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平成23年度施政方針大綱

23年度施政方針大綱概要版(PDF:214.9KB)

はじめに

私は、去る4月24日の高槻市長選挙におきまして、市民の皆様からの熱い期待とご支援・ご支持をいただき、第20代高槻市長として、北摂の雄都、中核市である高槻市政の重責を担わせていただくこととなりました。

私は、これまで検事、弁護士という仕事をしておりましたが、その中で、幼児虐待や少年事件など、数多くの悲しい事件に接してきました。そこで、不幸な出来事が起きないために、常日頃から「不幸や悲しみを生み出さない社会を築くために自分は何をすべきか」と思案する中で、その実現に向け、自らが市政運営に身を置くことを決意したところであ ります。

行政運営は初めてではありますが、議員並びに市民の皆様方からのご意見を頂戴しながら、これまで培ってまいりました経験を活かし、「正義と信頼」を念頭に、真摯に市政運営に取り組んでまいります。

まず始めに、去る3月に発生いたしました東日本大震災は、東北地方、関東地方に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に対しまして、心からお悔やみ申し上げます。また、被災された方々におかれましては、心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧・復興を心から願うものであります。

本市も、発生直後から消防職員の派遣など人的支援を始め、給水車の派遣、市営住宅の提供、物資や義援金による支援などを行ってまいりました。この国難とも言うべき大災害の復興に対して、引き続き、大阪府など関係機関と連携しながら継続的にできる限りの支援を行ってまいります。

また、災害時における本市の体制についても、現在の地域防災計画に課題がないか検証してまいります。

なお、建設資材の不足などの理由で、本市が実施いたします建設事業等についても工期の遅延等が懸念されますが、国や大阪府と連携を図り、適切に対応してまいります。

さて、国内の状況を見渡しますと、いまだにデフレから脱却できず景気動向や雇用情勢に不安を抱えており、経済の先行きは一層不透明な状況に陥っております。本市におきましても、市税収入の減少など財政状況は厳しく、少子高齢化の進展、生産年齢人口減少などによる税収減や扶助費の増加により、行財政の舵取りは困難な状況が続くと予測される ところです。

さらに、国において、東日本大震災における復興支援への対応とともに、社会保障と税の一体改革などが論議されており、本市の市民生活や財政への影響も懸念されています。 私としましては、国の動向を注視しながら、市民生活、市政運営に影響が出ないよう、迅速かつ適切に、最大限の努力をしてまいります。

本市を取り巻く状況は、決して楽観視できるものではありませんが、市民の皆様が特に強い関心を持たれている「安全・安心のまちづくり」のほか、「子どもや高齢者などが住みよいまちづくり」、「にぎわいと魅力あふれるまちづくり」に重点的に取り組むため、本市が直面する課題の解決に向け、限られた財源の中であっても、知恵や工夫を重ね、各種施策に全力を挙げて取り組んでまいります。

特に、私自身、勉学につまずいたことで、つらい思いをするなどした人生経験も踏まえ、子どもたちがよりよく勉学に励むことのできるよう、教育環境の整備に力を入れるほか、努力をする者が報われる社会の構築、そして、市民の誰もが再チャレンジ可能な社会の構築に力を入れてまいります。

また、市民の皆様からは、市役所の改革を望む声を多くお聞きしてまいりました。言うまでもなく、市役所の改革は必要不可欠であり、職員一人ひとりが市民目線に立ち、「市民の多くがなぜ改革を望むのか、どのような改革を望むのか」を真摯に考えるべきであります。そこで、私は、まずは、私を始め、特別職の給与を10%カットすることで、自らの姿勢を見直すことを始め、更なる行財政改革に取り組むことが、市民の皆様からご理解をいただくため必要であると考えております。

そのために、市政運営の大きな原動力となる本市の組織を活性化させ、一人ひとりの努力の姿を示していくよう改革に取り組んでまいります。

以上の観点から、市民の目線で「住みやすさナンバーワン」をキーワードとしてまちづくりに取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成23年度の重点施策について

それでは、平成23年度の重点的な施策について、第5次総合計画に掲げる6つの将来都市像を基本にご説明申し上げます。

第1章 「憩いの空間で快適に暮らせるまち」の実現に向けた取組

市民が良好な環境を享受できるよう、地域の特性を活かしながら、良好な景観を維持・創出し、調和のとれた街並みの形成に向け取り組むとともに、暮らしの中で自然と親しみ、憩いとやすらぎのある生活が営めるよう、豊かな親水空間、緑空間を維持・形成することで、まちごと緑いっぱいの「心地よく暮らせるまち」を目指します。

また、新名神高速道路の関連道路など交通ネットワークの整備を推進することで「利便性の高いまち」となるよう取り組みます。

さらに、循環型社会構築に向けて、エネルギー・資源の効率的な利用など、「将来に良好な環境を引き継げる社会」の形成に努めます。

一点目は、「心地よく暮らせるまち」への取組です。
良好な景観の形成については、景観条例に基づき、規制・誘導を行うほか、良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図ります。また、JR高槻駅北東地区での景観重点地区指定を契機として、新たな重点地区指定に向け、良好な景観の維持・創出に取り組みます。

住宅マスタープランに基づき、高齢者向け住宅の供給促進など重点施策について、その内容を検討するとともに、入居相談などを通じ様々な情報提供を行います。

上水道については、本年度を初年度とする水道事業基本計画に基づき、「安全な水の供給」、「安定した供給基盤の整備」などの基本方針の実現に向け、施設や管路の計画的な更新や耐震化の取組を強化するとともに、災害時における地域防災体制を充実するため、地域住民との協働による応急給水訓練に取り組みます。

緑空間については、地球温暖化など今日的な課題に対応する「緑の基本計画」の中間年次見直しを実施するとともに、都市緑化フェアの一環として、生物多様性に関する「ホタルミニサミット」を市民の皆様と協働して企画・開催します。


二点目は、「利便性の高いまち」に向けた取組です。
新名神高速道路については、居住地から大都市や空港などに迅速にアクセスする重要な交通基盤として、抜本的見直し区間も含め、早期開通を国等に強く要望します。

アクセス道路等については、(仮称)高槻東道路の整備促進について、大阪府へ強く要望するとともに、原成合線、南平台日吉台線など関連道路の整備に取り組みます。

幹線道路網の整備については、十三高槻線の国道171号までの早期整備や内環状幹線道路の機能強化を大阪府に要望するとともに、十三高槻線が全線供用されるまでの暫定的なバイパス道路となる桧尾川左岸1号線の整備に、引き続き取り組みます。

インターチェンジ周辺及び関連道路の沿道地域については、望ましい土地利用が図られるよう、地域の方々とともにまちづくりの方向性を検討します。

長年の懸案であった富田北駅宮田線の未整備区間については、事業認可を取得し、早期整備に向け取り組みます。

道路の危険箇所については、歩行者の安全確保を図るため、歩道の新設や改良を行うとともに、狭隘な道路の拡幅に取り組みます。

JR高槻駅南人工デッキについては、エスカレーター、エレベーターなどの設置により一層のバリアフリー化を進め、併せて耐震補強により安全性の向上を図ります。

市営バスについては、「市営バス経営改善計画」に基づき、経費の削減やより良いサービスの提供に取り組むとともに、本年度は交通不便地域の住民の移動手段を確保するため、新たなバス路線について検討します。


三点目は、「将来に良好な環境を引き継げる社会」への取組です。
低炭素社会への対応が求められる中、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第二次環境基本計画を策定します。

地球温暖化対策については、「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」に基づき、太陽熱利用機器設置、省エネ改修工事等に補助を行うとともに、新エネルギー設備の率先導入として郡家老人福祉センターに木質ペレットボイラーを設置するなど市民・事業者・行政が役割に応じた取組を推進します。

「たかつき緑のカーテン大作戦」については、約100か所の施設や約200人の市民モニターの参画の下、緑のカーテン設置に取り組むことでヒートアイランド対策を推進します。

今般の東日本大震災の影響等にも鑑み、「たかつきエコオフィスプラン」に基づき、庁舎では空調設備の温度設定の適切管理や消灯の徹底などに取り組むとともに、小中学校では電力使用量を抑制するデマンド装置の導入を進め、一層の節電の取組を推進します。

高槻クリーンセンター第一工場については、更新に係る事業方式を十分検討した上で適切な方式を見極め、事業に取り組みます。

第2章「ともに支え合う安全・安心のまち」の実現に向けた取組

現在暮らしている地域の礎を築いてこられた高齢者の方々に感謝し、次代を担う世代に、より一層住みやすい環境を整えていくことは、行政の取り組むべき課題であります。

防災や救急の環境が整った「安全・安心のまちづくり」、医療や福祉サービスが充実し、誰もが個性と能力を十分に発揮できる「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」、自助・共助の意識やコミュニティ意識が醸成された「地域で支え合うまちづくり」など、子どもから高齢者までが、安心して生活できるように取り組みます。


