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平成24年度施政方針大綱

24年度施政方針大綱概要版(PDF:653KB)

はじめに

昨今の経済状況に目を向けますと、欧州の財政危機に端を発する世界的な金融不安の影響で、わが国においても急激な円高となり、輸出産業を中心に経済への影響が避けられないものとなっております。
本市の財政状況につきましても、このような国内外の経済状況の低迷に加え、少子高齢化の進展及び生産年齢人口の減少などによる税収の減少、社会保障費の増加などにより、一段と厳しくなる見込みです。こうした中で、国においては「安心で希望と誇りが持てる社会の実現」を目指して、社会保障・税一体改革の議論が進められておられますが、この見直しは、今後の市民生活にとっても影響を及ぼすものと思われます。

大阪府においては、現在、大都市制度や広域行政について議論がなされております。今後、本市に影響のある施策についても議論されることになると思いますが、このような状況の背景に、私は府民の変革を求めるパワーのようなものを感じております。こうした思いをしっかりと受け止めつつ、高槻市民の皆さんが何を求めているのかをしっかりと把握し、市民にとっての利益を第一に考えて対応していかなければならないと考えております。

さて、東日本大震災の発生から、間もなく1年が経ちます。被災地の復興もこれから本格的に進んでいくものと思いますが、私が現地で直接目にしたあの甚大な被害の記憶、自然災害の恐ろしさは、今でも目に焼きついております。あのような災害が本市で起こった時に、我々はどのように対応すべきか、市民の皆さんは市に何を求めるかなどといった、現地で瞬時に思い描いた危機意識を決して忘れることなく、「安全・安心のまちづくり」を一層推進してまいります。

また、昨年には第1次、第2次の地域主権改革推進一括法が成立し、平成24年度からは、本格的に本市への権限移譲が始まります。地域主権の流れは、本市の自主性・自立性を一層高めるチャンスである一方、その責任も大きくなってまいります。しかし、本市には中核市に移行した際に移譲された権限を活用して、特色あるまちづくりに取り組んできた実績がございます。私はこの実績を糧に、今回の権限移譲に対しても積極的に取り組み、創意工夫によるまちづくりを進めてまいります。

私が市長に就任して2年目を迎えます。「住みやすさナンバーワン」を目指し、「関西の中央都市」高槻の存在感を高めてまいります。平成24年度はその第一段として、子育て支援策を大胆に拡充するなど、与えられた期間の中で、今まで以上にスピード感を持って市民の皆さんに約束した施策をひとつひとつ実現してまいります。なお、実施に至らない事業につきましても、具体化に向けた検討を加速してまいります。

平成24年度も全身全霊を捧げ、まちづくりに取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

平成24年度の重点施策について

第1章「憩いの空間で快適に暮らせるまち」の実現に向けた取組

景観形成や環境への取組を通じて、良好な自然環境・住環境を保ち、快適に暮らせるまちづくりを進めます。
また、市外の方々にも本市に住みたいと思われるよう、本市の高い利便性を活かし、より良質な住環境の形成に取り組みます。

一点目は、「心地よく暮らせるまち」への取組です。
住宅マスタープランに基づき、新婚・子育て世帯が適切な規模の住宅を確保できるよう、郊外住宅地のコミュニティの活性化にもつながる既存戸建住宅等を活用した住み替え支援等について検討します。

景観に配慮した良好な街並みを形成し、バリアフリーに配慮した歩きやすい空間を確保するとともに、防災面に配慮した都市機能を形成するため、中心市街地において無電柱化エリアの拡大に取り組みます。

「バリアフリー基本構想」に基づき、順次バリアフリー化を進めているJR高槻駅南人工デッキに屋根を設置します。

二点目は、「利便性の高いまち」に向けた取組です。
平成25年4月の市営バスの上牧地域への運行開始に向け、道路やバス停留所施設の整備を行うとともに、車両の購入やダイヤの作成等の準備を進めます。

子育てを応援する取組として、新たに休日等における市営バスの子ども無料乗車制度について検討します。

三点目は、「将来に良好な環境を引き継げる社会」への取組です。
公共下水道計画区域外の北部山間地域における生活排水処理対策として、市設置型の合併処理浄化槽を順次設置し、生活環境や水環境の改善を図ります。 

第2章「ともに支え合う安全・安心のまち」の実現に向けた取組

 地震や台風などの自然災害、子どもを狙った犯罪、不慮の事故や病気などに対する市民の不安を解消するため、防災・防犯、救急医療体制の充実など、「安全・安心のまちづくり」に向けた取組を推進します。
子どもから高齢者まであらゆる世代の人が、住み慣れた地域で健康に安心して暮らすことができるよう、各種福祉サービスの拡充や医療・健康の増進に努めます。
また、頑張る若者の再チャレンジ支援や障がい者の社会参加の促進など、すべての市民が輝くことができるよう、取り組みます。

一点目は、「安全・安心のまちづくり」への取組です。
高槻島本夜間休日応急診療所の土曜日の診療時間を拡大し、小児救急医療を始めとした救急医療体制の充実を図ります。

 公共建築物の耐震化基本計画に基づき、次の耐震化に取り組みます。

・ 学校園の耐震化については、平成27年度の完了に向け、引き続き、第2次診断、実
    施設計、改修工事に順次取り組みます。
・ 富田・郡家老人福祉センター、コミュニティセンター5館の耐震改修を行います。
・ 富田公民館の実施設計に取り組みます。
・ 市立保育所の耐震診断に取り組みます。
・ 市庁舎本館の耐震診断及び基本計画策定に取り組みます。

二点目は、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」への取組です。
就労意欲がありながら就職が困難な若者に教育訓練講座受講料を助成することで、頑張る若者の再チャレンジを支援します。

介護保険サービスの利用増加等により保険給付費の増加が見込まれますが、介護保険給付費等準備基金を活用するなどにより、保険料の増額抑制に努めます。

市営駐車場や公共施設駐車場における駐車料金の障がい者割引制度を導入して、社会参加を促進します。

成人保健事業の受診率・実施率向上に係る今後の対応等については、現状と課題を踏まえ、引き続き状況に応じて関係者から幅広く意見をいただきながら、成人保健事業拠点施設などのハード面と未受診者への受診勧奨などのソフト面、両面からの研究・検討を行います。

三点目は、「地域で支え合うまちづくり」への取組です。
地域活動拠点施設が未整備である2地区のうち、「桃園地区」については整備に向けた実施設計を行うとともに、「西阿武野地区」については引き続き調査・検討及び地元団体等との調整を行うなど、拠点施設の整備に向けた取組を進めます。

第3章 「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組

子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを目指し、子育て世代のニーズに応え、市民はもとより、市外の方々にも子育てしやすい魅力ある生活環境であると認識してもらえるよう、子どもの医療費助成の対象拡充など子育て支援策を大幅に充実させるとともに、小学校における35人学級の対象学年の拡大や中学校給食の実施など、教育環境の整備を進めます。

一点目は、「子どもが健やかに育つまちをつくる」取組です。
乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」に改称し、所得制限を廃止するとともに、対象を入院・通院ともに小学校6年生まで拡大して、子育て中の保護者の負担を大幅に軽減します。

待機児童の解消に向け、民間保育所の創設・分園、桜台認定こども園の創設により249名の定員増を図ります。また、学童保育については、小学校3校に2室目の学童保育室を整備します。

