関との更なる連携を図ります。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「高槻市総合雨水対策推進本部」を中心に、総合的な浸水対策を検討するとともに、「下水道浸水被害軽減総合計画」の策定などに取り組みます。

 公共建築物の耐震化基本計画に基づき、次の耐震化に取り組みます。

・ 学校園については、平成27年度の完了に向け、引き続き、実施設計、改修・改築工
 事に順次取り組みます。
・ 真上・富田公民館の耐震改修工事に取り組みます。
・ 市庁舎本館については、平成24年度に引き続き、耐震診断及び基本計画策定に取
 り組みます。
・ 市立保育所、市民会館等の耐震診断に取り組みます。

二点目は、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」への取組です。
高齢者が地域で安心して生活するための支援として、配食サービス事業をこれまでの平日に加えて土曜日まで拡充します。また、緊急通報装置の設置と救急医療情報キットの配布については、新たに日中等独居高齢者などを対象とします。

障がい者が安心して暮らせる地域社会の実現に向け、救急医療情報キットを重度障がい者と希望される障がい者の方々に配布します。

障がい者の自立、社会参加と一般就労の促進を図るため、支援学校生徒等を対象に市役所及び市の施設内での仕事の体験実習を実施します。

三点目は、「地域で支え合うまちづくり」への取組です。
地域活動拠点施設が未整備である2地区のうち、「桃園地区」については施設の建設工事を進めるとともに、「西阿武野地区」については実施設計を行い、拠点施設の整備を引き続き進めます。

第3章 「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組

未来を担う子どもたちを安心して生み育てることができるまちを目指し、ゆとりを持って楽しく子育てができる環境を整えるとともに、「知徳体」の調和のとれた教育を推進することで、市内外を問わず誰もが「高槻で子育てをしたい・教育を受けたい」と思うまちを目指します。

一点目は、「子どもが健やかに育つまちをつくる」取組です。
妊婦健康診査の公費助成の総額を大幅に増額し12万円とするとともに、受診勧奨など周知・啓発に努めます。また、出産後の里帰り等の事情により、府外で受診した乳児一般健康診査費用の助成を新たに実施します。

学童保育については、午後7時までの延長保育の実施、これまで休室していた4月1日・2日の開室、長期休暇中の開室時間繰上げなど制度の拡充を図ります。

保育所の待機児童解消に向けた取組として、平成25年度は民間保育所の創設により60名、既存施設の定員増により20名、合計80名の定員増を行うとともに、平成26年度における民間保育所の創設や分園の整備に向けて取り組みます。また、特に待機児童が多い0歳から2歳を中心にした、新たな施策の展開について検討します。

市が定める一定の基準を満たす事業所内保育所への助成制度を新たに創設します。

(仮称)安満遺跡公園における市街地部分の「子どもが主役となる拠点の整備」について、基本的な構想の検討を進めます。

子ども医療費助成制度の更なる拡充について検討します。

二点目は、「魅力のある教育を推進する」取組です。
小学校1・2・6年生で実施していた35人学級編制を、全学年に拡大します。

中学校に電子黒板機能付きプロジェクター等のICT機器を新たに導入し、授業で活用することによって、生徒の学習内容の理解を深めます。

各学校が保護者や地域の意見を踏まえて学校経営に関する具体的な重点目標等を設定し、独自の取組を進めることにより、「横の連携」をいかした特色ある学校づくりを推進します。

いじめを絶対に許さない子どもを育てるために、市のホームページを活用して「はにたんの子どもいじめ110番」を開設し、QRコードのついた相談カードを全小中学校の児童生徒に配布します。また、課題に対応するため、新たに学校問題解決チーム(相談チーム)を組織し、問題解決や改善を図ります。更に、重大な課題には外部の専門家から意見や助言を得られるように対策を講じます。

中学校給食については、平成26年度からの全校での実施を目指し、試行実施している如是中学校と芝谷中学校での状況を踏まえ、引き続き、課題整理を行うとともに施設整備を進め、本格実施に備えます。

障がいのある児童生徒の安全と学習環境の確保のため、小中学校各1校にエレベーターを設置するとともに、小中学校各1校の実施設計を行います。

 第4章 「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」の実現に向けた取組

JR高槻駅北東地区の平成26年度の全事業完了に向けた事業促進や、JR高槻駅の新たなホーム整備の支援などにより、関西の中央都市の玄関口としてふさわしい空間形成に努めます。
また、本市の優れた施策や地域資源など、様々な「高槻の魅力」を発信し、定住人口と交流人口の増加を目指します。

一点目は、「交流人口が増えるまち」に向けた取組です。
JR高槻駅北東地区では、引き続き、地元維持管理団体と連携し、地区内の公共施設の高質・効率的な官民一体的維持管理を実施するとともに、平成26年度の全事業完了に向けて、各事業者に対する指導・誘導・支援を行います。

JR高槻駅については、乗降人数に見合ったホーム空間を確保することで混雑緩和を図り、安全性と快適性を向上させるために、国の補助制度を活用しながらJR西日本が行う新たなホーム整備に対して、支援を行います。

安全快適な歩行空間の確保と本市の魅力の向上を図るため、JR高槻駅南人工デッキの美装化と駅前広場の再整備を進めます。

富田駅周辺地区においては、富田芝生線の整備と合わせた沿道まちづくりに向け、地元協議会が行う地域再生や統一感のある街並みづくり等の取組を引き続き支援します。

「第一次高槻営業戦略」に基づく取組として、本市の特徴的な施策の発信を中心に、市内外への広域的なプロモーション活動を展開します。また、企業、マスメディア等への訪問活動などを更に強化することにより、本市の知名度の向上と、イメージアップを図ります。

家族3世代による近居、同居を支援し、子育てファミリー世帯の定住を促進する「3世代ファミリー定住支援事業」を実施します。また、企業の社宅整備に対する奨励制度を設け、働く世代の市内居住を促進します。

二点目は、「余暇を楽しめる基盤形成」に向けた取組です。
(仮称)安満遺跡公園の整備については、安満遺跡の保存・継承や防災機能の確保に加え、多くの人々が憩い集える緑豊かな公園を目指し、平成24年度に引き続き、市民参加の取組を進め、公園整備構想を策定します。

スポーツ振興については、青少年運動広場の人工芝生化等により、スポーツ施設の利用拡大を図ります。

中臣鎌足と阿武山古墳をテーマとした市制施行70周年記念歴史シンポジウムを始め、文化庁主催の「発掘された日本列島2013」展など、さまざまな普及啓発事業を展開し、「いましろ 大王の杜」を軸に「歴史のまち 高槻」を全国に発信します。