一点目は、「安全・安心のまちづくり」への取組です。
公共建築物の耐震化については、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、学校園の校園舎の第2次診断、実施設計、改修工事に順次取り組みます。また、富田、郡家の老人福祉センターの実施設計を始め、計画的な改修に向けた取組を進めます。

民間建築物の耐震化については、新たに木造住宅の耐震改修設計費に補助を行うなど制度の拡充を図り、耐震化を促進します。

自主防災については、地域の自主防災組織と連携し、地域の防災訓練、自主防災組織を対象にした各種研修会・セミナーの実施等により防災知識・技術の習得を支援します。また、地域住民と市職員を主体とする「地域重点型防災訓練」を実施し、行政との更なる連携協力体制の構築を図るなど、自主防災組織の結成促進や地域防災力の向上に取り組みます。

未曾有の東日本大震災を教訓として、災害時の対応について、地域防災計画に課題がないか検証を行うとともに、相互支援の強化を図るため、新たな災害時相互応援協定の締結に向けた検討を行います。

災害時に要援護者への支援が円滑に行えるよう、要援護者名簿を活用し、一層地域との連携を強化した体制の整備を推進します。

子どもの安全対策としては、引き続き小学校・幼稚園に警備員を配置し、子どもが安心して学べる環境を堅持するとともに、児童生徒の安全対策として、学校ごとに防災や防犯に関する情報を一斉にメール配信できるシステムを設定します。また、セーフティボランティアなどの情報共有等の場として、新たに警察と連携して、小学校に「地域安全センタ ー」を設置し、子どもの見守り活動を推進します。

消防本部庁舎については、本年5月に完成し、新消防指令センターでの指令業務を開始するとともに、引き続き、車庫棟・訓練棟の整備に取り組みます。

特別救急隊については、先進的に本格運用し、高い成果を挙げており、引き続き、三島救命救急センターとの連携の下、更なる救命率の向上に努めます。

増加する救急需要に対応するため、救急車の適正利用について啓発に努めるとともに、「救急安心センターおおさか」において、24時間体制で医師等が相談やアドバイスを行うなど、市民の安心につながる救命率の向上を目指します。

消防救急無線のデジタル化については、本年度は電波伝搬調査及び基本設計に取り組みます。

救急医療体制の整備については、高槻市・茨木市・摂津市・島本町で構成する三島二次医療圏救急医療検討会において、現状分析、課題の整理を行い、望ましい救急医療体制について検討を進めます。


二点目は、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」への取組です。
雇用・就労対策については、「ワークサポートたかつき」と連携を強化し、若年者から高齢者までの幅広い求職者に対する職業相談・職業紹介等を行います。

また、様々な阻害要因を抱える若年者、障害者等の就職困難者に対しては、就労支援コーディネーターによる就労機会や就職情報の提供、資格取得のための訓練校等への誘導など、生活基盤の安定だけでなく、夢と希望を持ち、自らの将来を切り開いていくことができるよう、丁寧な個別相談・支援を行います。

地域福祉の推進の取組については、「第2次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、新たに社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置するなど、一層の地域連携の強化とそれを支える人材づくりなどに取り組みます。

また、社会福祉関係団体やボランティア、NPO等と連携した地域福祉活動を推進する総合拠点施設として、社会福祉会館設置に向けた基本構想の検討を行います。

高齢者福祉の充実に向けた取組としては、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者の日常生活を支援する「生活・介護支援サポーター」の活動やスポーツ、文化など各種活動を支援するとともに、新たに独居の高齢者を的確に救急搬送するため、あらかじめ医療情報等を記載し保管する救急医療情報キットを配付します。

また、複雑多様化する高齢者に関する相談等に対応するため、地域包括支援センターに、新たにケアマネジャーを増員し、高齢者の相談支援体制を強化します。

認知症の高齢者を地域で支えるため、新たに「徘徊高齢者SOSネットワーク」を立ち上げて、地域包括支援センターと地域の連携体制を強化するとともに、「認知症サポーター」の養成などに取り組みます。

高齢者虐待対策については、「早期発見・見守りネットワーク」を更に強化し、虐待の予防、早期発見を図るとともに、継続的な支援のための体制づくりに取り組みます。

高齢者福祉施設等の整備については、計画に基づき、特別養護老人ホームや地域密着型介護施設等への助成を行います。

これらを総合的に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

障害者福祉の充実に向けた取組については、「第3次障害者長期計画」及び「第2期障害福祉計画」に基づいて、障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせる共生のまち高槻を目指して、委託相談支援事業所及び地域活動支援センターを拡充し、相談・支援体制を強化するなど、引き続き住み慣れた地域で生活するための環境づくりや支援体制の強化 に取り組みます。

障害者の「コミュニケーション支援事業」としては、手話通訳者の派遣に加え、新たに要約筆記者の派遣や本市独自の手話マニュアルを作成し、支援の拡充を図ります。

生活福祉の向上に向けた取組については、厳しい雇用経済情勢の下、被保護世帯の増加、複雑多様化する被保護世帯の抱える問題等に的確に対応するため、被保護者の自立に向けた就労支援など必要な支援を引き続き組織的に行います。また、昨年発生した元職員による生活保護費の不正支出事件の再発防止対策として、コンプライアンスの一層の徹底を図るとともに、生活保護システムの管理を強化するなど、市民の皆様の信頼回復と二度と不正を起こさない体制づくりに全力で取り組みます。

市民の健康づくりの推進については、「第2次・健康たかつき21」の目標達成に向けて、関係機関と連携して地域の特性に合わせた健康づくりに取り組みます。また、生活習慣病予防のため、日常の生活活動量や食事の重要性について、周知・啓発に努めます。

「食育」に関する取組については、「食育推進計画」に基づき、関係団体等で構成する「食楽ネットワーク」と連携し、全庁的な推進体制の下で食育への取組を展開するとともに、市民の皆様が主体的に取り組めるよう食育フェアなどを行います。また、次期計画策定に向けて、市民アンケートなどに取り組みます。

各種がん検診等については、保育付検診の拡充や「ワンコイン検診」の周知・啓発に加え、新たに肺がん検診のデジタル化や大腸がん及び肝炎ウイルス検診の無料クーポンなどの配付により、受診率の向上を図ります。

自殺対策については、街頭キャンペーン等の啓発活動、こころの健康相談並びにゲートキーパー養成研修を引き続き実施し、こころの病に対する正しい知識の啓発に努めます。あわせて、自殺対策庁内連絡会の取組に加え、警察、医療機関と連携を図りながら、自殺予防につながる対策を強化します。

ニート・ひきこもり等の若年者に対しては、職業体験を通じて社会参加・社会復帰を目指す「若年者自立支援促進事業」を実施し、若者の自立を支援します。


三点目は、「地域で支え合うまちづくり」への取組です。
市民公益活動サポートセンターの運営や事業を支援するとともに、たかつきNPO協働フェスタなどを開催し、ボランティア団体やNPO等の市民公益活動を促進します。

地域のコミュニティ活動については、地域活動の拠点施設であるコミュニティセンターの管理運営を助成するとともに、32地区のコミュニティ組織で構成されたコミュニティ市民会議の自主的な活動に対し、引き続き支援を行います。

コミュニティセンターは、地域活動の拠点施設であると同時に災害時の避難所でもあることから、計画的に耐震・改修工事等を行います。また、コミュニティセンター等が未整備である「西阿武野地区」及び「桃園地区」について、調査・検討及び地元団体等の調整を行い、拠点施設整備に向けた取組を進めます。

第3章 「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組

核家族化が進み、個人の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、地域との関係の希薄化とも相まって、家庭や地域の子育て力・教育力の低下が問題となっています。

このような状況の中、子育てを家庭だけの問題として捉えるのではなく、社会全体で子育てを応援する仕組みが求められています。

そこで市民の皆様が子育てに不安を感じることなく、安心して子どもを生み育てられる取組を進めるとともに、次世代を担う子どもたちが、明るい笑顔で伸び伸びと健やかに育ち、「知・徳・体」の調和のとれた豊かな人間性と創造性を育むことのできる環境づくりに取り組みます。

一点目は、「子どもが健やかに育つまちをつくる」取組です。
子育て支援の取組については、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを目指した「次世代育成支援行動計画」に基づき、すべての子育て家庭への幅広い支援策を総合的に展開します。

保育所の待機児童解消に向けた取組については、本年度、民間保育所の定員増及び創設などで合計166名の定員増を行うとともに、保育士等の有資格者が居宅等で保育を行う「家庭的保育事業」について検討します。さらに、平成24年度に向けて、民間保育所を創設するほか、市立の幼保連携型認定こども園として、(仮称)桜台保育所の創設により 定員増を図り、仕事と家庭の両立を支援します。