特定不妊治療費助成の所得制限を廃止して対象者を拡充します。また、妊娠しても流産等を繰り返す不育症に係る治療費の助成を新たに実施します。

任意予防接種(ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン)費用の助成を引き続き行います。

二点目は、「魅力のある教育を推進する」取組です。
小学校1・2年生に加え、新たに全校で6年生の35人学級を導入します。

中学校給食については、平成26年度からの全校での実施を目指して、平成24年度は2校で試行実施します。

障がいのある児童生徒の安全と学習環境の確保のため、小中学校各1校にエレベーターを設置するとともに、小中学校各1校の実施設計を行います。

 第4章 「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」の実現に向けた取組

JR高槻駅北東地区は、本年4月にまちびらきを迎えることとなります。今後は良好な景観・環境を維持し、関西の中央都市の玄関口としてふさわしい空間形成に努めます。
また、本市の地域資源や優れた施策など、様々な「高槻の魅力」を発信し、交流人口と定住人口の増加を目指します。

一点目は、「交流人口が増えるまち」に向けた取組です。
JR高槻駅北東地区の平成26年度の全事業完了に向けて、組合施行による土地区画整理事業と民間事業者による都市開発事業を引き続き支援・促進します。また、地区内において、地元維持管理組織と協働して公共施設の維持管理に取り組みます。

JR高槻駅については、JR西日本と検討・調整を進め、ホーム拡幅の具体化に向けて取り組みます。

富田芝生線の整備と併せた沿道のにぎわいづくりや街並みの再生など、沿道関係者等によるまちづくり支援に向けた検討を行います。
また、JR摂津富田駅と阪急富田駅の間の地区においては、にぎわい空間の形成を目指して、住民、商業者、大阪府、鉄道事業者等とまちづくりの具体化に向けた検討を進めます。

高槻ブランドの取組は発展的に移行し、交流人口増加と定住人口増加の両輪の施策を推進する「高槻営業戦略」として、本市の魅力ある地域資源や施策などを積極的に情報発信します。

市のマスコットキャラクター「はにたん」を更に活用し、本市の認知度を高めるとともに都市イメージの向上を図ります。

定住人口の増加を図るため、特に子育て世代の本市への住み替え意欲を高める住宅政策を検討します。

二点目は、「余暇を楽しめる基盤形成」に向けた取組です。
安満遺跡芝生公園等の整備については、本市・京都大学・都市再生機構の3者による基本協定を締結するとともに、学識経験者、市民団体、市民等で構成する検討委員会を設置するなど、幅広く市民意見を聴取しながら、整備構想の策定に向けた検討を進めます。

 第5章 「都市の特長を利用した活力あるまち」の実現に向けた取組

 本市の発展の契機となる新名神高速道路の供用開始に向け、インターチェンジ周辺や沿道のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
また、企業誘致制度の拡充や企業の操業環境の充実により、市内で企業が活動しやすい環境を整備します。
また、地産地消を更に推進し、農林業の振興を図ることなどにより、地域経済の活性化を推進します。

一点目は、「地域経済の活性化」に向けた取組です。
新名神高速道路インターチェンジ周辺及び関連道路沿道の成合、原、前島地区において、道路沿道の無秩序な開発を抑制し、土地利用のルールづくりに取り組むとともに、広域交流拠点となるインターチェンジ周辺の成合地区では、地権者等による組織づくりや事業化に向けた検討支援を行います。

企業立地促進制度に新たな用地の取得を対象とする「初期投資奨励金」(上限10億円)を追加します。

安全・安心な地元産農産物の朝市や直売施設等への供給支援に努めるほか、大阪エコ農産物認証事業を推進し、安全な農産物の提供に努めます。

学校給食の食材として引き続き地元産の米や野菜を活用します。

 第6章 「地域に元気があって市民が誇れるまち」の実現に向けた取組

より良いまちづくりを推進していくため、市民・事業者と活発に意見交換を行いながら、地域課題の解決に向け、連携協力を推進していきます。
また、行政自らも率先して効率的な行財政運営に努めるとともに、市民ニーズの把握に努め、より満足される行政サービスを提供していきます。

一点目は、「市民によるまちづくりを推進する」取組です。
幅広い意見を市政に反映するため、積極的に「市長と語るタウンミーティング」を開催し、各種団体等と意見交換を行います。

市民の皆さんから斬新で建設的なアイデアを募集する「まちづくり提案制度」を引き続き実施します。

ホームページによる情報発信を充実させるとともに、より分かりやすく親しみやすい広報紙の作成に努めます。

二点目は、「満足度の高い行政サービスを実現する」取組です。
関西で初となる市設置の高槻市パスポートセンターを開設します。

(仮称)北地区図書館と併設する北部地域の行政サービスコーナーの工事に着手します。

市政運営について

健全財政を維持しながら、重点施策を実現していくという目標を両立させるためには、ふさわしい組織と職員の体制の確立、これまでにも増した行財政改革の実施、財源の確保が必要となることから、特に次の施策について、積極的な取組を進めてまいります。

 1点目は、「組織の活性化」、「機構改革」についてであります。
新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できる、簡素で効率的な組織において、市民サービスの一層の向上・充実を図るとともに、スピード感のある政策実現、部局間の垣根を越えた柔軟な組織運営に努めてまいります。
また、私の市長就任後、職員の不祥事が発覚いたしております。これまでも職員の服務規律を厳格にするよう指示いたしておりますが、平成24年度も改めて個々の職員に服務規律を徹底させていかなければなりません。新たに設置するコンプライアンス室を中心に、組織としての内部統制を更に徹底し、職場風土の在り方を含め、職員の意識改革、不正を許さない職場環境の確立に全力を尽くします。

2点目は、「行財政改革」についてであります。
この度策定しました第8次行財政改革大綱実施計画に基づき、最適な行政経営の実現を目指してまいります。また、継続的・安定的な行政サービスを提供していくためには、市民の皆さんのご理解、ご協力の下で市政運営を行っていく必要があります。市民目線に立った既存事業の見直しを一層進めるため、これまでの業務精査の取組を踏まえながら、外部の専門家等も交えた「高槻版事業仕分け」に着手してまいります。
また、新たな歳入を確保するため、ホームページ等の媒体を活用した広告の導入を図ります。

3点目は、「健全財政の維持」についてであります。
市税収入の減少や扶助費の増加など、本市の財政運営は今後ますます困難になっていくものと考えております。行財政改革の推進に加え、市債の適正な管理と基金の有効活用など、効率のよい財政運営により、将来に過度な負担を転嫁することなく、健全財政を維持してまいります。