服部図書館を開館し、地域に親しまれる図書館づくりを推進します。

真上・日吉台公民館でエレベーター設置工事を行うとともに、芥川・南大冠公民館において、エレベーター設置のための実施設計を行います。

 第5章 「都市の特長を利用した活力あるまち」の実現に向けた取組

 新名神高速道路の供用開始を見据え、インターチェンジ周辺や関連道路沿道において、地域特性に応じた土地利用を推進するため、沿道まちづくりに取り組みます。
また、企業誘致・企業定着の促進や、起業・創業支援に積極的に取り組むとともに、地産地消の更なる推進等により農林業の振興を図り、地域経済の活性化を推進します。

一点目は、「地域経済の活性化」に向けた取組です。
新名神高速道路インターチェンジ周辺及び関連道路沿道の無秩序な開発を抑制し、地域特性に応じた土地利用を誘導するため、地元まちづくり協議会等の活動を支援します。インターチェンジ周辺を検討優先地区として設定された成合地区における土地利用の在り方や事業化方策の検討について、支援を行います。

「産業振興ビジョン」に基づき、住工混在の課題を解消し、企業の定着を図るため、「企業定着促進補助金」の補助対象事業を拡充するなど、良好な操業環境づくりを支援します。

起業・創業を支援するため、「創業・個店支援事業」の対象を拡充し、高槻商工会議所と連携した、新たなにぎわいの創出に取り組みます。

地産地消の促進としては、地元産農産物の安定した生産に向けて、新たにビニールハウス栽培を行う農家へ支援を行い、安全・安心で新鮮な地元産農産物を販売する朝市や直売所施設への安定的な供給を支援するとともに、特産品づくりや学校給食への食材活用を図ります。

 第6章 「地域に元気があって市民が誇れるまち」の実現に向けた取組

活力がある地域社会の形成を目指し、市民・事業者と活発に意見交換を行いながら、地域課題の解決に向け、連携協力を推進します。
また、効果・効率的な行財政運営に努めるとともに、新たに移譲された権限等を活用し、市民により満足される行政サービスを提供します。

一点目は、「市民によるまちづくりを推進する」取組です。
開かれた市政の推進を図るため、「市長と語るタウンミーティング」を引き続き実施し、幅広く意見交換を行います。

広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ等、多様な広報媒体の特性をいかし、積極的な情報発信に取り組みます。

二点目は、「満足度の高い行政サービスを実現する」取組です。
利便性向上を図るため、服部図書館内に行政サービスコーナーを設置するとともに、証明書等のコンビニ交付の実施に向けて検討します。

市制施行70周年及び中核市移行10周年を記念して、式典と市民参加によるイベントで構成される「市制施行70周年記念セレモニー」や関連事業等を実施します。

市政運営について

本市は、今後一層厳しくなる財政状況の中で、先ほど述べました重点施策や老朽化した公共施設の更新、耐震化などの大型事業に順次取り組んでいく必要があります。
こうした状況下で、健全財政を維持し、次世代につながるまちづくりを進めるために次の取組を積極的に推進し、財源の確保と効率的な行財政運営に努めてまいります。

 一点目は、「定住人口の増加」と「営業戦略」についてであります。
私は、市長就任後、子育て支援策の拡充を始めとする「定住人口の増加施策」特に「生産年齢人口の増加施策」の充実に努めてまいりました。
平成25年度につきましても、子育て支援策や教育環境の充実を始めとする本市の特徴的な施策を一層推進するとともに、これらの施策と自然環境や交通の利便性、歴史遺産など本市が誇るべき優位性を一人でも多くの市内外の皆さんに知っていただくため、あらゆる機会を通じて、精力的にプロモーション活動に取り組み、定住人口の増加へと繋げてまいります。

点目は、「行財政改革」についてであります。
社会構造の変化や市民ニーズの多様化、地方分権の進展により、基礎自治体である本市が担う役割は今後ますます大きくなってまいります。
このような状況の中で、健全財政を維持しながら、将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくためには、前例を踏襲するだけではなく、絶えず新しい視点で、事務事業の見直しを行う必要があります。
そのために、これまでの内部評価に加えて、平成24年度は、初の試みとして、学識経験者と公募市民で構成する事業公開評価会を開催し、個別事業に対する外部評価を実施いたしました。今後も引き続き、外部評価として事業公開評価会を実施するほか、第8次行財政改革大綱実施計画を着実に推進し、効果的・効率的な行財政運営の実現に向けた取組を推進してまいります。

点目は、市民の皆さんとの協働のまちづくりについてであります。
私は昨年来、タウンミーティングなどの機会を通じて、地域で活動される様々な市民の皆さんと直接意見交換をさせていただいております。その中で、それぞれの地域で地道に活動されている皆様の熱意を強く感じております。
行政として、市民サービスの向上のために全力で取り組むことは、当然のことですが、限られた財源の中で、公共的分野の取組のすべてを行政が担うことは非常に困難であります。
また、特に防災の分野などにおいては、公民が協働して取り組むことが不可欠です。
このようなことから、協働を具体的に推進するための仕組みや課題などについて検討を進め、真に安全・安心なまちづくりを目指してまいります。

以上、市政運営に当たっての取組方針を踏まえ、重点施策を着実に実行することにより、あらゆる世代の市民の皆さんに「住みやすさナンバーワン」を実感していただくことのできるまちづくりを着実に進めてまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員の皆様方を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成25年度の予算案の総額は、

  一般会計で      1,052億5,617万8千円
  特別会計で      1,012億1,370万6千円
  合わせまして、  2,064億6,988万4千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で、0.3%減の予算編成といたしております。