また、民間保育所への運営助成の助成率を見直すとともに、待機児童解消に取り組む民間保育所に対する補助制度を新たに創設するほか、新たに1か所で病後児保育を開始します。

学童保育については、待機児童解消を図るため、真上、北日吉台小学校に2室目の学童保育室を整備します。

子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、現行就学前の6歳児までを対象としている乳幼児医療助成について、順次拡充に向けた検討を行います。また、新たに、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの任意予防接種費用の助成を行うとともに、妊婦健診や特定不妊治療費の公費負担について拡充を図り、次の世代を担 う子どもを安心して生み育てられるための支援を行います。

市立幼稚園の保育料等の減免や私立幼稚園に通う保護者に対する就園奨励費等の助成を引き続き行います。また、新たに「大阪スマイル・チャイルド事業」として、私立幼稚園と連携し、保護者の多様なニーズに応え、子育て支援の充実を図ります。

子ども手当については、制度改正など今後の国の動向を注視しつつ、本年10月分以降について、即応できる体制で臨みます。

二点目は、「魅力のある教育を推進する」取組です。
確かな学力を育む教育の取組として、引き続き全小中学校へ一定期間、国際交流員や英語指導助手を配置して英語教育を推進するとともに、学校図書館の図書の積極的な充実を図り、児童生徒の読書環境を整備することにより、読書習慣の確立に努めます。

小学校の35人学級化については、実現に向けて着手します。その際、国の学級編制基準の見直しや大阪府の動向を注視するとともに、教育人口推計、必要教室数などを踏まえ、課題の解決に取り組みます。豊かな心を育む教育の取組として、不登校やいじめ等の問題に対応するため、新たに、全小学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭・学校・地域や関係機関に働きかけ、問題解決や改善を図ります。

また、中学校に加えて、小学校にもスクールカウンセラーを派遣し、教育相談機能の充実を図るとともに、不登校支援員を配置して、学校支援体制を強化するなど、多様な活動を通じて学校復帰や社会的自立への指導・支援を行います。

学校園の校園舎の耐震化については、児童生徒が安全で安心な環境で学習できるよう、国における早期対応の動きを踏まえ、耐震改修に向けた実施設計を行うなど、早期整備に取り組むとともに、計画的に校舎改修・増築等の整備を行います。

また、障害のある児童生徒の在籍状況や学校施設の構造上の問題等を踏まえ、小中学校の校舎へのエレベーター設置に向けた取組を行います。また、全中学校に導入している選択制のスクールランチ事業の整理を行い、新たに、生徒の食生活の改善を図るため、中学校給食の完全実施に向け取り組みます。

第4章 「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」の実現に向けた取組

「住みやすさナンバーワン」のまちを実現していくためには、市民の皆様が高槻市を誇りに思い、また市外の人々からは訪れたい、住みたいと思っていただくことが重要であります。

そのために、都市計画マスタープランにも示す「住みたい・住み続けたい・訪れたい都市たかつき」を目指し、市民や事業者の皆様と連携して、本市の魅力ある地域資源を活用した事業や情報発信を推進し、本市の認知度を高めてまいります。また、市民の皆様が、生涯にわたって生き生きとした生活が送れるよう「余暇を楽しめる基盤」の整備に取り組 みます。


一点目は、「交流人口が増えるまち」に向けた取組です。
JR高槻駅北東地区については、本年度の道路・公園等公共施設の完成、平成26年度の全事業の完了に向け、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、都市開発事業の指導・誘導・支援に取り組みます。弁天こ線橋の供用開始に伴い、通行量の増加が見込まれる北園高槻線については、歩道の整備を行います。JR高槻駅北東地区以西の古曽部天神線については、東西の交通の円滑化を図るため、用地買収等に取り組みます。

中心市街地の活性化については、国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に基づき、地域特性を活かしたまちづくり事業を促進し、更なるまちのにぎわい創出に向け取り組みます。また、「中心市街地活性化事業推進コーディネーター」による事業推進のための調査研究、地域情報の発信、イベント支援等に取り組み、中心市街地の活力向上を図り ます。

富田のまちづくりについては、「富田地区交通まちづくり基本構想」に基づき、鉄道の高架化を視野に入れながら、地域の方々とともに、にぎわいと活力あるまちづくりや歴史的資源を活かしたまちづくりに取り組むとともに、富田芝生線の整備にあわせて、駅周辺地区の具体的なまちづくりの検討に取り組みます。

観光については、「観光振興計画」に基づき、摂津峡やその周辺環境など期待される地域資源の発掘・育成に取り組むとともに、本市の魅力を広く全国に発信します。

高槻ブランドの取組については、本年度、北摂地域が大阪ミュージアム構想の重点地区となっていることを活かし、大阪府や周辺自治体等と連携した取組など、積極的に高槻の魅力の情報発信を行います。

歴史遺産の普及啓発については、本年4月に開設した「いましろ大王の杜」を拠点として、その特徴を活かした文化財の展示・公開等を進めて、全国に「歴史のまち高槻」を発信します。

安満遺跡芝生公園については、京都大学の移転等に係る覚書に基づき、早期に本市・京都大学・都市再生機構の3者による基本協定を締結するとともに、当該地が中心市街地に近接した貴重な空間であることから、文化財の保存、防災機能の確保はもとより、より多くの市民の皆様が楽しむことができる「にぎわい・文化交流拠点」として整備するため、基 本計画の策定に向けて検討します。

二点目は、「余暇を楽しめる基盤形成」に向けた取組です。
市民会館の建て替えについては、中心市街地における「緑」「歴史」にふれあう拠点となる城跡公園の再整備との連携を図り、総合的・一体的な基本計画の策定に向け取り組みます。また、外部委員を含む市民会館建て替え懇話会の設置やシンポジウムの開催に取り組みます。

また、文化振興施策の基本となる「文化振興ビジョン」の策定に向けた検討を行い、文化振興のあるべき姿やその方向性を明らかにします。

図書館については、「図書館整備方針」に基づき、北地区図書館の建設に向け、実施設計を行うとともに、空白地における整備について検討します。

公民館については、災害時における避難所として耐震診断・耐震改修設計を行うほか、市民の皆様が快適に活動できるようエレベーター設置等の環境整備に取り組みます。

第5章 「都市の特長を利用した活力あるまち」の実現に向けた取組

高槻の都市としての魅力を高めるため、企業誘致や地域の特長を活かした産業の育成を図るとともに、学校給食での地元産の野菜や米の導入を始めとする地産地消の更なる推進や、バイオマスなど森林資源の活用により農林業の振興を図ることで、地域経済の活性化を推進します。

また、「大学のまちたかつき」として、市内に5つの大学があることを活かし、中小企業の新たな取組の支援などの産学連携を促進し、また、地域と大学が連携することで更に魅力的なまちとなるよう取り組みます。

一点目は、「地域経済の活性化」についての取組です。
企業誘致の取組については、私自らが企業に直接出向いて、積極的に働きかけを行います。あわせて、企業立地促進制度を活用し、企業立地による雇用機会の拡大や安定的な税収確保を目指すとともに、本年4月に国の同意を得た企業立地促進法に係る基本計画に基づき、京都市、島本町を含めた広域連携という新たな体制も活用しながら、企業誘致に努 めます。

企業定着の取組についても、私が本市において事業を営んでおられる企業の皆様に直接出向いてお話を伺います。あわせて、住工混在の問題解決に向け、企業が実施する防振・防音設備導入に対し補助することで、既存企業の定着を図ります。

また、近年の急速な経済情勢の変化を踏まえ、次期「産業振興ビジョン」の策定に取り組み、商工業・サービス業を中心とした産業の在り方や振興策を見直します。

農林業の活性化については、農林業の持続的発展を図るため、農林業活性化条例に基づく審議会の論議を踏まえ、「農林業振興ビジョン」の見直しに取り組みます。

安全・安心な農産物の供給については、地産地消を推進し地元産農産物の直売施設等への供給に努めるほか、農薬、化学肥料などの使用量を抑え、消費者に安全な農産物を提供する大阪エコ農産物認証事業を推進します。また、学校給食の食材として地元産の米や野菜の一層の導入により、子どもたちの「食育」を推進します。

遊休化している農地の解消については、高槻市遊休農地対策本部が実施する基盤整備など遊休農地再生の取組を支援します。

バイオマスタウン構想に基づく取組については、森林系・農産系・廃棄物系資源のリサイクルを推進するため、大阪府森林組合が新たに取り組むバイオコークス製造を始め、ペレット等の木質バイオマス利用の推進を支援します。

二点目は、「知の拠点としての環境の充実」についての取組です。
大学から小中学校への出張講義やアイスアリーナでの校外学習など、小中学校等と大学の連携を促進し、高等教育機関に触れる機会を積極的に作り出すことで、次代を担う子どもたちの自ら学ぶ意欲を引き出すことにつなげます。また、市民公開講座を始め多彩なイベントを大学と連携して実施することで、大学の教育・知的資源の更なる社会還元を図ります。