4点目は、「高槻の魅力発信」の取組であります。
少子高齢化の急速な進展に伴う財政状況の悪化をじっと耐え忍んでいるのではなく、将来の高槻の成長を実現するため、にぎわいの創出、定住人口・交流人口の増加、税収の確保などを図っていく必要があります。
とりわけ、先ほど述べたとおり、いよいよ高槻にも高速道路のインターチェンジが設置され、周辺整備も本格化してまいります。そしてまた、安満遺跡芝生公園等の整備も具体化に向けてスタートいたします。これらの事業が成功すれば、まさに高槻が「関西の中央都市」と呼ぶにふさわしい都市となることは確実であります。是非とも、これらを起爆剤として、定住人口、交流人口の増加を図ってまいりたいと思っております。
また、そもそも高槻には、自然や歴史、交通の利便性など、住民に十分満足されうる都市としての魅力が備わっており、これらの魅力を強く発信していかなければなりません。しかし、これまで、こうした高槻の良さが市内外の方々に十分伝え切れていなかったのではないかとの市民の声が多く寄せられており、私自身もそのように感じる一人であります。そこで、私を含め、職員一人ひとりが「高槻の営業マン」という意識をもって、あらゆる機会を通じて、「関西の中央都市」高槻の良さ、住みやすさを積極的かつ大胆に発信し、PRしてまいります。

以上、市政運営に当たっての取組方針を踏まえ、重点施策を着実に実行してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員の皆様方を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成24年度の予算案の総額は、

  一般会計で     1,055億3,751万8千円
  特別会計で     1,001億5,657万6千円
  合わせまして、  2,056億9,409万4千円

とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後予算比で、2.8%減の予算編成といたしております。

むすび

以上、平成24年度の重点施策などについて、ご説明申し上げてまいりました。

さて、皆様方もご存じの通り、「パラダイム」という言葉があります。辞書によると、パラダイムとは「ある時代や分野において支配的規範となる『物の見方や捉え方』」とあります。
私は、法律家の仕事をしておりましたが、法律家の世界には「法律家の常識、世間の非常識」という言葉があります。ある物の見方や捉え方について、専門家の世界では当たり前なことであっても、一般の常識からすれば、感覚がずれていたり、不合理なことが往々にしてあります。私自身も法曹の世界で、この言葉を心に留めながら、世間の感覚を常に意識した仕事を心がけておりました。
もちろん、法律家の世界だけでなく、どの世界でも従前の考え方と異なる物の見方をするのは、非常に勇気のいることであり、また、抵抗もあります。しかし、社会の発展のためには、積極的に新しい考え方を示し、議論をする必要があります。
今日の科学技術や社会の発展は、歴史上、「パラダイム転換」によって成し遂げられてきました。そして、そのような転換は、専門家から「素人」と呼ばれていた人々によって成し遂げられたものも数多くあることは、歴史が証明しているところであります。
行政においても、まちづくりの専門家ともいうべき行政職員の発想だけに頼るべきではないと思っております。行政組織は、性質上「パラダイム」に縛られやすい組織であることは言うまでもないことであります。
私は、行政以外の世界から市長に就任した者として、これまでの行政職員の考え方にとらわれない斬新で大胆な発想を常に発信していきたいと考えておりますし、行政職員にも、そのような発想を持つよう働きかけていきたいと思っております。そして、発想の基準は常に「市民の利益」というところにあることも徹底させたいと考えております。
しかし、当然のことながら、私や行政の発想には限界があります。より質の高いまちづくりを進めていくためには、常に市民感覚と外部からの新しい視点を取り入れながら、組織の変革・活性化を念頭においた市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 議員並びに市民の皆様方のご理解とご支援、また、私たちの有する「先例」、「慣習」にとらわれない、建設的なご意見・ご助言を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。

平成24年度の主要施策

第1章 「憩いの空間で快適に暮らせるまち」の実現に向けた取組

景観

原地区や富田地区などの景観重点候補地区を中心に、地域の方々と引き続き景観に関する勉強会を重ねるほか、地域が主体となった取組を支援し、景観まちづくりに向けた機運の醸成を図り、良好な景観の維持・創出に取り組みます。

良好な景観の形成に向け、出前講座・写真展・イベント等の開催や「景観ガイドブック」の活用など、景観に関する市民意識の醸成を図ります。

屋外広告物については、景観に関する取組と連携を図りながら、規制の具体的な検討を行います。

住環境

住宅マスタープランに基づき、新婚・子育て世帯が適切な規模の住宅を確保できるよう、郊外住宅地のコミュニティの活性化にもつながる既存戸建住宅等を活用した住み替え支援等について検討します。

春日住宅については、改善事業に向けて耐震診断を行います。

富寿栄住宅については、建て替えに関する基礎調査を行います。

上水道

「水道事業基本計画」、「経営効率化計画」等に基づき、健全経営を確保するとともに、水道施設の計画的な更新や耐震化を含め、効率的かつ効果的な事業運営に取り組みます。

危機管理体制の強化については、災害初動時の応急給水の実践性を高めるため、大阪広域水道企業団と連携した防災訓練に取り組むとともに、加圧式給水車を新たに配備するなど応急給水の対応力の充実を図ります。

水道サービス公社廃止に伴い、検針・開閉栓業務について、窓口受付・滞納整理業務と一括して民間委託を行うなど更なる業務の効率化を図るとともに、水道料金未納者への請求サイクルを見直し、滞納料金の早期回収に取り組みます。

下水道

「第7次公共下水道整備5か年計画」に基づき、汚水整備については、市街化区域での概ねの整備完了を図るとともに、市街化調整区域においては、原地区を中心に引き続き整備を行います。

安全・安心への取組として、浸水被害を軽減するために、未整備地区を中心に雨水管渠等の整備を行うとともに、地震や老朽化等による排水・処理機能の停止や道路陥没等の事故を未然に防止するため、耐震化や長寿命化に取り組みます。

公共下水道の改築・更新や耐震化などを計画的、効率的に実施していくため、公共下水道事業の地方公営企業法適用について検討します。

公共下水道計画区域外の北部山間地域における生活排水処理対策として、市設置型の合併処理浄化槽事業に着手し、生活環境や水環境の改善を図ります。

親水空間

都市シンボル軸である芥川において、自然を守り育て、豊かな生態系の回復を図る取組を更に進めるため、市民協働の取組を支援して、国・大阪府とともに、芥川創生基本構想の具体化に向け、取り組みます。

津之江公園については、環境モニタリングを実施し、市民も参加した順応的な維持管理の仕組みづくりを推進するとともに、環境学習の場として活用を図ります。

高槻東部地域水路整備構想に基づき、大阪府と連携し、引き続き東部排水路の整備を進めます。また、農業用のため池である内ケ池についても、大阪府とともに、引き続き水質改善工事を実施します。

道路の整備

新名神高速道路については、事業者の西日本高速道路株式会社を引き続き支援するなど、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の早期完成に向け、取り組みます。また、当面着工しない高槻以東の区間についても、関係団体と連携し、早期に事業着手が図られるよう、国等に強く要望します。

アクセス道路等については、新名神高速道路の供用に合わせて整備されるよう、高槻東道路や十三高槻線等の整備促進を大阪府に要望するとともに、市で整備する関連道路の萩之庄梶原線の第1期事業については、平成24年度の事業完了に向け、用地買収及び工事を行います。南平台日吉台線については、演習橋の下部工事に着手するとともに、引き続き、物件調査や用地買収を進めます。原成合線についても、用地買収を進め、西日本高速道路株式会社との協定に基づき工事を実施します。