むすび

平成25年は、本市市制施行70周年、中核市移行10周年という節目の年となります。また、私にとりましても、市長就任後3年目という、折り返しの年となります。この節目の年度に当たり、私は、高槻の更なる発展の礎を築かなくてはならないとの強い思いを持っております。
その思いを述べるに当たり、私は、「伝統と飛躍」というキーワードを挙げたいと思います。
伝統という言葉は、特に最近では、とかく守旧的で、後ろ向きなイメージを持つようですが、我々の先人が、明治時代、短期間でいわゆる西欧列強に比肩しうる国力を有するに至ったのも、それまでの我が国の律令制から江戸幕府に至る連綿と続いてきた国家組織の優秀さと、国民の伝統的高潔さという素地を有していたからだと言われています。
私は、伝統を軽視した飛躍はありえないと思っております。
良き伝統を大切に守ることは、我々の先人に対する義務であり、さらに、伝統を守りつつ、時代の変革に柔軟に対応していくのが、我々の子孫への義務ではないでしょうか。
本市には、今城塚古墳を始めとする数多くの歴史遺産、富田の寺内町を始めとする各地域の美しい町並み、美しい田園風景や北摂連山等の雄大な自然が存在する一方、地理的・歴史的に培われた賑わいのある中心市街地が併存しています。私は、本市の有する、これらの素晴らしい歴史・自然遺産を守りつつ、これをいかしたまちづくりに努めてまいります。
また、行政史としても、本市は太古より、畿内有数の聚落として栄え、各時代を通じて、交通の要衝として、また、政治、経済の中核都市としてその名を馳せてまいりました。そして、大阪府内で2番目の中核市となり、今に至っております。財政の歴史をみても、本市は、昭和50年代初めに財政危機に陥ったことを機会に、全国に先駆けて行財政改革に取り組み、昭和58年以来の黒字決算を維持し続けております。
市制施行70周年を迎え、私は、改めて、先人が守ってきた、このような本市の良き伝統、歴史を再認識し、この伝統を今後も守り抜き、北摂の雄都としての誇りを維持し続けられるまちづくりを行ってまいります。
その上で、未来を見据え、高槻を大阪の一中核市から、さらに関西の中央都市として飛躍を図るべく、これまでと同様、全力を尽くしてまいります。
本市は、大阪と京都の中間点であるだけでなく、近畿の中心部ともいうべき位置にあります。新名神高速道路の開通等の歴史的機会をいかし、「関西中央都市」と呼ぶにふさわしいまちづくりを今後も続けてまいります。
そして、政策的には、高槻を「子育て施策のトップランナー都市」に育ててまいります。
現在、我が国は人口減少時代に突入しています。人口の減少は、経済力等の国力の大幅な低下をもたらします。地方においても、人口減は、税収減、地域経済の衰退等を招きます。
本市に限らず、今、我々がやらなければならないのは、人口減に歯止めをかけるとともに、消費を促して経済を上向きにすることです。そのためには、少子化を食い止め、女性の社会進出を支援しなければなりません。
そのための具体的施策が、まさに、子育て施策です。
これまで、子育て施策に力点を置いてきた理由として、本市の定住人口の増加を全面に掲げてまいりました。平成25年度は、さらに視点を広げ、教育施策においても他市をリードし、総合的な子育て施策における関西のトップランナー都市を目指して、本市の知名度を上げることを目標にしつつ、他市の追従を促し、関西全体の子育て施策を底上げするという意気込みで、これら施策の充実を図ってまいります。
市制施行70周年を迎えた本年は、本市の良き伝統を守りつつ、さらに飛躍の年とすべく、全力を尽くしてまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解とご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成25年度の主要施策

第1章 「憩いの空間で快適に暮らせるまち」の実現に向けた取組

環境

新エネルギー等の戦略的かつ加速的普及を図るため、「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、太陽光発電機器、エネファーム等の省エネ機器への複合型補助制度の拡充を始め、公共施設の屋根貸し事業の創設や公用車への電気自動車の導入など、創エネ・省エネの推進を図ります。

第2次高槻市環境基本計画の具体化を図る「たかつき環境行動計画(市民・事業者編)」を推進するため、新たに組織した「たかつき環境行動ネットワーク」に参画する市民団体や事業者と協働して、様々な事業を展開します。

環境教育の充実を図りながら、地域の環境保全活動の担い手を育成するため、「(仮称)たかつき市民環境大学」を創設するとともに、エコフェスタ等のイベントや生物多様性をテーマとした講座を開催します。

ペット霊園については、設置場所及び構造設備の基準を定め、市民の良好な生活環境を保全します。

景観

良好な景観の形成に向け、景観法及び景観条例に基づき一定規模以上の建築物等に対する規制・誘導を引き続き行うとともに、景観ガイドブック、写真展、イベント等を通じて、良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図ります。また、富田地区などの景観重点候補地区を中心とした地域の景観まちづくりに向けた機運の醸成を図ります。

景観上重要な要素である屋外広告物については、景観行政との連携強化を図るとともに、まちのにぎわいの創出などの視点も踏まえながら良好な景観の形成に向けた規制・誘導の見直しを検討します。また、違反広告物については、関係機関等との連携強化を図りながら簡易除却や是正指導を引き続き行うなど、適正化を推進します。

住環境

生産年齢人口の増加を図るため、子育て中の若年世帯の定住促進と郊外住宅地の活性化を目指す住宅施策として、「マイホーム借上げ制度」についてのセミナーを開催し、制度の普及促進を図ります。

春日住宅については、バリアフリー化や老朽化した内装・設備配管等の更新など、全面改善に向け実施設計を行います。

富寿栄住宅については、緊急安全対策等の修繕工事を行うとともに、建て替え基本構想を策定します。

上水道

通水70周年を迎え、引き続き「水道事業基本計画」、「経営効率化計画」等に基づき、健全経営を確保するとともに、水道施設の計画的な更新や耐震化を含め、効率的かつ効果的な事業運営に取り組みます。

より安全な水道水を供給するため、分析器機の更新、水質試験室の改修による自己検査体制の強化を図るとともに、配水管末に自動計測器を新たに導入することにより、水質管理の充実を図ります。

大阪広域水道企業団と連携した防災訓練や、様々な機会を通じた市民との協働による応急給水訓練を実施するなど、災害初動時の実践性の向上と地域防災体制の強化に努めます。

料金については、安定給水と健全経営を維持するため、水使用量の減少や地下水利用専用水道への切替えなどに対応した体系の見直しを検討します。

下水道

平成24年度に策定した「第8次公共下水道整備4か年計画」に基づき、平成27年度の完了に向けて、引き続き、汚水整備を行います。また、安全・安心への取組として、雨水未整備地区を中心に雨水管渠等の整備を行うとともに、地震や老朽化等による排水・処理機能の停止や道路陥没等の事故を未然に防止するため、耐震化や長寿命化に取り組みます。

公共下水道計画区域外の北部山間地域における生活排水処理対策として、引き続き公設浄化槽事業に取り組み、生活環境や水環境の改善を図ります。

公共下水道事業を計画的、安定的に行うため、公営企業会計移行に向けた取組を進めます。

緑地・親水空間

都市シンボル軸である芥川において、自然を守り育て、豊かな生態系の回復を図る取組を更に進めるため、市民協働の取組を支援して、国・大阪府とともに、芥川創生基本構想に基づき「ひとと魚にやさしい川づくり」に取り組みます。

うるおいと安らぎのある生活空間を提供するため、津之江公園自然再生エリアで環境モニタリングを行い、市民協働による維持管理の仕組みづくりを進めるとともに、環境学習の場としての活用を図ります。

緑と花いっぱいのまちづくりを推進するため、新たなグリーンコーディネーター養成講座などによる緑化推進リーダーの養成を図ります。

緑地環境の保全を図るため、樹木の保護地区等への管理助成やヨシ原保全に向けた支援、東海自然歩道の維持管理等を行います。

大阪府が行う東部排水路整備及び内ヶ池水質改善事業に対して、引き続き支援を行うとともに、内ヶ池の埋立て後の用地について、地域振興につながる土地利用を検討します。

道路の整備

新名神高速道路については、高槻インターチェンジ以西区間の平成28年度供用開始を目途に、地元協議を引き続き支援するとともに、凍結解除となった高槻インターチェンジ以東区間は、平成35年度の全線完成に向けて、対象地域を始めとした関係機関との協議に取り組みます。