また、京都市等との広域連携体制を強化することで、大学等が有する研究機能などを更に活用し、市内の中小企業の新技術開発を支援できるよう積極的に産学連携を促進します。

第6章 「地域に元気があって市民が誇れるまち」の実現に向けた取組

あらゆる場面で高槻の良さを示し、「関西の中央に高槻あり」と全国の皆様に発信してまいりたいと考えております。そのためには、市民の皆様と行政がそれぞれ主体性を持ち、協力してまちづくりを進め、市民の皆様が誇れるまちにすることが重要であります。

様々な機会を通じて市民の皆様からご意見を伺いながら、活発な市民活動の下、満足度の高い行政サービスを提供することで、魅力あるまちづくりを進めていきます。

一点目は、「市民によるまちづくり」への取組です。
市民参加を促進するため、市民の皆様の幅広い意見を市政に反映する「市長と語るタウンミーティング」を定期的に開催し、積極的に地域に出向き、市政に関するテーマ等について、各種団体等と意見交換を行います。

また、市民の皆様が市政やまちづくりに参加することにより、市民と行政が協働したまちづくりを一層推進するための条例の検討に取り組みます。

本年2月に本格運用を開始したコールセンターにおいて、市民の皆様からの多様な問合せを一元的に受け付け、迅速に回答するとともに、対応の一層の充実を図ります。

住民サービスの向上を目指し、既存の行政ネットワークシステムを活用し、支所等においてウェブカメラを利用した相談業務の実証実験に取り組みます。

職員出前講座については、講座メニューを新たに追加するなど内容を充実させ、市民の皆様の市政に対する理解や関心をより深めていただけるよう、取り組みます。

「歴史のまち高槻」「品格あるまち高槻」を全国に発信するため、日本の伝統芸能等、歴史都市にふさわしい芸能・音楽・文化振興への支援に力を入れ、品格あるまちづくりに全力で取り組みます。

また、市民の皆様が主体的に取り組まれている各種イベントに対しても、引き続き支援します。

二点目は、市民ニーズや効率性に対応した「満足度の高い行政サービス」の取組です。
北部地域の行政サービスコーナーについて、北地区図書館と併せた開設に向け実施設計を行います。また、市民の皆様の利便性向上を図るため、パスポートセンターの設置について検討します。

広域連携については、高槻市・島本町広域行政勉強会において、引き続き両市町における将来のまちづくりについて調査・検討を行います。

税外債権の管理については、本年4月に新たに設置した債権管理課において、所管部局に対して情報提供や支援を行うなど、債権管理の適正化を推進します。また、市税の収納については、電話による催告を充実するなど、徴収体制を強化します。


以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成23年度の主要な施策につきましては、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

市政運営について

本市では、他市に先駆け行財政改革に取り組み、改革で得られた資源をその時々の重要施策の実現、行政サービスの充実に投入してきた歴史があります。

しかし、こうした行財政改革を着実に取り組んできた事実がある一方、多くの市民の皆様からは、市役所の改革を望まれる声を聞いております。私自身が、市民の目線を持って、現在の市役所の姿が市民の望むものとなっているのか、職員のコスト意識や仕事に取り組む姿勢、業務の効率性などを検証し、必要な改善を行うとともに、これまでの取組の成果 も含め、市役所が市民の皆様の信頼を得られるよう取り組みます。

1点目は、「行財政改革」の取組です。
私が約束いたします重点施策、主要な施策を実施していくためには、当然財源、人員が必要となります。真に必要な市民サービスの充実を図り、重点施策を実現していく必要から、これまで7次にわたり取り組んできた行財政改革に続く、新たな行財政改革大綱実施計画を策定し、更なる効果、効率を求めた行財政運営に取り組みます。

さらに、厳しい社会経済環境の下、歳入確保の取組の一環として、ホームページ等の各種媒体を活用した広告の導入などについて検討します。

2点目は、「健全財政の維持・継続」の取組です。
生産年齢人口の減少による税収減や扶助費の増加、施設の耐震化や維持補修への対応など、経常的な財政収支の悪化は避けられないものとなっており、まず行政自身が歳出削減に必死に取り組む必要があります。

当然のように執行してきた少額の支出も含め、私自身の目で改めて、不要不急な事業・支出がないか、予算がなければできないのか検証するなど、徹底的な無駄の排除を行います。

3点目は、「組織運営の見直し」の取組です。

私と職員が市民の皆様から評価いただき、「ゆるぎない信頼関係」を築けるよう、活発に意見交換ができる環境づくりを進める中で、職員から幅広い積極的な政策提言を求め、市民目線でのサービスを充実させるよう、職場の活性化に取り組みます。

また、人事考課制度については、日々の努力がしっかりと評価され、一層やりがいが持てる能力評価、業績評価システムを構築するとともに、特に幹部職員の経営意識・組織運営力を高めていきます。

さらに、重点施策を実施する上で、機構について課題がないか検証し、必要に応じた見直しを行います。

これらの取組を踏まえまして、「すべての市民が輝く都市高槻」の実現に向け、市政運営に邁進してまいります。


以上、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員の皆様方を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成23年度の予算案の総額は、当初予算と6月補正予算を合わせまして、


  一般会計で  1,085億8,517万9千円
  特別会計で    964億2,734万1千円
  合わせまして、  2,050億1,252万円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で、4.4%増の予算編成といたしております。

むすび

以上、平成23年度の重点施策などについて、ご説明申し上げてまいりました。

私は、民間の出身であり、市政運営はまったく初めての経験であります。議員の皆様方にはご指導賜りたく、また、市民の皆様方の声に真摯に耳を傾け、市の置かれている状況をしっかりと認識し、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。しかし一方で、市民生活を守る行政には、一時ひとときも、休むことも立ち止まることも許されません。市政の方向性が見えにくく、時には、苛立ちを抱かれることもあろうかと思います。少しでもこのような思いを持たれましたら、「濱田、お前は何をしているのか」というお叱りを頂戴したいと存じます。私は、行政のプロではありませんが、だからこそ持っている「市民目線」を大切にしながら、皆様から叱咤激励していただき、「正義と信頼」を胸に、自らの信念に基づいて、人生をかけて市政の発展に邁進していく覚悟であります。

さて、新名神高速道路の開通も視野に入り、神戸へのアクセスも含め全国へつながる高速道路網が充実しますと、本市は地理的な面だけでなく、利便性の上でも「関西の中央」としての条件が整ってまいります。

高槻には全国に誇る豊富な歴史遺産、充実した救命救急体制、都会と自然が共存する地勢、そして元気な地域を支える市民力など、大きく他市に誇れる特長を有しております。この「高槻」という都市の存在を大阪、関西だけでなく、全国に発信し、知名度を向上させていくことが、定住人口や交流人口の増加をもたらし、本市の更なる発展につながるものと確信しております。

近い将来、高槻が「大阪と京都の中間にあるまち」から、まさに「関西の中央都市」と呼ぶにふさわしい都市として、全国から認めていただけるよう着実に市民生活の向上を図り、高槻の魅力を高めてまいります。

議員並びに市民の皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

平成23年度の主要施策


第1章 「憩いの空間で快適に暮らせるまち」の実現に向けた取組

景観

良好な景観の形成に向け、景観条例に基づき、規制・誘導を行うほか、出前講座・写真展・イベント等を通じて、良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図ります。

また、JR高槻駅北東地区での景観重点地区指定を契機として、候補地区である原地区や富田地区などの重点地区指定に向け、地域の機運醸成を図り、良好な景観の維持・創出に取り組みます。

屋外広告物については、将来の景観重点地区にふさわしい在り方を調査検討し、景観資源や建築物等についての配慮事項等を示した景観ガイドブックを作成します。

公害対策

確公害対策については、昨年度までの物質濃度規制に代えて、人間の嗅覚を用いて、においの程度を判断する臭気指数による規制を新たに実施します。規制内容を事業者に積極的に周知するとともに、悪臭防止対策を指導することにより、生活環境の改善を図ります。

住環境

平成22年度に策定した「住宅マスタープラン」に基づき、高齢者向け住宅の供給促進など重点施策について、具体的な施策内容を検討するとともに、高齢者等の入居相談、マンション建て替え相談などを通じ様々な情報提供を行います。

市営住宅については、引き続き、適切で効果的な管理運営を図るとともに、長寿命化に向けた検討を行います。

上水道

本年度を初年度とする水道事業基本計画に基づき、地震等災害時の被害を最小限に抑えるため、施設・管路の計画的な更新や耐震化の取組を強化するとともに、災害時における地域防災体制を充実するため、地域住民との協働による応急給水訓練に取り組みます。

また、本年4月から用水供給事業等の事業を開始している大阪広域水道企業団については、首長会議の構成員として、用水の安定的な供給、効率的な経営の確保などの議論を深めつつ、適切に対応します。