十三高槻線が全線供用されるまでの暫定的なバイパス道路となる桧尾川左岸1号線については、拡幅整備を完了します。

国道171号の交差点改良については、引き続き、八丁畷・大畑町の両交差点の整備促進に向けて国に要望します。

富田北駅宮田線の未整備区間については、引き続き早期の事業完了を目指して取り組みます。

歩行者の安全の確保については、引き続き柱本住宅線、川添206号線の整備に取り組むとともに、新たに唐崎中央線を整備します。

景観に配慮した良好な街並みを形成し、バリアフリーに配慮した歩きやすい空間を確保するとともに、防災面に配慮した都市機能を形成するため、中心市街地において無電柱化エリアの拡大に取り組みます。

歩行者と自転車の安全で快適な通行を確保するため、中心市街地を含む安心歩行エリア内において歩行者と自転車の分離を基本とする道路空間の再配分を検討し、これらの方向性を示した整備計画の作成に向けて取り組みます。

「まちなか桜いっぱい運動」を推進するため、女瀬川右岸堤防への桜の植樹に向け関係機関と協議調整を行います。

老朽化した道路橋梁の予防保全を図るため、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、改修工事に向けた実施設計を行います。

 バリアフリー

「バリアフリー基本構想」に基づき、順次バリアフリー化を進めているJR高槻駅南人工デッキに屋根を設置します。また、阪急北側線などに視覚障がい者誘導用ブロック等を設置し、安全かつ快適な歩行空間を確保します。

市営バス

「市営バス経営改善計画」に基づき、更なる経費の削減を図るとともに、乗客需要を踏まえたダイヤ改正などによるサービスの提供により、着実な事業運営を行います。

公共交通不便地域の住民の移動手段を確保するため、上牧地域への平成25年4月の運行開始に向け、道路やバス停留所の整備を行うとともに、車両の購入やダイヤの作成等の準備を進めます。

今後ますます高齢化が進展する中、高齢者無料乗車制度の継続を可能とするため、利用実態把握や乗車証交付の手法などについて検討します。

子育てを応援する取組として、新たに休日等における子どもの無料乗車制度について検討します。

環境

第2次環境基本計画に掲げる「望ましい環境像」の実現のため「たかつき環境行動計画」を策定し、市民、事業者、行政の連携を強化し、各主体の環境保全及び創造に関する取組を計画的に実施します。

市域の地球温暖化対策については、「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」等に基づく新エネルギーの普及促進のため、住宅用の太陽光発電、太陽熱利用システム、ペレットストーブや民間事業者の省エネ設備導入等への補助制度を引き続き実施するとともに、ヒートアイランド対策や夏場の節電対策として、引き続き「たかつき緑のカーテン大作戦」に取り組みます。

廃棄物処理

産業廃棄物の適正処理確保の観点から、引き続き排出事業者及び許可業者に対する立入検査を実施し、指導・助言を行います。

集団回収の団体数及び回収量の増加につながるよう、現行の奨励金制度の充実に向け見直しを行うことにより、資源の有効活用・リサイクルを促進するなど、ごみの減量化に向けて積極的に取り組みます。

路上喫煙については、受動喫煙・危険性・吸殻のポイ捨て等、社会問題化していることから、本市においても、路上喫煙防止に向け、庁内の検討組織を立ち上げます。

高槻クリーンセンターについては、第二工場の長寿命化に向けた取組を行うとともに、第一工場を含めた施設全体の長期的な整備計画を検討します。また、引き続き、処理困難物、産業廃棄物及び他市ごみの搬入を監視するとともに、搬入事業者への指導の充実を図ります。
 

第2章 「ともに支え合う安全・安心のまち」の実現に向けた取組

防災

公共建築物の耐震化基本計画に基づき、次の耐震化に取り組みます。
・ 学校園の耐震化については、平成27年度の完了に向け、引き続き、第2次診断、
  実施設計、改修工事に順次取り組みます。
・ 富田・郡家老人福祉センター、コミュニティセンター5館の耐震改修を行います。
・ 富田公民館の実施設計に取り組みます。
・ 市立保育所の耐震診断に取り組みます。
・ 市庁舎本館の耐震診断及び基本計画策定に取り組みます。

民間建築物については、耐震診断・耐震設計・耐震改修への補助制度の普及に努め、耐震化を促進します。

自主防災については、自主防災組織への防災資機材の提供や出前講座・防災訓練等を通じて、新たな結成を促進するとともに、自主防災組織連絡会を通じて組織間の連携強化や組織全体の機能の充実を図ります。また、地域防災の中心的役割を担う防災指導員の育成を図るなど、地域防災力の向上を図ります。

災害用備蓄物資の計画的な整備や、住民への迅速な緊急情報等の伝達及び防災情報の発信を行うことにより防災環境の充実を図ります。また、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルを活用した災害時の緊急情報発信に向けて取り組みます。

大規模災害発生に備えた体制の整備については、東日本大震災を教訓として、国・大阪府の被害想定や計画の見直しなどの動向を注視しながら、地域防災計画の見直しに向けた検討を行います。

市街地の延焼火災を抑制し、都市の不燃化を促進するため、平成23年度に実施した防災都市づくり調査の結果等を踏まえ、準防火地域の指定拡大を図ります。

災害時に要援護者への支援が円滑に行えるよう、地域での災害時要援護者支援体制の構築に向け、引き続き地域との協議を進めるとともに、一部の地域で試行的に避難訓練を実施することにより、それぞれの役割を明確にした行動マニュアルを作成します。

防犯

子どもの安全対策については、子どもが安心して学べるよう、引き続き小学校・幼稚園に警備員を配置します。

子どもの見守り活動のネットワーク拠点である「地域安全センター」を10か所増設するとともに、「こども見守り中」の旗の掲示協力家庭等を拡充します。

「犯罪のない安全・安心のまちづくり」への取組としては、警察や防犯協議会と連携して青色防犯パトロールを引き続き実施するなど、地域と一体となった見守り活動を展開します。

消防・救急

消防本部庁舎の建て替えについては、訓練塔を建設し、すべての整備を完了するとともに、消防救急無線のデジタル化を進め、災害対策の指揮命令機能施設としての充実を図ります。

救急業務の高度化については、大阪府三島救命救急センターと連携のもと特別救急隊を運用し、更なる救命率・社会復帰率の向上に努めます。また、救急救命士等の有資格者養成など教育研修体制を充実するとともに、高度救命処置用資機材の整備を進め、救急救命業務の質的充実を図ります。

24時間体制で医師等が相談や応急手当に関するアドバイスを行う「救急安心センターおおさか」において、市民の一層の利用促進を図るため、普及啓発を進めます。

応急手当講習等の普及啓発については、心肺蘇生法の普及を推進し、救命率及び大規模災害時における自助・共助による救助能力の向上を図ります。

予防活動の充実については、防災機関等と連携し、市民への防災意識の高揚と火災・震災時の初動対応に関する普及啓発を図るとともに、高齢者宅へ訪問し防火診断を行い、1万人当たりの火災発生件数の減少を目指します。

救急医療体制の整備については、高槻市・茨木市・摂津市・島本町で構成する「三島二次医療圏救急医療検討会」が平成23年度に取りまとめた報告を基本として、大阪府が設置する「三島保健医療協議会」において、初期・二次・三次救急医療の役割の明確化や充実を図るなど、望ましい救急医療体制の構築に向けた取組を中心に、関係市町や大阪府、関係機関と連携し、適切に取り組みます。あわせて、大阪府三島救命救急センターの狭隘化や耐震性等の課題解決に向け取り組みます。また、高槻島本夜間休日応急診療所の土曜日の診療時間を拡大し、小児救急医療を始めとした救急医療体制の充実を図ります。