高槻インターチェンジへのアクセス道路については、その供用開始に合わせて整備されるよう、高槻東道路等の整備促進を大阪府に要望します。市が整備する原成合線については、用地買収及び工事を行います。萩之庄梶原線については、2期整備区間の基本設計を行います。南平台日吉台線については、演習橋の下部工事や雨水管付替工事等を実施するとともに、未取得地の買収を進めます。

環状幹線道路等の整備としては、国道171号八丁畷交差点の新名神高速道路の供用を踏まえた都市計画変更及び大畑町交差点の工事着手に向けて取り組む国を支援します。また、大阪府が整備する十三高槻線や伏見柳谷高槻線、富田奈佐原線についても、連携協力しながら整備促進に取り組みます。

都市計画道路古曽部天神線、富田芝生線については、引き続き用地買収に取り組みます。

中心市街地における良好な街並みの形成とバリアフリーや防災機能の向上を図るため、高槻町1号線・6号線等の無電柱化を推進します。

道路橋梁の長寿命化を図るため、「長寿命化修繕計画」に基づき、演習橋、河鹿橋、千原橋の修繕工事と下田部橋の実施設計を行います。また、橋長10メートル以上15メートル未満の橋梁を対象とする長寿命化計画を策定します。

バリアフリー

「バリアフリー基本構想」に基づき、城北町208号線の歩道整備に向けた実施設計を行うとともに、重点整備地区内において、音声案内装置や視覚障がい者誘導ブロックの設置等を進めます。

廃棄物処理

ごみの減量については、次期一般廃棄物処理基本計画及びごみ減量化推進計画の在り方について検討を行います。また、廃棄物減量等推進員を対象とした地域懇談会や市民を対象とした講演会を開催し、市民意識の向上を図ります。

リサイクルの推進については、更なる集団回収の団体数・回収量の増加、分別の徹底のため、奨励金制度の普及啓発を行います。また、空きビン選別の工程を追加し、資源化量の増加と最終埋立処分量の削減を図ります。

路上喫煙による健康や身体等への被害、ポイ捨ての抑制のため、路上喫煙の防止に取り組みます。

高槻クリーンセンターについては、多様な新エネルギー設備を備えたエネルギーセンターとして整備を進めます。第一工場については、平成30年度の稼動に向けた施設更新に着手し、第二工場については、長寿命化に向けたリフレッシュ工事に取り組みます。

処理困難物等の搬入を防止するため、高槻クリーンセンター、清掃業務課、資源循環推進課との情報を一元化するシステムを整備します。

市営バス

「市営バス経営改善計画」及び「市営バス改革実施計画」に基づき、公営交通としての意義と役割を踏まえ、市民の皆様に必要とされ、愛される市営バスを目指し、組織管理体制を強化・再構築し、公営企業として果たすべき使命や経営理念を職員が共有できる組織風土の醸成に取り組みます。

平成25年4月に上牧地域へのバス運行を開始します。また、他の路線・ダイヤについては、潜在需要の把握や掘り起こしに向けた研究を行い、利便性や効率性の向上を目指します。

市営バスの「子ども無料キャンペーン」など、市営バスの利用促進やイメージアップにつながる取組を検討します。 

第2章 「ともに支え合う安全・安心のまち」の実現に向けた取組

防災

公共建築物の耐震化基本計画に基づき、次の耐震化に取り組みます。
・ 学校園については、平成27年度の完了に向け、引き続き、実施設計、改修・
    改築工事に順次取り組みます。
・ 真上・富田公民館の耐震改修工事に取り組みます。
・ 市庁舎本館ついては、平成24年度から引き続き、耐震診断及び基本計画策定
  に取り組みます。
・ 市立保育所、市民会館等の耐震診断に取り組みます。

民間建築物については、引き続き、耐震診断、耐震設計、耐震改修への補助制度の普及に努め、耐震化を促進します。

大規模災害発生に備えた体制の整備については、規模を拡大し、市全域を対象とした防災訓練を、高槻市コミュニティ市民会議を始め各防災関係機関と連携して実施することにより、防災力の強化と防災関係機関との更なる連携を図ります。また、国による東海・東南海・南海地震の被害想定の見直しなどを踏まえ、地域防災計画の修正を行います。

災害時の医療救護活動を円滑に行う体制の整備・確保を図るため、高槻市医師会や大阪府三島救急医療センター等、関係団体との「災害協定」の整備に取り組みます。

災害時要援護者支援システムで市が管理する重度障がい者等の要援護者情報を活用し、安否確認や避難誘導等の支援を円滑に行うため、地域や関係団体と連携した「災害時要援護者避難訓練」を平成24年度に引き続き実施するとともに、その結果を踏まえてそれぞれの役割を明確にした行動マニュアルの作成に取り組みます。

防災行政無線のデジタル化に向け、基本設計に取り組みます。また、自然災害や健康危機に対応する物資を計画的に備蓄するとともに、給水拠点の少ない南部地域に耐震性貯水槽を設置するため、実施設計に取り組みます。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「高槻市総合雨水対策推進本部」を中心に総合的な浸水対策を推進します。また、調査・シミュレーションを実施し、「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定するとともに、予防保全の観点から、老朽化した排水機場の長寿命化等に取り組みます。

平成24年8月の集中豪雨で道路冠水被害のあった地区において、被害の軽減を図るため、道路排水施設の改善に取り組みます。

自助、共助による地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の拡充を図るとともに、地域防災の中心的役割を担う防災指導員の育成を図ります。また、結成された自主防災組織の活動を支援するため、防災資機材の貸与を行います。

市街地の延焼火災を抑制し、都市の不燃化を促進するため、準防火地域の指定拡大を行います。

防犯

子どもの安全対策については、子どもが安心して学べるよう、引き続き小学校・幼稚園に警備員を配置します。

子どもの見守り活動のネットワーク拠点である「地域安全センター」を10か所増設するとともに、「こども見守り中」の旗の掲示協力家庭等を拡充します。

「犯罪のない安全・安心のまちづくり」への取組としては、警察や防犯協議会と連携して青色防犯パトロールを引き続き実施するなど、地域と一体となった見守り活動を展開します。

消防・救急

消防施設の整備については、複雑多様化する災害と増加する救急需要に対応するため、引き続き消防救急無線のデジタル化に取り組み、充実強化を図ります。

救急業務の高度化については、大阪府三島救命救急センターとの連携による特別救急隊の運用を強化し、更なる救命率・社会復帰率の向上に努めます。また、救急救命士等の有資格者養成や処置拡大、再教育等のための教育研修体制を充実するとともに、高度救命処置用資機材を更新し、救急救命業務の質的充実を図ります。救命率や大規模災害時における自助・共助による救助能力を向上させるため、救命講習等の応急手当普及啓発を推進します。