樫田地区及び川久保地区の簡易水道事業については、より自立的な事業経営を目指し、上水道事業との統合に向け取り組みます。

財団法人高槻市水道サービス公社については、本年度末廃止に向けて、現行の公社の事業を円滑に移行できるよう取り組みます。

下水道

第7次公共下水道整備5か年計画に基づき、「安全・安心な暮らし」、「良好な環境」、「快適な暮らし」に資するため、汚水整備については市街化調整区域の面的整備を中心に、原、高槻東、成合、前島、真上、三箇牧の各処理分区の整備に取り組みます。

雨水整備については、浸水被害軽減対策として、引き続き、高槻西、高槻南、富田、津之江、柳川の各排水分区で整備を進めます。

また、公共下水道の改築・更新や耐震化などを計画的、効率的に実施していくため、公共下水道事業の地方公営企業法適用について検討します。

親水空間、緑空間

親水空間については、「芥川創生基本構想」を基本的な指針として、芥川倶楽部や国、大阪府と連携しながら、魚みちの設置や遊歩道整備、特定外来生物であるミズヒマワリの計画的な駆除など、様々な主体との協働で取り組みます。あわせて、津之江公園については、小中学生を始め市民の皆様を対象とした環境学習の場としての利用や定期的なモニタリング等を通じて自然再生を図ります。

また、高槻東部地域水路整備構想に基づき、大阪府と連携し、本年度に北大冠水路の整備を完了するとともに、東部排水路については引き続き整備を進めます。また、農業用のため池である内ケ池についても、大阪府とともに、水質改善工事を引き続き実施するなど、良好な水辺空間の創出を図ります。

緑空間については、緑地環境保全等審議会での審議を踏まえ、地球温暖化を始めとする今日的な課題への対応などを盛り込んだ「緑の基本計画」の中間年次見直しを実施します。

また、都市緑化フェアの一環として、ホタルが生息できる環境の保全・持続化を図るため、生物多様性に関するパネルディスカッション「ホタルミニサミット」を市民団体と協働で開催します。

道路の整備

新名神高速道路については、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の早期完成に向け、施行者の西日本高速道路株式会社を引き続き支援します。また、抜本的見直し区間である高槻以東の区間についても、早期に事業着手が図られるよう、関係団体と連携して、国等に強く要望します。アクセス道路等については、(仮称)高槻東道路の新名神高速道路の供用に併せた整備を大阪府に強く要望するとともに、原成合線や萩之庄梶原線の用地取得を引き続き進めます。本市の外環状幹線道路である南平台日吉台線については、用地買収とともに、橋梁の架け替え工事に着手します。

幹線道路網については、十三高槻線の国道171号までの早期整備や内環状幹線道路の機能強化を大阪府に要望します。また、十三高槻線が全線供用されるまでの暫定的なバイパス道路となる桧尾川左岸1号線については、引き続き拡幅整備に取り組みます。

インターチェンジ周辺及び関連道路の沿道地域については、道路整備に伴う無秩序な開発を抑制するため、地域の方々とともにまちづくりの方向性を検討します。

国道171号の交差点改良については、残る八丁畷・大畑町の両交差点の整備促進に向けて国に要望します。

長年の懸案であった富田北駅宮田線の未整備区間については、事業認可を取得し、早期整備に向けて取り組みます。

歩行者の安全の確保については、柱本住宅線等の改良や氷室富田線等の拡幅工事に取り組みます。

また、橋梁の長寿命化修繕計画を作成し、計画的かつ効率的な予防保全を図ります。

バリアフリー

JR高槻駅南人工デッキについては、円形広場部へのエスカレーター、エレベーター、多機能トイレの設置により一層のバリアフリー化に取り組むとともに、耐震補強により安全性の向上を図ります。

市営バス

平成22年度に策定した市営バス経営改善計画に基づき、「直営方式による路線維持型」の経営形態を維持するため、経費の削減やより良いサービスの提供に取り組むとともに、本年度は交通不便地域の住民の移動手段を確保するため、新たなバス路線について検討します。

乗合バス車両については、「自動車NOx・PM法」並びに「バリアフリー新法」の基準適合車に更新し、地球環境問題に配慮したすべての人が乗り降りしやすいバス車両の拡大を進めます。

環境

生物多様性や低炭素社会への対応など、環境を取り巻く状況の変化と喫緊に取り組むべき課題への対応を図り、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第二次環境基本計画を策定します。

地球温暖化防止の対策については、平成22年度に策定した「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」に基づき、太陽光発電システム、木質ペレットストーブ、太陽熱利用機器設置、省エネ改修工事等に補助を行うとともに、新エネルギー設備として、郡家老人福祉センターに木質ペレットボイラーを率先導入するなど、地球温暖化対策実行計画協議会を中心に、市民・事業者・行政が役割に応じた取組を推進します。

「たかつき緑のカーテン大作戦」については、市民団体と連携を図りながら、約100か所の施設や約200人の市民モニター参画の下、緑のカーテン設置に取り組むことで、ヒートアイランド対策を推進します。

市民等との協働の取組については、ローカルアジェンダ21に基づくエコフェスタや市民環境講座等の環境関連イベントの開催を通じ、たかつき環境市民会議を始め、多くの市民の皆様や市民団体・事業者との連携の拡大を図ります。

省エネルギー

今般の東日本大震災の影響を鑑み、「たかつきエコオフィスプラン」に基づき、庁舎では空調設備の温度設定の適切管理や必要な時間帯以外の消灯の徹底などに取り組むとともに、小中学校では、電力使用量の抑制に効果のあるデマンド装置の導入を進め、一層の節電の取組を推進します。あわせて、簡便に記入できるよう改善した環境家計簿を市民の皆様に配布し、家庭での節電を始めとする省エネ行動の促進を図ります。

本市管理の街路灯をLED等の省エネ型に更新するとともに、住宅や事業所の省エネ改修等に対して補助することにより、省エネルギー化及び温室効果ガス排出量の削減を図ります。

ごみ処理

不法投棄やポイ捨て等の防止については、職員による定期的なパトロール及び回収を実施するとともに、関係機関や地元自治会等と連携を図り、きれいなまちとなるよう取り組みます。また、引き続き「環境美化推進デー」を年2回実施し、美化意識の向上を図ります。

ごみの減量化や資源の有効活用・リサイクルの促進については、集団回収の拡大、ごみ分別状況の実態把握に取り組むとともに、新たに、ごみ減量等推進員を対象とした地域懇談会を実施することにより、ごみ減量に向けた地域での取組の充実を図ります。

高槻クリーンセンターについては、搬入規制、指導等業務における搬入者等の個人情報の保護や業務の効率化、高度化を図るため、搬入許可管理システム導入に取り組みます。また、電気自動車の導入により、クリーンセンターの見学などを通じて当センターの発電等エネルギープラントとしての理解を深めてもらう機会を提供するとともに、本市主催の環境イベント等での活用により、民間部門の電気自動車や低公害車導入のきっかけづくりを行います。

高槻クリーンセンター第一工場については、更新に係る事業方式を十分検討した上で適切な方式を見極め、事業に取り組みます。

廃棄物処理

産業廃棄物の適正処理確保については、排出事業者及び許可業者に対する立入検査の回数を増やすなど指導を強化するとともに、不適正処理の未然防止策として実施している監視パトロールを強化します。

 

第2章 「ともに支え合う安全・安心のまち」の実現に向けた取組

防災

公共建築物の耐震化の取組については、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、学校園の校園舎の第2次診断、実施設計、改修工事に順次取り組みます。また、富田、郡家の老人福祉センターの実施設計を始め、計画的に改修に向けた取組を進めます。

民間建築物の耐震化については、新たに木造住宅の耐震改修設計費に補助を行うなど制度の拡充を図るとともに、各種補助制度の普及促進に努め、耐震化を促進します。

自主防災については、地域の自主防災組織と連携し、地域の防災訓練、自主防災組織を対象にした各種研修会・セミナーの実施等により防災知識・技術の習得を支援します。また、地域住民と市職員を主体とする「地域重点型防災訓練」を実施し、行政との更なる連携協力体制の構築を図るなど、自主防災組織の結成促進や地域防災力の向上に取り組みます。

未曾有の東日本大震災を教訓として、災害時の対応について、地域防災計画に課題がないか検証を行うとともに、相互支援の強化を図るため、新たな災害時相互応援協定の締結に向けた検討を行います。

災害時に要援護者への支援が円滑に行えるよう、要援護者名簿を活用し、一層地域との連携を強化した体制の整備を推進します。

集中豪雨への対応について、雨水整備については、浸水被害の軽減を図るため未整備地区を中心に既設水路の改修等を行います。
また、災害危険度判定など防災都市づくり調査を実施し、不燃化促進策を検討します。