交通安全

高齢者や子どもを対象に交通安全教育を実施し、交通死亡事故や自転車乗車中の事故の防止に努めます。

放置自転車対策については、市民意識の向上を図り、安全で快適な道路交通環境を保持するため、新たにJR高槻駅北東地区を加えた駅周辺の放置禁止区域内において、撤去方式に工夫を加えながら指導・啓発などを行います。また、自転車の再生利用を図るため、引き続きインターネットオークションなどを実施します。

消費生活

消費生活相談については、複雑化・多様化する相談に適切に対応するため、相談機能の更なる充実を図ります。近年増加している多重債務問題については、大阪弁護士会や大阪司法書士会と連携し、多重債務者の救済に取り組みます。また、消費者被害の未然防止・拡大防止に向け、積極的な啓発に取り組み、消費者問題に対する市民意識向上に努めます。

勤労

就労意欲がありながら就職が困難な若者に対し、国が指定する教育訓練講座受講料の一部を助成し、頑張る若者の再チャレンジを支援します。

雇用・就労対策については、「ワークサポートたかつき」と連携し、若年者から高齢者までの幅広い求職者に対する職業相談・職業紹介等を行います。

様々な就労阻害要因を抱える就職困難者に対しては、就労支援コーディネーターによる就労機会や就職情報の提供、資格取得のための訓練校等への誘導など、丁寧な個別相談・支援を行います。

人権・平和

人権施策については、「改訂 人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」(人権施策推進プラン)に基づき、市民の人権・平和意識の高揚を図る中で、様々な人権課題の解消に向けた取組を進めます。

男女共同参画

「高槻市男女共同参画推進条例」及び「改訂たかつき男女共同参画プラン」に基づき、市民、事業者等と協働して、男女共同参画社会の推進に取り組みます。また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の内容も踏まえて、「改訂たかつき男女共同参画プラン」の次期計画を策定します。

配偶者からの暴力に対しては、専門相談員による相談対応を行うとともに、関係機関と連携しながら、防止啓発や迅速かつ適切な対応を行います。

地域福祉の推進

地域福祉の推進の取組については、活動の中核を担う人材に対する研修を実施し、関係団体の更なる連携強化や地域福祉活動の活性化を図ります。

社会福祉協議会に配置したコミュニティソーシャルワーカー(CSW)が中心となった、地域住民や行政、地域福祉関係者等とのネットワークを構築し、地域課題の把握及び解決につながるよう支援するとともに、社会福祉協議会等関係機関との連携を強化して、更なる地域福祉の向上に取り組みます。

地域福祉における中心的な担い手である民生委員・児童委員の活動については、民生委員の役割等の周知に努めるなど活動しやすい環境づくりを目指し、引き続き活動の支援を行います。

地域福祉活動を推進する拠点施設については、引き続き検討を行います。

高齢者福祉の向上

地域住民、各種団体、ボランティアなどによる声かけ、訪問活動など、多様な主体の参画による重層的なセーフティネットの構築により、高齢者の見守り体制を強化し、支援を必要とする高齢者に早期に必要な支援を行うための体制づくりを推進します。

高齢者虐待対策については、地域包括支援センターごとに設置している「早期発見・見守りネットワーク」を強化し、虐待の防止、早期発見に努めるとともに、初期対応から解決に至るまでの継続的な支援、高齢者や養護者に対する多面的な支援を行えるよう、各種ネットワークの連携強化を図ります。

認知症高齢者とその家族が、住み慣れた地域で生活できる環境づくりに向けた取組として、認知症サポーターを平成26年度末までに1万人養成します。また、徘徊高齢者家族支援サービス(GPS貸出)の利用料無料化と貸出要件の緩和による利用促進、「徘徊高齢者SOSネットワーク」の充実など、徘徊高齢者の安全確保と介護者支援を拡充します。さらに、市民後見人の養成を開始し、認知症高齢者の権利擁護を推進します。

第5期介護保険事業計画の初年度にあたる平成24年度から3年間の介護保険料については、介護保険サービスの利用増加等により保険給付費の増加が見込まれますが、介護保険給付費等準備基金を活用するなどにより、保険料の増額抑制に努めます。

独居高齢者等を対象として実施している緊急通報装置の設置について、平成25年度に向け、対象者拡大の検討を進めるほか、配食サービス事業の土日実施に向けた検討を行うなど、高齢者の在宅生活を支援するための施策の充実を図ります。

障がい者福祉の向上

障がい者福祉の充実に向けた取組については、「障害者長期計画」及び「第3期障がい福祉計画」に基づき、引き続き住み慣れた地域で生活するための環境づくりや支援体制の強化に取り組みます。

障害者自立支援法の改正に伴い、新たに、入院中の精神障がい者等が地域で生活するための「地域移行支援事業」等を実施するほか、知的障がい者及び精神障がい者を対象とした「成年後見制度利用支援事業」を開始します。

本年10月の障害者虐待防止法施行に向けた対応として、虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を円滑に行うため、地域の関係機関との協力体制の整備に努めるとともに、障がい者虐待対応窓口を設置し、障がい者に対する虐待の未然防止等に向けた支援体制づくりに取り組みます。

スポーツ施設や公園等公共施設の有料駐車場における駐車料金の障がい者割引を新たに導入するなど、障がい者の社会参加促進の取組を推進します。

生活福祉の向上

生活福祉向上の取組については、厳しい雇用経済情勢のもと、被保護世帯の増加、複雑・多様化する被保護世帯の抱える問題等に的確に対応するため、被保護者の自立に向けた取組を引き続き組織的に行います。また、医療扶助については、電子レセプトによる診療内容の点検、頻回受診者等の審査・指導の強化に努めます。

生活保護費の不正支出事件の再発防止対策については、事務処理上の課題解決を徹底して行うとともに、生活保護システムの管理強化や事務執行体制の確立など、市民の信頼回復と二度と不正を起こさない組織づくりに全力で取り組みます。

医療・健康の増進

市民の健康づくりの推進については、「第2次・健康たかつき21」の目標達成に向けて、生活習慣病予防のための運動や栄養などの重要性について、周知・啓発に努めるなど、関係機関と連携して地域に根ざした保健活動を積極的に推進します。

各種がん検診等については、保育付検診の拡充やワンコイン検診の周知・啓発、乳がん・大腸がん及び肝炎ウイルス検診の無料クーポン事業の実施、大型商業施設やフィットネス施設での出前がん検診などに取り組むとともに、がん検診の精度の向上に努めます。

特定健診・特定保健指導については、引き続き無料で実施するとともに、未受診者に対する個別勧奨の強化や出前型の健診・保健指導を行い、受診率の向上を図ります。また、30歳以上の若年者健診や市独自の追加項目健診、歯科健診についても引き続き無料で実施します。

成人保健事業の受診率・実施率向上に係る今後の対応等については、現状と課題を踏まえ、引き続き状況に応じて関係者から幅広く意見をいただきながら、成人保健事業拠点施設などのハード面と未受診者への受診勧奨などのソフト面、両面からの研究・検討を行います。