三島二次医療圏における望ましい救急医療体制の確保に向け、高槻市・茨木市・摂津市・島本町の間で基本協定を締結し、高槻島本夜間休日応急診療所や大阪府三島救命救急センターの運営に係る各市町の負担金を見直すとともに、平成25年度から小児救急医療体制の広域化を図ります。また、同施設の狭隘化や耐震性の課題について、引き続き3市1 町で協議を行います。

交通安全

中心市街地における自転車と歩行者の安全で快適な通行を確保するため、歩道と自転車走行空間の確保等に向けた取組を推進します。

放置自転車対策については、「放置自転車クリーンキャンペーン」を実施するとともに、駅周辺の放置禁止区域内において、街頭指導や啓発活動、放置自転車の撤去を行います。

通学路については、学校等と連携しながら、歩行空間の確保など、子どもの安全な通行に向けた対策を推進します。

消費生活

消費者被害の未然防止・拡大防止に向け、積極的に啓発を行い、消費者問題に対する市民意識の向上に努めます。また、多様化・複雑化する相談に適切に対応するため、相談機能の更なる充実を図るとともに、多重債務者の生活再建支援に向け、弁護士等との連携体制を強化します。

勤労

雇用促進については、頑張る若者の再チャレンジを支援するほか、障がい者を含めた就職困難者等への就労支援相談や合同就職面接会等を行います。

人権・平和

「改訂 人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」(人権施策推進プラン)に基づき、市民の人権・平和意識の高揚を図る中で、様々な人権課題の解消に向けた取組を進めます。また、次期行動計画策定に向けて、人権に関する市民意識調査を実施します。

男女共同参画

「男女共同参画推進条例」及び新たに策定した「男女共同参画計画」に基づき、市民、事業者等と協働して、男女共同参画社会の形成に取り組みます。

配偶者等からの暴力に対しては、配偶者暴力相談員による相談対応を行うとともに、関係機関等と連携しながら、支援体制の充実を図ります。

地域福祉の推進

地域福祉活動の推進については、活動の拠点施設の必要性や、地域福祉活動の中核を担う人材育成、コミュニティソーシャルワーカーとの連携など、ハード・ソフトの両面について、関係団体とともに研究・検討を進めます。

地域に根ざした犯罪・非行防止活動を更に推進するため、高槻地区保護司会が更生保護活動を行う拠点となる「更生保護サポートセンター」の開設や活動を支援します。

孤立死を防止するため、関係機関の連携強化を図ります。

高齢者福祉の向上

地域住民等による声かけ、訪問活動など、多様な主体の参画による重層的なセーフティネットの構築により、高齢者の見守り体制を強化し、支援を必要とする高齢者を早期に把握し、必要な支援につなげるための体制づくりを推進します。

地域包括支援センターごとに構築している「早期発見・見守りネットワーク」を強化し、高齢者虐待の防止、早期発見に努めるとともに、初期対応から解決に至るまでの継続的な支援、高齢者や養護者に対する多面的な支援を行えるよう、各種ネットワークの連携強化を図ります。

認知症高齢者とその家族が住み慣れた地域で生活できる環境づくりに向けた取組として、認知症サポーターの養成に引き続き取り組みます。

徘徊高齢者SOSネットワークの協力機関の拡大やその実効性を高めるため、地域で支え見守る意識の醸成を目的とした認知症フェアを開催し、また試行的に徘徊模擬訓練を実施するなど、徘徊高齢者の安全確保とその介護者の支援を図ります。

市民後見人制度については、引き続き養成に努めるとともに、平成24年度養成研修修了者を市民後見人としてバンク登録し、認知症高齢者等の権利擁護の為の活動支援体制を構築します。

「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護保険施設整備を進めるとともに、高齢者人口増加への対応と円滑なサービス利用に向け、要介護認定調査等の体制強化や、サービスガイドの拡充による必要な情報の周知に努めます。

高齢者の在宅生活を支援するため、配食サービス事業の実施について、これまでの平日に加えて土曜日まで拡充します。

主に健康上の不安を抱える独居高齢者を対象としていた緊急通報装置の設置について、日中等独居高齢者及び高齢者のみ世帯等にも対象を拡大します。

救急医療情報キットについては、これまでの独居高齢者に加えて、日中等独居高齢者及び高齢者のみ世帯等を配布対象とします。

障がい者福祉の向上

「障がい者長期計画(第3次障がい者長期行動計画)」の見直し及び「第4期障がい者福祉計画」の策定に向け、障がい者やその家族が抱えるニーズや課題、その環境変化を現状把握するため、障がい者やその支援者に対し、生活やサービスの利用状況、福祉施策に関する実態調査を行います。

障がい者の相談支援体制については、身近な地域で相談内容に応じた適切な助言を行うとともに、一人ひとりにあった適切なサービスにつなげ長期的に支援を行うため、相談支援事業所の増設などの拡充を図ります。また、地域の相談支援事業所が地域の障がい者の多様な相談に的確かつ迅速に応じ、適切な支援を行えるよう、多面的な支援を行う基幹相談支援センターを設置し、地域の福祉関係機関等の連携強化を図ります。

重症心身障がい者への支援については、地域で安全安心に暮らしていくことが出来るよう重症心身障がい者向けケアホームの整備を図ります。

重度障がい者を対象としているタクシー利用助成について、新たに体幹機能障がい3級の方と精神障がい者保健福祉手帳1級を所持する方に対象を拡大するとともに、所得制限の見直しを行います。また、助成手続きを簡素化することで、利便性の向上を図ります。

障がい者が安心して暮らせる地域社会の実現に向け、救急医療情報キットを重度障がい者と希望される障がい者の方々に配布します。

障がい者の自立、社会参加と一般就労の促進を図るため、支援学校生徒等を対象に市役所及び市の施設内での仕事の体験実習を実施します。

生活福祉の向上

自立・就労支援の強化や医療扶助の適正化等に取り組むとともに、生活保護費不適正支出事件の再発防止策を着実に実行する中で業務の精度を高め、最後のセーフティネットである生活保護事務を適正に実施する体制を確立します。

医療・健康の増進

「第2次・健康たかつき21」の目標達成に向けて、引き続きハード・ソフトの両面から幅広く検討するとともに、地域の健康づくりの活動を支援し、地域に根ざした保健活動を推進します。

各種がん検診等については、引き続き保育付き検診やワンコイン・無料クーポン検診事業を実施するとともに、がん検診の読影体制を一層充実させるなど、精度向上に向けた取組を強化し、がんの早期発見に努めます。