防犯

子どもの安全対策については、引き続き小学校・幼稚園に警備員を配置し、子どもが安心して学べる環境を堅持するとともに、学校ごとに防災や防犯に関する情報を一斉にメール配信できるシステムを設定します。

また、セーフティボランティアなどの情報共有等の場として、新たに警察と連携して、小学校に「地域安全センター」を設置し、子どもの見守り活動を推進します。

「犯罪のない安全・安心のまちづくり」への取組としては、警察や防犯協議会と連携して青色防犯パトロールを引き続き実施するなど、地域と一体となった見守り活動を展開します。

消防・救急

消防本部庁舎については、本年5月に完成し、新消防指令センターでの指令業務を開始するとともに、引き続き、車庫棟・訓練棟の整備に取り組みます。

特別救急隊については、先進的に本格運用し、高い成果をあげており、引き続き、三島救命救急センターとの連携のもと、更なる救命率の向上に努めます。

また、救急救命士、薬剤投与認定救急救命士及び気管挿管認定救急救命士の拡充に努め、救急業務の充実・強化に努めます。

増加する救急需要に対応するため、救急車の適正利用について啓発に努めるとともに、「救急安心センターおおさか」において、24時間体制で医師等が相談や応急手当に関するアドバイスを行うなど、市民の安心につながる救命率の向上を目指します。

応急手当講習等の普及啓発については、AED(自動体外式除細動器)の的確な活用とともに、心肺蘇生法の普及を推進し、自助・共助による救助能力を向上するため、市民や企業等と協働した更なる取組を進めます。

デジタル化の整備期限が平成28年5月となっている消防救急無線については、本年度は電波伝搬調査及び基本設計に取り組みます。

住宅用火災警報器については、既存住宅への設置義務猶予期間が本年5月末で終了していることから、普及状況の把握、未設置世帯への啓発に努めます。

救急医療体制の整備については、高槻市・茨木市・摂津市・島本町で構成する三島二次医療圏救急医療検討会において、初期・二次・三次及び小児救急医療体制の現状分析、課題の整理を行い、望ましい救急医療体制について検討を進めます。

交通安全

交通安全対策については、警察等関係機関と協力し、春・秋の「交通事故をなくす運動」を展開し、飲酒運転や迷惑駐車の追放などを呼びかけるなど、交通マナーの向上を図ります。また、高齢者や子どもを対象に交通安全教育を実施し、多発する交通死亡事故や自転車乗車中の事故の防止に努めます。

放置自転車対策については、駅周辺の放置禁止区域内において、撤去方式に工夫を加えながら指導・啓発などを行うことを通じ、放置禁止の意識向上と安全で快適な道路交通環境の保持に努めます。また、インターネットオークションを実施するなど、引き続き自転車の再生利用を図ります。

消費生活

消費生活相談については、複雑多様化する相談に対応するため、相談処理情報を活用して解決の迅速化に努めます。特に、多重債務問題については、大阪弁護士会や大阪司法書士会との連携を強化するとともに、「高槻市多重債務対策庁内連絡会」のネットワークを活かし、多重債務者の生活再建を支援します。

また、消費生活に関する弁護士の無料法律相談を月に2回開催します。消費生活教育・啓発の取組については、消費生活講演会やくらしの移動講座等を充実するとともに、消費生活センターの認知度の更なる向上を目的に、市営バスを利用した広告、啓発用パンフレット・マグネットの全戸配布等を行います。

勤労

雇用・就労対策については、「ワークサポートたかつき」と連携を強化し、若年者から高齢者までの幅広い求職者に対する職業相談・職業紹介等を行います。

また、様々な就労阻害要因を抱える若年者、障害者等の就職困難者に対しては、就労支援コーディネーターによる就労機会や就職情報の提供、資格取得のための訓練校等への誘導など、生活基盤の安定だけでなく、夢と希望を持ち、自らの将来を切り開いていくことができるよう、丁寧な個別相談・支援を行います。

人権・平和

人権施策については、「改訂人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」(人権施策推進プラン)に基づき、人権に係る諸課題の解消に向けた取組を進めます。

また、市民が主体となった人権啓発活動を推進するため、一般社団法人高槻市人権まちづくり協会の活動を引き続き支援し、市民との協働による人権施策の更なる推進に取り組みます。

男女共同参画

「男女共同参画推進条例」並びに「改訂たかつき男女共同参画プラン」に基づき、市民、事業者等との協働により、取組を推進します。また、配偶者暴力防止法による本市の取組も盛り込み、「改訂たかつき男女共同参画プラン」の次期計画の策定に取り組みます。

さらに、配偶者からの暴力に対しては、専門相談員を配置し、支援体制の充実を図るとともに、関係機関と連携しながら、防止啓発や迅速かつ適切な相談対応を行います。

地域福祉の推進

地域福祉の推進の取組については、「第2次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、誰もが夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくりに向けて、新たに社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置するなど、一層の地域連携の強化とそれを支える人材づくりなどに取り組みます。

地域福祉における中心的な担い手である民生委員・児童委員の活動については、研修等の充実を図るとともに、活動しやすい環境づくりを目指し、引き続き活動の支援を行います。

また、社会福祉関係団体やボランティア、NPO等と連携した地域福祉活動を推進する総合拠点施設として、社会福祉会館設置に向けた基本構想の検討を行います。

高齢者福祉の向上

すべての高齢者が、自分らしく充実した人生を送ることができるやすらぎの社会の実現を基本理念とした「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者の日常生活を支援する「生活・介護支援サポーター」の活動や、スポーツ、文化等各種活動を支援するとともに、新たに独居の高齢者を的確に救急搬送するため、あらかじめ医療情報等を記載し保管する救急医療情報キットを配付するなど、住み慣れた地域で高齢者が安心して生き生きと暮らせる施策の充実を図ります。

また、複雑多様化する高齢者に関する相談等に対応するため、新たに市内12か所の地域包括支援センターにケアマネジャーを増員し、高齢者の相談支援体制を強化します。

認知症の高齢者を地域で支えるため、新たに「徘徊高齢者SOSネットワーク」を立ち上げて、地域包括支援センターと地域の連携体制を強化するとともに、「認知症サポーター」の養成などに取り組みます。

高齢者虐待対策については、地域包括支援センターごとに構築する「早期発見・見守りネットワーク」を更に強化し、虐待の予防、早期発見を図るとともに、各種ネットワークの連携を図り、継続的な支援のための体制づくりに取り組みます。

高齢者福祉施設等の整備については、計画に基づき、特別養護老人ホームや地域密着型介護施設等への助成を行います。

障害者福祉の向上

障害者福祉の充実に向けた取組については、「第3次障害者長期計画」及び「第2期障害福祉計画」に基づき、障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせる共生のまち高槻を目指して、委託相談支援事業所及び地域活動支援センターを拡充し、相談・支援体制を強化するなど、引き続き住み慣れた地域で生活するための環境づくりや支援体制の強化に取り組みます。

障害者の相談や就労支援などの取組として、就労支援員が障害者各自の能力が十分に発揮できる職場を開拓する「就労移行支援サポート事業」を引き続き実施します。

障害者の「コミュニケーション支援事業」として、手話通訳者の派遣に加え、要約筆記者の派遣や本市独自の手話マニュアルを作成し、支援の拡充を図ります。

生活福祉の向上

生活福祉の取組については、厳しい雇用経済情勢のもと、被保護世帯の増加、複雑・多様化する被保護世帯の抱える問題等に的確に対応するため、被保護者の自立に向けた就労支援など必要な支援を引き続き組織的に行います。また、昨年発生した元職員による生活保護費の不正支出事件の再発防止対策として、コンプライアンスの一層の徹底を図るとともに、生活保護システムの管理を強化するなど、市民の信頼回復と二度と不正を起こさない体制づくりに全力で取り組みます。

医療・健康の増進

市民の健康づくりの推進については、「第2次・健康たかつき21」の目標達成に向けて、関係機関と連携して地域の特性に合わせた健康づくりに取り組みます。また、生活習慣病予防のため、日常の生活活動量や食事の重要性について、周知・啓発に努めます。

食育の推進については、「食育推進計画」に基づき、関係団体、大学、事業者等をメンバーとした「食楽ネットワーク」と連携し、全庁的な推進体制のもとで食育への取組を展開するとともに、市民が興味・関心をもって主体的に取り組めるよう食育フェアや講演会等を行います。また、次期計画策定に向けて、市民アンケートなどに取り組みます。

各種がん検診等については、子宮がん・乳がんの保育付検診の拡充やワンコイン検診の周知・啓発に加え、新たに肺がん検診のデジタル化や大腸がん及び肝炎ウイルス検診の無料クーポンなどの配付により、受診率の向上を図ります。