国民健康保険については、療養費の適正支出のためのレセプト点検強化や医療費通知の改善等により医療費の適正化を図るとともに、引き続き口座振替の推進や電話督促など保険料の収納率向上に向けた取組を推進して、財政の健全化に努めます。

平成26年3月から実施が予定されている新高齢者医療制度については、国の動向を注視し、制度の円滑な実施に向けた準備を進めます。

食育の推進については、「食育推進計画」に基づき、関係団体、大学、事業者等をメンバーとする「食楽ネットワーク」と連携し、全庁的な推進体制のもとで食育への取組を展開します。また、次期計画の策定に取り組み、啓発から実践へ向けて施策の充実を図ります。

薬事については、薬局と病院薬剤師、医師等との連携のもと、医薬品に関する「患者情報の共有」を図る「薬薬連携」を進めるため、平成24年度は医薬分業の現状把握に必要な市民・医療従事者に対するアンケートを実施します。

難病患者支援については、人工呼吸器外部バッテリー等の給付を実施し、人工呼吸器装着患者の震災等非常事態における備えを充実します。また、患者や家族の支援を充実するため、訪問指導の強化を行います。

食中毒及び感染症の予防や被害拡大防止に努めるとともに、新型インフルエンザ等の健康危機事象に対して迅速かつ的確に対応するための体制の充実・強化を図ります。

自殺対策

自殺対策については、街頭キャンペーン等の啓発活動、こころの健康相談及び早期発見・対応を担うゲートキーパー養成研修を引き続き実施します。また、相互連携・情報共有を目的とした外部の関係機関等を含めた検討会議の設置や自殺未遂者等への臨床心理士による相談など、関係機関等と連携した支援体制の整備に新たに取り組み、総合的・効果的な自殺予防対策の強化を図ります。

ニート・ひきこもり等の支援

ニート・ひきこもり等の支援については、「子ども・若者育成支援推進法」の趣旨に則り、青少年育成計画を核とした施策や仕組みづくりを推進するとともに、事業を推進するための庁内ネットワークの構築に向けて取り組みます。

就労による社会参加・社会復帰を目指して、本人やその家族を対象に、専門の相談員による「若者自立就労相談」を関係機関と連携して新たに実施し、若者の職業的な自立を支援します。

コミュニティ推進

地域のコミュニティ活動の充実を図るため、地域活動の拠点施設であるコミュニティセンターの管理運営や地域活動等を支援するとともに、コミュニティハウスの建設への助成を行います。また、32地区のコミュニティ組織で構成されたコミュニティ市民会議の自主的な活動に対し、支援を行います。

コミュニティセンターは、地域活動の拠点施設であると同時に災害時の避難所でもあることから、引き続き計画的に施設整備を行います。また、地域活動拠点施設が未整備である2地区のうち、「桃園地区」については整備に向けた実施設計を行うとともに、「西阿武野地区」については引き続き調査・検討及び地元団体等との調整を行うなど、拠点施設の整備に向けた取組を進めます。

ボランティア・NPO等の支援

平成25年1月にNPOの設立認証等に関する事務移譲を受け、より身近な場で手続きを行うことにより、NPOの活動を促進します。

市民公益活動サポートセンターの管理運営や事業を支援するとともに、たかつきNPO協働フェスタや高槻まちづくり塾などを開催し、ボランティア団体、NPO等の市民公益活動の促進や団体間の連携を推進します。
 

 第3章 「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組

子育て支援

保育所の待機児童解消に向けた取組については、平成24年度は民間保育所の創設により180名、分園により30名、公立の認定こども園創設により39名、合計249名の定員増を行うとともに、平成25年度に向けては、更に民間保育所1か所の創設や増改築に向け整備を行います。また、病後児保育については、既存の2か所に加えて新たに民間保育所1か所で実施します。

認定保育施設については、施設基準を見直し、更なる児童の保育環境の向上を図ります。

学童保育については、待機児童の解消と放課後等の子どもたちの安全・安心な居場所づくりを推進するため、清水・南大冠・松原小学校に2室目の学童保育室を整備します。また、開室時間の延長及び休室日の更なる開室について、早期の実現を目指し、検討を進めます。

要保護児童対策については、子育て総合支援センターが中心となって、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向けて関係機関との連携を一層強化するとともに、増加・多様化する児童家庭相談への対応のため、相談体制の更なる充実を図ります。また、職員の資質向上とネットワークの強化を図るなど、関係機関の密接な連携による総合的な支援体制の強化に努めます。

障がい児を対象とした支援については、児童福祉法の一部改正に伴い、通所による集団生活への適応訓練等を行う「障がい児通所支援事業」及び障がい児やその家族が抱える多様な相談に対応するための「障がい児相談支援事業」を実施し、それぞれの障がい特性に応じた専門的な支援がより身近な地域で提供される体制づくりに取り組みます。

母子家庭の母等に対する就業支援については、引き続き母子家庭自立支援給付金事業、母子家庭等就業・自立支援センター事業等を複合的に活用して推進するとともに、次期「母子家庭等自立促進計画」を策定し、施策の充実を図ります。

家庭での子育てを支援する取組としては、生後4か月までの乳児がいる家庭を保育士等が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を通じて支援が必要な家庭の把握を行い、児童家庭相談や養育支援訪問事業等につなぐことによって、育児中の保護者の不安を解消し、家庭における子どもの健やかな育ちを支援します。

産後の体調不良等で家事・育児が困難となった方を支援する「産後ママサポート事業」については、これまで生後5か月までであった対象期間を1年まで拡大します。

地域子育て支援拠点施設の取組については、「地域子育て支援センター」において、子育て全般に関する専門的な支援や地域の子育て関係機関と連携し地域に出向いた活動を行います。また、「つどいの広場」において、乳幼児を持つ子育て中の保護者への身近な地域で育児相談や意見交換のできる場の提供や一時預かり事業の実施によって、地域の子育て支援機能の充実を図ります。

子どもの心の豊かな育ちを支援する取組については、「まちごと『子ども図書館』」構想に基づき、図書館内に設置した子ども読書支援センターを通じて行っている小・中学校、幼稚園、公民館、子育て総合支援センターへの児童書等の長期貸出を平成24年度は障がい児施設に拡大します。

乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」に改称し、所得制限を廃止するとともに、対象を入院・通院ともに小学校6年生まで拡大して、子育て中の保護者の負担を大幅に軽減します。

特定不妊治療費助成については、所得制限を廃止して対象者の拡充を図ります。また、妊娠はするものの流産や死産等を繰り返す不育症については、その治療費に対する一部助成を新たに実施します。

任意予防接種(ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン)費用の助成を引き続き行います。

市立幼稚園の保育料等の減免や私立幼稚園に通う保護者に対する就園奨励費等の助成を引き続き行い、保護者の負担を軽減します。

平成24年度から新たな制度が施行される予定の「子どものための手当」については、今後の国の動向を注視しつつ、適切に対応します。

望ましい就学前の児童施設の在り方については、国の動向に注視しつつ、引き続き市立保育所・幼稚園の効率的な運営や施策の在り方について幅広く検討します。

教育

確かな学力を育む取組については、これまでの小学校1・2年生に加えて、新たに小学校6年生で35人学級を導入するとともに、小学校3年生から5年生で1学級が35名を超える学級を有する小学校については、引き続き少人数指導員を配置し、児童一人一人にきめ細やかで丁寧な指導を実施することで、学習習慣・生活習慣等の課題を克服し、学力向上につなげます。