特定健診・特定保健指導については、平成25年度を初年度とする実施計画に基づき、受診率の向上に向けて取り組みます。また、特定保健指導の対象者への効果的な取組を検討・推進し、行動変容を促すことで、疾病の予防や重症化予防に努めます。

国民健康保険については、医療費の適正化や保険料収納率向上の取組を更に強化するとともに、保険料の見直しを行い、国民健康保険財政の健全化に努めます。

平成25年度を初年度とする「第2次高槻市食育推進計画」に基づき、より一層食育の取組を推進し、市民への周知・啓発を図ります。

感染症や食中毒を始めとする各種の健康危機事象に対して迅速かつ適切な対策を実施するため、関係機関との連携を図りつつ、新型インフルエンザ等発生時における庁内体制の構築に努めるとともに、医療体制の整備に取り組むなど、本市の健康危機管理体制のより一層の充実・強化を図ります。

自殺対策

自殺予防の普及啓発を継続するとともに、こころの健康相談事業や自殺未遂者支援事業、早期発見・対応を担うゲートキーパー養成研修事業等の充実を図ります。また、平成24年度に設置した外部の関係機関を含めた自殺対策連絡協議会において、総合的・効果的な自殺予防対策について検討します。

ニート・ひきこもり等の支援

「子ども・若者育成支援推進法」の趣旨に則り、「第3次青少年育成計画」を核とした施策や仕組みづくりを推進するとともに、事業を推進するための庁内ネットワークやNPO等とのネットワークの充実に向けて取り組みます。

ニート・ひきこもりの若年者等を対象に、専門の相談員による自立、就労に関する指導・助言を行います。

コミュニティ活動の推進

地域のコミュニティ活動の充実を図るため、地域活動の拠点施設であるコミュニティセンターの管理運営や地域活動等を支援します。また、コミュニティ市民会議の自主的な活動に対し、支援を行います。

コミュニティセンターは、地域活動の拠点施設であると同時に災害時の避難所でもあることから、引き続き計画的に施設整備を行います。また、地域活動拠点施設が未整備である2地区のうち、「桃園地区」については施設の建設工事を進めるとともに、「西阿武野地区」については実施設計を行い、拠点施設の整備を引き続き進めます。

コミュニティハウスの新築・増改築に加えて、新たに耐震診断への助成も行います。

ボランティア・NPO等の支援

移譲を受けたNPOの設立認証等に関する事務を通して、NPOとの協働を深め、市民公益活動の一層の促進を図ります。

市民公益活動サポートセンターの管理運営事業の充実や市民が主体的に取り組む事業・協働推進事業等を支援するとともに、たかつきNPO協働フェスタを開催するなど市民公益活動の一層の促進を図ります。 

 第3章 「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組

子育て支援

「次世代育成支援行動計画(後期計画)」に基づく事業を推進するとともに、子どもと子育て家庭を支援する新たな仕組みとして平成27年4月からの展開が予定されている国の「子ども・子育て支援新制度」に対応するため、「(仮称)子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けたニーズ調査を実施します。

学童保育については、午後7時までの延長保育の実施、これまで休室していた4月1日・2日の開室、長期休暇中の開室時間繰上げなど制度の拡充を図るとともに、待機児童の解消に向けて、平成25年度は高槻・桃園小学校に2室目の学童保育室を整備します。

妊婦健康診査の公費助成の総額を大幅に増額し12万円とするとともに、受診勧奨など周知・啓発に努めます。また、出産後の里帰り等の事情により、市が委託する医療機関以外で受診した乳児一般健康診査費用の助成を新たに実施します。

ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の3ワクチンについては、定期予防接種化に伴い接種費用を全額公費負担とします。

保育所の待機児童解消に向けた取組として、平成25年度は民間保育所の創設により60名、既存施設の定員増により20名、合計80名の定員増を行うとともに、平成26年度における民間保育所の創設や分園の整備に向けて取り組みます。
また、特に待機児童が多い0歳から2歳を中心にした、新たな施策の展開について検討します。

市が定める一定の基準を満たす事業所内保育所への助成制度を新たに創設します。

市立幼稚園の保育料等の減免や私立幼稚園に通う保護者に対する就園奨励費等の助成を引き続き行い、保護者の負担を軽減します。

望ましい就学前の児童施設の在り方については、今後の教育・保育需要への対応、教育・保育・子育て支援策の充実、幼稚園・保育所の効率的・効果的な運用、施設整備等について、国の動向に注視しつつ、引き続き幅広く検討します。

市立幼稚園については、「就労支援型預かり保育」を2園において引き続き実施するとともに、4・5歳児混合による「異年齢児学級保育」の全園実施に向けた取組を進め、幼児教育の充実を図ります。

幼児の心身の健全な発達を図るため、市立幼稚園の教育時間終了後に、地域のボランティアを活用した教育課程外の教育活動を実施します。

平成24年度に府内で初めて開始した不育症治療費助成事業、また、平成24年度に所得制限を撤廃した特定不妊治療費助成事業については、引き続き周知・啓発に努めます。

要保護児童対策については、こんにちは赤ちゃん事業や子育て相談訪問事業の推進、児童家庭相談や産後ママサポート事業との連携した取組など、総合的な支援体制の強化を図り、育児中の保護者の不安解消と家庭における子どもの健やかな育ちを支援します。

発達に課題のある乳幼児の支援については、対象児童の増加や保護者の療育ニーズに対応するため、めばえ教室及び第2めばえ教室を土曜日にも実施し、受け入れ人数を拡大します。

障がい児支援については、障がい児とその保護者等が住みなれた地域で安心して生活を営み子育てが出来るよう、個別の相談に応じながら計画的な児童発達支援サービスの提供や療育相談等を行います。また、発達障がい等の専門知識を有するスタッフによる保育所や学校等への巡回訪問を新たに実施し、職員や保護者に対して助言等の支援を行うことで、障がいの早期発見・早期対応に努めます。

子どもの豊かな育ちを支援する取組については、「まちごと『子ども図書館』」構想に基づき、天神山図書館跡地を子ども読書支援センターの書庫・配送センターとして整備するとともに、小・中学校、幼稚園、公民館、子育て総合支援センター、児童発達支援施設と連携して、子どもが読書を楽しめる環境づくりを進めます。

(仮称)安満遺跡公園における市街地部分の「子どもが主役となる拠点の整備」について、基本的な構想の検討を進めます。

子ども医療費助成制度の更なる拡充について検討します。

教育

小学校1・2・6年生で実施していた35人学級編制を全学年に拡大し、これまで以上に児童一人一人にきめ細やかで丁寧な指導を実施することで、学習習慣・生活習慣等の課題を克服し、学力向上につなげます。