30歳以上の若年者健診や市独自の追加項目健診、歯科健診を引き続き無料で実施します。

国民健康保険については、口座振替の推進や電話督促など引き続き保険料の収納率向上に向けた取組を推進し、財政の健全化に努めます。また、被保険者を対象として実施している特定健診・特定保健指導については、引き続き無料で実施し、受診率向上のための電話による受診勧奨や民間企業と協働で行う「メタボ改善ウォーキング大会」などの取組により、実施率の向上を目指します。

平成24年度に大阪府から権限の移譲を受ける薬局等に関する業務を含む保健所業務について、一体的なシステムを導入することによって、より効率的な運用を行い、市民サービスの向上を図ります。

また、食中毒及び感染症の予防や被害拡大防止に努めるとともに、新型インフルエンザ等に対する健康危機管理体制を強化し、迅速かつ的確に対応できるよう努めます。

自殺対策

自殺対策については、街頭キャンペーン等の啓発活動、こころの健康相談並びに早期発見・対応を担うゲートキーパー養成研修を引き続き実施し、こころの病に対する正しい知識の啓発に努めます。あわせて、自殺対策庁内連絡会の取組に加え、警察、医療機関と連携を図りながら、自殺予防につながる対策を強化します。

ニート・ひきこもり等の支援

ニート・ひきこもり等の若者に対しては、職業体験を通じて社会参加・社会復帰を目指す「若年者自立支援促進事業」を実施し、若者の職業的な自立を支援します。

ボランティア・NPO等の支援

市民公益活動等を促進するため、市民公益活動サポートセンターの運営や事業を支援するとともに、たかつきNPO協働フェスタや高槻まちづくり塾などを開催し、ボランティア団体やNPO等の市民公益活動の促進や団体間の連携を推進します。

コミュニティ推進

地域のコミュニティ活動の充実を図るため、地域活動の拠点施設であるコミュニティセンターの管理運営を助成するとともに、32地区のコミュニティ組織で構成されたコミュニティ市民会議の自主的な活動に対し、引き続き支援を行います。

コミュニティセンターは、地域活動の拠点施設であると同時に災害時の避難所でもあることから、計画的に耐震・改修工事等を行います。また、コミュニティセンター等が未整備である「西阿武野地区」及び「桃園地区」について、調査・検討及び地元団体等の調整を行い、拠点施設整備に向けた取組を進めます。

 

第3章 「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組

子育て支援

子育て支援の取組については、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを目指した「次世代育成支援行動計画(後期計画)」に基づき、すべての子育て家庭に対し幅広い支援策を総合的に展開します。

保育所の待機児童解消に向けた取組については、本年度は民間保育所の定員増により40名、創設により90名、認定こども園制度導入に伴い私立幼稚園に民間保育所を創設することにより36名、合計166名の定員増を行うとともに、保育士等の有資格者が居宅等で保育を行う「家庭的保育事業」の手法について検討します。さらに、平成24年度に向けては、民間保育所を創設するほか、市立の幼保連携型認定こども園として、(仮称)桜台保育所の創設により定員増を図り、増え続ける保育需要に対応し待機児童の解消に努めます。

また、民間保育所への運営助成の助成率を見直すとともに、待機児童解消に取り組む民間保育所に対する補助制度を新たに創設するほか、新たに1か所で病後児保育を開始します。

認定保育施設については、児童の保育環境向上のため、引き続き施設改善に対する助成を行います。

学童保育については、待機児童の解消と放課後等の子どもたちの安全・安心な居場所づくりを推進するため、真上・北日吉台小学校に2室目の学童保育室を整備します。

要保護児童対策については、子育て総合支援センターが中心となって、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向け関係機関が密接に連携して総合的な支援が実施できるよう連絡会議を開催するほか、職員の資質向上とネットワークの強化を図るなど支援体制の強化に努めます。

母子家庭の母等に対する就業支援については、引き続き母子家庭自立支援給付金事業、母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子自立支援プログラム策定事業等を複合的に活用して推進するとともに、平成22年度から実施している「ひとり親家庭等在宅就業支援事業」の周知に努めます。

家庭の子育てを支援する取組としては、生後4か月までの乳児がいる家庭を保育士等が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」や養育に関する相談・助言・指導を保育士等有資格者の子育て経験者や専門職員等が行う「養育支援訪問事業」、専門職員等による「児童家庭相談」等を通じて、育児中の保護者の不安を解消し、家庭における子どもの健やかな育ちを支援します。

また、産後の体調不良等で家事・育児が困難となった方の支援として、「産後ママサポート事業」を引き続き実施します。

地域子育て支援拠点施設の取組については、「地域子育て支援センター」において、子育て全般に関する専門的な支援や地域の子育て関係機関と連携し地域に出向いた活動を行うとともに、「つどいの広場」において、乳幼児をもつ子育て中の保護者に身近な地域で育児相談や意見交換のできる場を提供することによって、地域の子育て支援機能の充実を図ります。

子どもの心の豊かな育ちを支援する取組については、「まちごと『こども図書館』」構想に基づき、図書館内に設置した子ども読書支援センターを通じて、平成22年度から小・中学校、幼稚園、公民館への児童書等の長期貸し出しを行っており、本年度は子育て総合支援センターへの長期貸し出しを開始し、子どものみならず子育て中の保護者も活用できるよう拡充します。

子育て中の保護者の経済的な負担を軽減するため、現行就学前の6歳児までを対象としている乳幼児医療費助成について、拡充に向けた検討を行います。また、新たに任意予防接種(ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン)費用の助成を行うとともに、妊婦健診や特定不妊治療費の公費負担について拡充を図り、次の世代を担う子どもを安心して生み育てられるための支援を行います。

また、市立幼稚園の保育料等の減免や私立幼稚園に通う保護者に対する就園奨励費等の助成を引き続き行い、保護者の負担を軽減します。

あわせて、新たに「大阪スマイル・チャイルド事業」として、私立幼稚園と連携し、保護者の多様なニーズに応え、子育て支援の充実を図ります。

子ども手当については、制度改正など今後の国の動向を注視しつつ、10月分以降について、即応できる体制で臨みます。

望ましい就学前の児童施設の在り方については、国の動向に注視しつつ、引き続き市立保育所・幼稚園の効率的な運営や施策の在り方について幅広く検討します。

教育

確かな学力を育む取組については、全小中学校に放課後学習室を設置、学習支援アドバイザーを配置して、学習習慣の定着と自学自習力の向上を図るとともに、学校図書館の図書の積極的な充実を図り、児童生徒の読書環境を整備することにより、読書習慣の確立に努めます。

教員の授業力の向上については、授業改善推進モデル校と連携し、活用する力を高めるための授業研究を推進する「授業改善推進事業」を継続することや、学力の向上について語り合う市民教育フォーラムを開催します。

また、英語教育の取組については、引き続き全小中学校へ一定期間、国際交流員や英語指導助手(AET)を配置します。

小学校3年生以上で1学級が35名を超える学級を有する小学校については、少人数指導や学習習慣・生活習慣等の課題を克服し、学力向上に繋げるため、引き続き少人数指導員を配置します。また、小学校の35人学級化に向けて着手し、国の学級編制基準の見直し等の動向を注視するとともに、教育人口推計、必要教室数などを踏まえ、課題の解決に取り組みます。

豊かな心を育む取組については、不登校やいじめ等の問題に対応するため、新たに、全小学校にスクールソーシャルワーカー(SSW)を派遣し、家庭・学校・地域や組織等への働きかけ、問題解決や改善を図ります。

また、中学校に加え、小学校にもスクールカウンセラーを派遣するなど、教育相談機能の充実を図るとともに、不登校状態にある児童生徒については、不登校支援員を配置することにより、学校支援体制を強化し、多様な活動を通じて社会的自立や学校復帰等への指導・支援を行います。

教職員との信頼関係を基盤にきめ細かな生徒指導を充実させ、基本的生活習慣や規範意識の確立、対人関係能力の育成を図り、道徳教育を充実します。

特別支援教育については、平成21年度から開始した「特別支援教育支援員配置事業」や「特別支援プリペアサポーター事業」を通した取組を継続します。

健やかな体を育てる取組については、中学校の部活動への外部指導者の派遣や中学校総合体育大会や小学校駅伝大会の開催を通じた体力向上プログラムを実施し、子どもたちの基礎体力の向上を図ります。

学校園の校園舎の耐震化については、児童生徒が安全で安心な環境で学習できるよう、国における早期対応の動きを踏まえ、耐震改修に向けた実施設計を行うなど、早期整備に取り組むとともに、計画的に校舎改修・増築等の整備を行います。

また、障害のある児童生徒の在籍状況や学校施設の構造上の問題等を踏まえ、小中学校の校舎へのエレベーター設置に向けた取組を行います。

市立幼稚園については、「就労支援型預かり保育」や4・5歳児混合による「異年齢児保育」を引き続き実施し、幼児教育の充実を図るとともに、特認園制度を導入した樫田幼稚園では、樫田小学校との合同活動や地域との連携を取り入れた特色ある教育活動を行います。