外国語教育の取組については、引き続き全小中学校へ一定期間、国際交流員や英語指導助手(AET)を配置し、社会のグローバル化に対応するためのコミュニケーション能力の基礎を養います。

全小中学校において実施していた放課後学習室を再チャレンジ教室と名称変更し、学習支援アドバイザーを配置して、学習習慣の定着と自学自習力の向上を図ります。

学校図書については、引き続き学校図書館の積極的な活用の推進を図り、児童生徒の読書習慣の確立に努めます。

豊かな心を育む取組については、不登校やいじめ等の問題に対応するため、全小学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭・学校・地域あるいは社会的な組織や制度に働きかけ、問題解決や改善を図ります。また、引き続き小学校にもスクールカウンセラーを派遣するなど、教育相談機能の充実を図るとともに、不登校状態にある児童生徒については、不登校支援員を配置し、早期対応を行って、社会的自立や学校復帰等への指導・支援を行います。

特別支援教育については、「特別支援教育支援員配置事業」を通した取組を継続し、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行います。

健やかな体を育てる取組については、中学校の部活動へ外部指導者を派遣し、部活動を活性化させるほか、中学校総合体育大会や小学校駅伝大会の開催をはじめとする体力向上プログラムを実施し、子どもたちの基礎体力の向上を図ります。また、平成24年度から必修化される中学校における武道を安全かつ円滑に実施できるよう取り組みます。

学びの相乗効果を高める取組として、幼稚園から大学までのすべての教育機関の「縦の接続」と学校園・家庭・地域、並びに関係者の「横の連携」を強化する「ラーニングSプロジェクト」を引き続き実施し、子どもが意欲を持って主体的に学べる力を育むとともに、地域に開かれた信頼される学校園づくりを目指します。また、市民の方々の豊富な知識や技能を活用し、学校教育活動の幅を広げる学援隊事業についても、充実を図ります。

市立幼稚園については、「就労支援型預かり保育」を2園において引き続き実施するとともに、4・5歳児混合による「異年齢児学級保育」の全園実施に向けた取組を進め、幼児教育の充実を図ります。

教育環境の整備については、障がいのある児童生徒の安全と学習環境の確保のため、北大冠小学校及び第六中学校の校舎にエレベーターを設置するとともに、土室小学校及び第十中学校の校舎への設置に向けて実施設計を行います。

国の学級編制基準の見直し等の動向を注視するとともに、教育人口推計、必要教室数などを踏まえ、児童生徒数の増加が予想される郡家小学校の増築工事や阿武山中学校の増築工事の設計など適切な対応を行います。

中学校給食については、平成26年度からの全校での実施を目指して、平成24年度は如是中学校と芝谷中学校の2校で試行実施します。また、小学校給食については、食品の安全性確保のため、放射性物質の検査を引き続き実施するとともに、給食調理室のドライ運用を継続し、食中毒の予防と給食調理場の環境の向上を図ります。

青少年の健全育成

青少年育成計画に基づき、キャンプ体験や「青少年チャレンジ推進事業」などを実施し、野外体験活動を通じて子どもたちの生きる力を育むことにより、青少年の健全育成を図ります。

家庭・地域・学校と連携して子どもたちの居場所づくりを推進する「放課後子ども教室」の実施校を拡大します。

第4章 「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」の実現に向けた取組

JR高槻駅北東地区

公共施設の整備が完了し、まちびらきを迎えるJR高槻駅北東地区については、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、平成26年度の全事業の完了に向けて、組合施行による土地区画整理事業と民間事業者による都市開発事業の指導・誘導・支援に引き続き取り組みます。また、地区内において、公共施設の維持管理に地元維持管理組織と協働して取り組みます。

JR高槻駅北東地区以西の古曽部天神線については、東西の交通の円滑化を図るために、引き続き用地買収を行います。

JR高槻駅については、JR西日本と検討・調整を進め、ホーム拡幅の具体化に向けて取り組みます。

中心市街地活性化

国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に基づき、魅力あるまちづくりに向けて、基本計画に記載された各種事業の促進を図るとともに、中心市街地のにぎわいづくりへとつながるソフト面の取組に対し支援を行い、交流人口の増加を目指します。

富田駅周辺地区

富田芝生線の整備と併せた沿道のにぎわいづくりや街並みの再生など、沿道関係者等が行うまちづくりの実現に向け、ルールづくりや支援方策の検討を行います。また、JR摂津富田駅と阪急富田駅の間の地区においては、大阪府、鉄道事業者、住民、商業者等とにぎわい空間の形成を目指した、まちづくりの具体化に向けた検討を進めます。さらに、旧寺内町を主とした地域が取り組む「歴史資源を活かしたまちづくり」の活動を引き続き支援します。

観光

新たに作成する「観光振興計画」に基づき、市外からの来訪者の増加と受入体制の充実を図るため、観光基盤の整備に向けた検討を進めます。また、公共交通機関、旅行代理店、マスメディア等の民間事業者と連携したプロモーション活動を積極的に展開します。

高槻営業戦略

高槻ブランドの取組については、発展的に移行し、交流人口増加と定住人口増加の両輪の施策を推進するため、高槻営業戦略として、本市の魅力ある地域資源や施策などを積極的に情報発信します。

平成23年度に決定した市のマスコットキャラクター「はにたん」の活用を更に進め、本市の認知度を高めるとともに都市イメージの向上を図ります。

定住人口の増加を図るため、特に子育て世代の本市への住み替え意欲を高める住宅政策を検討します。

歴史遺産

「歴史のまち 高槻」のシンボル的存在である「いましろ 大王の杜」を拠点として、歴史遺産を活用する展示や講座・教室、歴史ウォークなどの普及啓発等の事業を展開します。併せて、嶋上郡衙跡附寺跡の史跡公有化事業を進めます。

「歴史のまち 高槻」の魅力をより多くの方々に知っていただくため、今城塚古墳などをテーマにした賞の創設に向けて検討します。

都市交流

中国の常州市との友好都市提携25周年を迎えることから、記念事業等を開催します。また、島根県益田市、福井県若狭町との姉妹都市交流センターにおける交流など、国内外の姉妹都市・友好都市との友好交流を促進します。

公園

安満遺跡芝生公園等の整備については、本市・京都大学・都市再生機構の3者による基本協定を締結するとともに、学識経験者、市民団体、市民等で構成する検討委員会を設置するなど、幅広く市民意見を聴取しながら、整備構想の策定に向けた検討を進めます。

摂津峡公園に隣接し、芥川山城跡のある三好山・帯仕山付近一帯において、摂津峡公園との連携を図りながら「緑」と「歴史」に親しめる散策の場として活用するため、案内板や散策路等の整備に向けた取組を行います。

生涯学習・社会教育等

生涯学習の取組については、引き続き市内の大学を始め近隣大学、研究機関等と連携して、けやきの森市民大学講座を開催するとともに、生涯学習センターの機能の充実を図ります。