中学校に電子黒板機能付きプロジェクター等のICT機器を新たに導入し、授業で活用することによって、生徒の学習内容の理解を深めます。

引き続き全小中学校へ一定期間、国際交流員や英語指導助手(AET)を配置し、国際化に対応するためのコミュニケーション能力の素地を育成します。

全小中学校において学習支援アドバイザーによる再チャレンジ教室を実施し、学習習慣の定着と自学自習力の向上を図ります。

いじめを絶対に許さない子どもを育てるために、市のホームページを活用して「はにたんの子どもいじめ110番」を開設し、QRコードのついた相談カードを全小中学校の児童生徒に配布します。

いじめや不登校等の課題に対応するため、全小学校にスクールソーシャルワーカーを派遣するとともに、新たに学校問題解決チーム(相談チーム)を組織し、問題解決や改善を図ります。また、全ての中学校に加えて小学校にもスクールカウンセラーを引き続き派遣するなど、教育相談機能の充実を図ります。

不登校指導員が教育センターに常駐し、児童生徒のサポート活動を行うとともに、不登校支援員を中学校に配置し、早期対応を行って、不登校状態にある児童生徒の社会的自立や学校復帰等への指導・支援を行います。

特別な支援を必要とする児童生徒の生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別支援教育支援員を配置し、適切な指導及び必要な支援を行います。

中学校の部活動へ外部指導者を派遣し、部活動を活性化させるほか、中学校総合体育大会や小学校駅伝大会の開催を始めとする取組を進め、子どもたちの基礎体力の向上を図ります。また、平成24年度から必修化された中学校における武道を安全かつ円滑に実施できるよう引き続き取り組みます。

学びの相乗効果を高める取組として、小・中学校の一貫した学習指導に取り組むとともに、学校園・家庭・地域・関係者の連携を推進する「連携型小中一貫教育」の実践的研究を11中学校区で推進し、平成28年度には全18中学校区での実現を目指します。また、市民の方々の豊富な知識や技能を活用して、学校教育活動を幅広く支援する学援隊事業の更なる充実を図ります。

各学校が保護者や地域の意見を踏まえて学校経営に関する具体的な重点目標等を設定し、独自の取組を進めることにより、「横の連携」をいかした特色ある学校づくりを推進します。

障がいのある児童生徒の安全と学習環境の確保のため土室小学校及び第十中学校の校舎にエレベーターを設置するとともに、津之江小学校及び第四中学校の校舎への設置に向けて実施設計を行います。

教育人口推計、必要教室数などを踏まえ、生徒数が増加傾向にある阿武山中学校の増築工事を行います。

学校給食については、食品の安全性確保や食中毒予防の取組を引き続き進めます。また、中学校給食については、平成26年度からの全校での実施を目指し、試行実施している如是中学校と芝谷中学校での状況を踏まえ、引き続き、課題整理を行うとともに施設整備を進め、本格実施に備えます。

青少年の健全育成

「第3次青少年育成計画」に基づき、子どもたちの生きる力を育む体験学習や社会参画の取組を、青少年リーダーを育成しながら実施することにより、青少年の健全育成を図ります。

「放課後子ども教室」の実施校を10箇所に拡大して、地域・家庭・学校とともに子どもたちの居場所づくりを推進します。

第4章 「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」の実現に向けた取組

JR高槻駅周辺地区

JR高槻駅北東地区については、引き続き、地元維持管理団体と連携し、地区内の公共施設の高質・効率的な官民一体的維持管理を実施するとともに、平成26年度の全事業完了に向けて、各事業者に対する指導・誘導・支援を行います。

安全快適な歩行空間の確保と本市の魅力の向上を図るため、JR高槻駅南人工デッキの美装化と駅前広場の再整備を進めます。

JR高槻駅ホーム拡充

JR高槻駅については、乗降人数に見合ったホーム空間を確保することで混雑緩和を図り、安全性と快適性を向上させるために、国の補助制度を活用しながらJR西日本が行う新たなホーム整備に対して、支援を行います。

中心市街地活性化

中心市街地の活性化を図るため、「中心市街地活性化基本計画」に基づき魅力あるまちづくりに向けて、関係団体と取り組むとともに、中心市街地のにぎわいづくりへとイメージアップにつながるまちづくり活動を支援し、交流人口の増加を目指します。

富田駅周辺地区

富田芝生線の整備と合わせて、地元協議会が行う地域再生や統一感のある街並みづくり等の取組を引き続き支援します。また、寺内町を中心とした「歴史資源を活かしたまちづくり」については、地元が作成したまちなみ作法集等を活用した街並みの形成と維持に向けた周知・啓発活動を引き続き支援します。

観光

「観光振興計画」に基づき、自然資産と遺跡・文化財などの歴史資産や、効果的なメディア戦略を展開しながら、高槻市観光協会等との更なる連携を図り、観光素材の市外への広域的な観光PR活動を行います。あわせて、本市の名勝地である摂津峡については、地元関係者とともに環境の保全等に取り組み、観光スポットとしての充実を図ります。

公園

(仮称)安満遺跡公園の整備については、安満遺跡の保存・継承や防災機能の確保に加え、多くの人々が憩い集える緑豊かな公園を目指し、平成24年度に引き続き、市民参加の取組を進め、公園整備構想を策定します。

大会利用等による来場者が増加している萩谷総合公園については、来場者の利便性向上のため駐車場の増設を行うとともに、公園利用者の安全を確保するため、公園内歩道等の整備を行います。

萩谷総合公園から摂津峡周辺にかけての市北部地域において、都市の魅力向上や地域の活性化を図るため、豊かな自然、歴史資源等の活用方策の在り方について、検討を行います。

定住・交流促進

「第一次高槻営業戦略」に基づく取組として、本市の特徴的な施策の発信を中心に、市内外に向けた広域的なプロモーション活動を展開します。また、企業、マスメディア等への訪問活動などを更に強化することにより、本市の知名度の向上と、イメージアップを図ります。

家族3世代による近居・同居を支援し、子育てファミリー世帯の定住を促進する「3世代ファミリー定住支援事業」を実施します。

企業の社宅整備に対する奨励制度を設け、働く世代の市内居住を促進します。

歴史遺産

中臣鎌足と阿武山古墳をテーマとした市制施行70周年記念歴史シンポジウムを始め、文化庁主催の「発掘された日本列島2013」展など、さまざまな普及啓発事業を展開し、「いましろ 大王の杜」を軸に「歴史のまち 高槻」を全国に発信します。

都市交流

国内外の姉妹都市・友好都市からの来訪団の受入れなど各種交流事業を実施するとともに、特にフィリピンのマニラ市とは、姉妹都市提携35周年を迎えることから、活発な交流活動により、更なる友好親善を深めます。