図書館については、「図書館整備方針」に基づき、(仮称)北地区図書館の建設を行うとともに、空白地における整備について検討します。

公民館については、北清水公民館でエレベーター設置工事を行うとともに、芥川・真上・日吉台公民館においては、エレベーター設置のための設計を行います。

スポーツ振興

スポーツ振興については、「生涯スポーツ社会」の実現に向け、市民の皆さんがスポーツに親しむ機会と場の提供を行うとともに、各種団体に対する支援を行います。また総合スポーツセンターや市民プール等のスポーツ施設について、市民が快適に利用できるよう効率的・効果的な管理運営に努めます。さらに、市民自らが健康の維持・増進に取り組むことを促進・奨励するため、「スポーツ振興条例」について、近隣他市の状況等の調査・研究を進めます。

文化振興

市民会館の建て替えについては、本市にふさわしい会館の在り方について、外部委員による懇話会を開催し、意見交換・調整を図り、基本計画の策定に向けて引き続き検討を行います。

本市の文化振興施策の基本指針として、文化振興のあるべき姿やその方向性を明らかにする「文化振興ビジョン」の策定に向けて引き続き検討を行います。

第5章 「都市の特長を利用した活力あるまち」の実現に向けた取組

沿道のまちづくり

新名神高速道路インターチェンジ周辺及び関連道路沿道の成合、原、前島地区等のまちづくりについては、道路沿道の無秩序な開発を抑制し、土地利用のルールづくりに取り組むとともに、広域交流拠点となるインターチェンジ周辺の成合地区では、地権者等による組織づくりや事業化に向けた検討支援を行います。

商工業

企業誘致については、製造業等の企業の更なる新規立地を促進するため、企業立地促進制度に新たな用地の取得を対象とする上限10億円の「初期投資奨励金」を追加し、雇用機会の拡大や安定的な税収確保を目指します。

住工混在の課題を有する企業が行う防音・防振設備の導入に対し、必要な費用の一部を助成する「企業定着促進補助金」の制度について、新たに防臭設備を対象に加えることにより、良好な操業環境づくりを支援します。

企業の高度化支援については、ビジネスコーディネーターを中小企業へ派遣し、ビジネスマッチングや販路拡大などの経営革新の動機付けを促すことにより、中小企業の創造性と自立性を高め、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ります。

起業支援については、地域の課題やニーズに対応するコミュニティビジネスの事業者や起業家を育成するため、起業・創業時に必要なスキルが習得できるセミナーなどを開催します。

商工業・サービス業を中心とした産業の在り方と、関係者が展開すべき振興策の方向を総合的・体系的に示した現行の「産業振興ビジョン」を見直し、近年の急速な経済情勢の変化に対応した次期「産業振興ビジョン」を策定します。

「地域における商業の活性化に関する条例」に基づき、地域商業の組織基盤の強化を図るとともに、商業者による地域貢献活動を支援します。さらに、魅力ある店舗の創出を支援するため、創業に要する経費の一部を助成する「創業・個店支援事業」を引き続き実施し、商店街の集客力の向上を目指します。

農林業

農産物の地産地消については、安全・安心な地元産農産物の朝市や直売施設等への供給支援に努めるほか、農薬、化学肥料などの使用量を抑えた大阪エコ農産物認証事業を推進し、安全な農産物の提供に努めます。また、学校給食の食材として引き続き地元産の米や野菜を活用し、子どもたちの「食育」を推進します。

有害鳥獣対策については、農産物への被害を軽減するため、防止柵や捕獲機の設置を支援し防除を推進します。

遊休化している農地については、高槻市遊休農地対策本部が地域と連携して実施する基盤整備など再生利用の取組を支援します。

農業基盤整備については、農道や畦畔、水路などの整備を推進し、生産性の向上と経営の安定に努めます。

林道・作業道については、森林施業に必要な林道の適正な維持管理を行うとともに、間伐材などの未利用材などを搬出するための森林作業道については、大阪府森林組合と連携して整備を進めます。

森林保全については、市民協働による観点から、大阪府森林組合との共催による「市民林業士」育成を引き続き行うほか、森林ボランティア団体等の活動を支援するとともに、地域主体による不法投棄パトロール活動についても、連携して取組を進めます。

森林病害虫対策については、森林病害虫防止法に基づき、松枯れやナラ枯れの防除を引き続き行います。

産学官

「京都・島本・高槻地域産業活性化広域基本計画」に基づき、商工会議所が実施する「京都・島本・高槻広域産学公連携事業」への支援を始め、知の拠点である大学等の研究機能を更に活用し、企業の新技術開発を支援できるよう市域を超えた産学官連携に取り組みます。

地・学連携

「大学連携推進本部」を中心として、大学が有する知的資源や学生の発想力と行動力を活かしたまちづくりを積極的に推進します。特に市内5大学については、「学園まちづくり連絡協議会」などを通じて密接な連携を図り、大学交流センター事業を始め、地域と大学の連携を進めます。

第6章 「地域に元気があって市民が誇れるまち」の実現に向けた取組

市民との協働によるまちづくり

幅広い意見を市政に反映するため、積極的に「市長と語るタウンミーティング」を開催し、各種団体等と意見交換を行います。

市民と行政が協働したまちづくりを一層推進するため、「市民参加に関する指針」に基づき進めてきたこれまでの実績を整理・検証するとともに、新たな市民協働の形を構築するための取組を進めます。

NPO等と行政が社会的な課題について意見交換を行い、各々の役割分担などの共通認識を深める「協働のためのテーマ別交流会」を引き続き開催することにより、市民協働への更なる環境づくりを図ります。

市政と市民の皆さんとの架け橋として、引き続きホームページによる情報発信を充実させるとともに、施策の内容をより分かりやすく伝えるため、写真やイラストの活用や文章表現の工夫など、親しみやすい広報紙の作成に努めます。

市民の皆さんから斬新で建設的なアイデアを募集する「まちづくり提案制度」を引き続き実施します。

市民の皆さんが主体的に取り組まれている各種イベントに対して、引き続き支援を行います。

行政サービスの充実

市民の皆さんからの多様な問合せを一元的に受け付け、迅速に回答することにより、市民の皆さんの利便性を一層向上させるため、コールセンターの充実を図ります。

職員出前講座については、講座メニューを新たに追加するなど内容を充実させ、市民の皆さんの市政に対する理解や関心をより深めていただけるよう取り組みます。

市民の皆さんの利便性向上を図るため、関西で初となる市設置の高槻市パスポートセンターを開設します。

北部地域の行政サービスコーナーについて、(仮称)北地区図書館と併せた開設に向け工事に着手します。

広域連携・地方分権

広域連携については、高槻市・島本町広域行政勉強会において、引き続き両市町の将来のまちづくりについて調査・検討を行うとともに、近隣自治体との連携に向け取り組みます。

地方分権については、昨年成立した「地域主権一括法」によって拡大する権限や大阪版地方分権推進制度による権限移譲などを活用し、関西の中央都市にふさわしい本市の魅力を活かしたまちづくりを進めます。

債権の適正な管理

税外債権の管理については、引き続き債権管理業務の見直しを進めるとともに、国民健康保険料、保育料や貸付金等の滞納債権について、適宜法的措置を実施するなど、より厳格に対応することで、滞納の防止や解消に努め、負担の公平性と収入の確保を図ります。

公正な職務の執行の確保

「公正な職務の執行の確保等に関する条例」に基づき、公正職務審査会の運営や職員に対する研修と支援体制の整備を通じて、公正な職務の執行と市政の透明化を推進します。

 

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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