生涯学習・社会教育等

服部図書館を開館し、地域に親しまれる図書館づくりを推進するとともに、郷土資料をデジタル化し、公開することによって市の歴史を広く知っていただく取組を進めます。

真上・日吉台公民館でエレベーター設置工事を行うとともに、芥川・南大冠公民館において、エレベーター設置のための実施設計を行います。

スポーツ振興

心身の健全な発達などを目的とする「スポーツ基本法」の理念に基づき、(仮称)スポーツ推進審議会を設置し、(仮称)スポーツ推進計画の策定に取り組みます。

青少年運動広場の人工芝生化等により、スポーツ施設の利用拡大を図
ります。

文化振興

文化振興審議会において本市の文化振興のあるべき姿やその方向性を明らかにする「文化振興ビジョン」の策定に取り組みます。

市民会館の建て替えを含む今後の文化施設の在り方、文化施設の計画的な修繕、維持管理について検討を行います。

第5章 「都市の特長を利用した活力あるまち」の実現に向けた取組

沿道のまちづくり

新名神高速道路インターチェンジ周辺及び関連道路沿道のまちづくりについては、道路沿道の無秩序な開発を抑制し、地域特性に応じた土地利用を誘導するため、地元まちづくり協議会等の活動を支援します。インターチェンジ周辺を検討優先地区として設定された成合地区における土地利用の在り方や事業化方策の検討について、支援を行います。

商工業

「産業振興ビジョン」に基づき、住工混在の課題を解消し、企業の定着を図るため、「企業定着促進補助金」の補助対象事業を拡充するなど、良好な操業環境づくりを支援します。

雇用機会の拡大や安定的な税収を確保し、自立した都市経営を実現するため、平成24年度より拡充した「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を市内外の企業に周知し、企業誘致に努めます。

起業・創業支援については、「創業・個店支援事業」の対象を拡充し、高槻商工会議所と連携した、新たなにぎわいの創出に取り組みます。

地域商業を振興するため、商業団体の組織基盤の強化等に取り組むとともに、地域住民と連携した事業活動を支援します。

農林業

地産地消の促進については、地元産農産物の安定した生産に向けて、新たにビニールハウス栽培を行う農家へ支援を行い、安全・安心で新鮮な地元産農産物を販売する朝市や直売所施設への安定的な供給を支援するとともに、特産品づくりや学校給食への食材活用を図ります。

遊休農地の解消及び農地の遊休化を未然防止するため、計画的に農業基盤を整備し、農業生産性の向上、農業経営の安定化を図りながら、地域と連携して遊休農地対策に取り組みます。

農業の振興を図るため、地域が取り組む有害鳥獣被害防除を支援し、農作物被害を軽減させるほか、農業用機械の共同化や営農環境改善の取組を支援します。

市民との協働や都市と農村の交流を促進し、市民への農業に対する啓発活動に取り組むため、農林業祭や二料山荘などを活用した農業体験イベントのほか、レンゲ・コスモス等の栽培による景観形成活動などを支援します。

農業生産性の向上及び災害に強い農業基盤の確保を図るため、地域が主体となって行う農道・畦畔等の整備に対して支援します。

林業振興については、間伐等の森林施業を着実に実施するため、作業路開設に対して、国・府とともに支援するほか、林業者が行う森林経営計画作成活動に対して支援を行います。

松くい虫被害やナラ枯れ被害などの対策のため、国の制度を活用し森林病害虫防除を行います。

「市民林業士養成講座」を開催し、ボランティアリーダーを養成するとともに、山間地域の不法投棄対策に取り組む団体の活動を支援します。

地・学連携

市内5大学との連携については、小学校の授業とは異なる学習体験をすることにより、知的好奇心をより高めるために「夏休み子ども大学」の拡充を図ります。また、「大学連携推進本部」を中心として、大学が有する研究機能や学生の発想力、行動力をいかしたまちづくりを積極的に推進します。

第6章 「地域に元気があって市民が誇れるまち」の実現に向けた取組

市民との協働によるまちづくり

開かれた市政の推進を図るため、「市長と語るタウンミーティング」を引き続き実施し、幅広く意見交換を行います。

市民と行政が協働したまちづくりを一層推進するため、「市民参加に関する指針」に基づき進めてきたこれまでの実績を検証し、協働を具体的に推進するための仕組みや課題などについて検討を進め、真に安全・安心なまちづくりを目指します。

NPO等と行政が社会的な課題について意見交換を行い、各々の役割分担などの共通認識を深める「協働のためのテーマ別交流会」を引き続き開催することにより、市民協働への更なる環境づくりを図ります。

広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ等、多様な広報媒体の特性をいかし、積極的な情報発信に取り組みます。

市民が主体的に取り組む高槻まつりや高槻ジャズストリート等の各種イベントに対して、引き続き支援を行います。

市制施行70周年記念事業(中核市移行10周年記念事業)

市制施行70周年を記念して、様々な記念事業を実施するほか、式典と市民参加によるイベントで構成する「市制施行70周年記念セレモニー」を開催します。

市のマスコットキャラクター「はにたん」をデザインに織り込んだ原動機付自転車のオリジナルナンバープレートを交付します。

市のあゆみを紹介するパンフレットや「広報たかつき」縮刷版を作成するとともに、市制施行70周年を迎えた本市の状況を記録するため、市内の空撮などを行います。

行政サービスの充実

市民からの多様な問合せを一元的に受け付け、迅速に回答するコールセンターについて、一次回答率を更に高めるため、FAQの充実に努め、利便性の更なる向上を図ります。

職員出前講座については、必要に応じて講座メニューを新たに追加するなど内容を充実させ、市民の市政に対する理解や関心がより深まるよう取り組みます。

高槻市パスポートセンターを円滑に運営するとともに、利用者の拡大を図ります。

利便性向上を図るため、服部図書館内に行政サービスコーナーを設置するとともに、証明書等のコンビニ交付の実施に向けて検討します。

大規模災害の発生に備え、被災時に当面の社会生活に必要な証明書発行等の業務を継続させるため、被災時業務支援システムの構築に取り組みます。また、被災した市民の生活再建に向けた支援業務を迅速かつ効率的に行うために、被災者支援システムの構築についても取り組みます。

条例等に基づく申請等の手続きについて、順次電子申請を可能とすることにより、市民の利便性の向上を図ります。

高槻クリーンセンターにおいて、市民要望が高いサービスの充実を図るため、新たにペットの焼却・返骨を行います。

広域連携・地方分権

国による第1次・第2次「地域主権一括法」や大阪版地方分権推進制度により移譲を受けた権限などを活用し、本市の特性をいかし、関西の中央都市にふさわしい魅力あるまちづくりを進めます。

高槻市・島本町広域行政勉強会において、引き続き両市町の将来のまちづくりについて調査・検討を行うとともに、近隣自治体との連携に向けて取り組みます。

コンプライアンス

公正な職務の執行と市政の透明化を推進するため、関係条例の適正な運用、行政監察の充実、内部通報の周知、内部統制の活用等により、コンプライアンスの徹底を図ります。

 

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページの先頭へもどる