学校給食については、小学校の給食調理室のドライ運用を継続し、食中毒の予防と給食調理場の環境の向上を図ります。また、全中学校で実施している栄養バランスに配慮した選択制のスクールランチ事業の整理を行い、新たに、生徒の食生活の改善を図るため、中学校給食の完全実施に向けた検討を行います。

青少年の健全育成

平成22年度に策定した青少年育成計画に基づき、「青少年チャレンジ推進事業」や子ども・家族のキャンプ体験事業等を行い、青少年の健全育成を図ります。また、子どもの自然や自然科学への興味関心を高めるために芥川緑地資料館において「自然科学普及啓発事業」を実施するとともに、子ども・家族を対象に、地域と協働して「歴史体験教育支援事業」を推進します。

第4章 「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」の実現に向けた取組

JR高槻駅北東地区

JR高槻駅北東地区については、本年度の道路・公園等公共施設の完成、平成26年度の全事業の完了に向けて、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、組合施行による土地区画整理事業と民間事業者による施設建築からなる都市開発事業の指導・誘導・支援に取り組みます。

北園高槻線については、平成22年度に弁天こ線橋・弁天歩道橋の供用が開始されたことに伴い、当該路線の通行量の増加が見込まれることから歩道の整備を行います。

JR高槻駅北東地区以西の古曽部天神線については、東西の交通の円滑化を図るために、本年度、用地買収に着手します。

また、JR高槻駅においては、安全・快適な移動の確保の観点から、下りホームに比較して狭い上りホームの拡幅等の課題解決に向けた取組を進めます。

中心市街地活性化

高国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に基づく事業を促進するとともに、実効性あるまちづくりを進めていくため、多様な事業主体との合意形成や調整を図る機能の確立を図ります。

その一環として、「中心市街地活性化事業推進コーディネーター」として人材を確保し、事業推進のための調査研究、地域情報の発信、イベント支援等更なるまちのにぎわい創出と活力向上に取り組みます。

富田駅周辺地区

富田のまちづくりについては、「富田地区交通まちづくり基本構想」に基づき、鉄道の高架化を視野に入れながら、地域の方々とともに、にぎわいと活力あるまちづくりや歴史的資源を活かしたまちづくりに取り組むとともに、富田芝生線の整備にあわせて、駅周辺地区の具体的なまちづくりの検討に取り組みます。

観光

観光については、「観光振興計画」に基づき、本市の観光事業において期待される地域資源に光を当て、本市の魅力を広く市外へと発信していきます。また、摂津峡やその周辺環境を始めとする本市の有効な観光素材の発掘・育成に取り組みます。

高槻ブランド

高槻ブランドの取組については、北摂地域が本年度の大阪ミュージアム構想の重点地区となっていることを活かし、大阪府や周辺自治体等と連携して情報発信を行います。その他、様々な主体と連携しながら、本市の魅力ある地域資源を積極的に発信することにより、都市イメージが全国に認知されるよう取り組みます。

歴史遺産

本年4月、「いましろ大王の杜」として開設した今城塚古墳公園と今城塚古代歴史館を拠点として、その特徴を活かした文化財の展示・公開等を進め、全国に「歴史のまち高槻」を発信します。

史跡闘鶏山古墳については、高槻市史跡整備指導検討会の指導の下、文化庁とも協議しながら、引き続き保存と公開の手法を検討します。

都市交流

オーストラリアのトゥーンバ市との姉妹都市提携20周年を祝賀し、友好来訪団を受け入れるとともに、同市において開催されるオーストラリア姉妹都市会議へ出席します。また、島根県益田市、福井県若狭町との姉妹都市交流センターでの交流など、国内外の姉妹都市・友好都市との友好交流を促進します。

公園

安満遺跡芝生公園等の整備については、京都大学の移転等に係る覚書に基づき、早期に本市・京都大学・都市再生機構の3者による基本協定を締結するとともに、文化財の保存、防災機能の確保に加え、「にぎわい・文化交流拠点」の視点も踏まえ、基本計画の策定に向けた検討に取り組みます。

また、火災発生時の緊急用スペースとしての活用や平常時には地域の憩いの場・集いの場となる(仮称)大字萩谷公園を整備します。

前島地区においては、地域の憩いの場及び防災活動の場となる多目的広場等を整備し、併せてバスの転回場や安全なバス停の整備にも取り組みます。

生涯学習・社会教育等

生涯学習の取組については、「自ら学び、自ら活動すること」を基本に、けやきの森市民大学を学びのきっかけづくりと位置づけ、市民の自由かつ自主的な学習活動を支援するとともに、生涯学習センターの機能の充実を図ります。

図書館については、「図書館整備方針」に基づき、市民の利便性の向上のため、北地区図書館の建設に向け、実施設計を行うとともに、空白地における整備について検討します。

公民館については、富田公民館の耐震診断、芥川公民館及び真上公民館の耐震改修設計を行うほか、市民が快適に活動できるようエレベーター設置等の環境整備に取り組みます。

スポーツ振興

スポーツ振興については、市民がスポーツに親しむ機会と場の提供を行うとともに、各種団体に対する支援を行います。また総合スポーツセンターや市民プール等のスポーツ施設について、市民が快適に利用できるよう効率的・効果的な管理運営に努めます。

文化振興

市民会館の建て替えについて、外部委員による懇話会の設置やシンポジウムを開催し、意見交換・調整を図るとともに、隣接する城跡公園の再整備事業とあわせて、総合的・一体的な基本計画の策定に向けた検討を行います。

また、新たに本市の文化振興のあるべき姿やその方向性を明らかにし、文化振興施策の基本となる「文化振興ビジョン」の策定に向けた検討を行います。

 

第5章 「都市の特長を利用した活力あるまち」の実現に向けた取組

工業

企業誘致については、企業立地促進制度を活用し、企業立地による雇用機会の拡大や安定的な税収確保を目指すとともに、広域連携という新たな体制も活用しながら企業誘致に努めます。

企業定着については、平成22年度に新設した「企業定着促進補助金」の制度を継続し、企業訪問等を通じて住工混在の課題がある企業に対して、本制度の内容を周知することにより、補助金の利用促進を図り、既存企業の定着、雇用の継続や税収入の確保を図ります。

企業の高度化支援については、ビジネスコーディネーターを中小企業へ派遣し、ビジネスマッチングや、販路拡大などの経営革新の動機付けを働きかけることにより、中小企業の創造性と自立性を高め、雇用機会の拡大や、地域経済の活性化の促進を図ります。

起業支援については、地域の課題やニーズに対応するコミュニティビジネスの事業者や新たな事業に挑戦する起業家を育成することにより、地域に根ざしたビジネスを振興します。また雇用機会の拡大や地域経済活性化の促進のため、起業・創業時に必要なスキルが習得できるセミナーなどを開催します。

また、商工業・サービス業を中心とした産業の在り方と、関係者が展開すべき振興策の方向を総合的・体系的に示した現行の「産業振興ビジョン」を見直し、近年の急速な経済情勢の変化に対応した次期「産業振興ビジョン」の策定に取り組みます。

商業

事業資金を必要とする中小企業者に対して、引き続き円滑な資金供給が行えるよう、中小企業融資制度により、中小企業の経営の安定化と基盤強化に取り組みます。

また、「地域商業活性化条例」に基づき、商業団体への加入促進を図るとともに、商工会議所との連携を図りながら、商店街・小売市場によるまちづくり活動の促進に努めます。また、魅力ある店舗の創出に向けて改装費の一部を助成する「創業・個店支援事業」の拡充を図り、にぎわいと活力あるまちの実現を目指します。

農林業

農林業の活性化については、農林業の持続的発展を図るため、「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」との連携を図り、農林業活性化条例に基づく審議会の論議を踏まえ、「農林業振興ビジョン」の見直しに取り組みます。

安全・安心な農産物の供給については、地産地消を推進し地元産農産物の直売施設等への供給に努めるほか、農薬、化学肥料などの使用量を抑え、消費者に安全な農産物を提供する大阪エコ農産物認証事業を推進します。

また、学校給食の食材として地元産の米や野菜の一層の導入により、子どもたちの「食育」を推進します。

遊休化している農地の解消については、高槻市遊休農地対策本部が実施する基盤整備など遊休農地再生の取組を支援します。

バイオマスタウン構想に基づく取組については、森林系・農産系・廃棄物系資源のリサイクルを推進するため、大阪府森林組合が新たに取り組むバイオコークス製造を始め、ペレット等の木質バイオマス利用の推進を支援します。

林業の作業道については、機械化林産の推進に不可欠であるため、新たにビス谷作業道開設に取り組むとともに、適正な維持管理を行います。

また、近年、市域で広がっているナラ枯れ被害軽減のため、カシノナガキクイムシの防除対策に取り組みます。

山地の管理については、土地の境界を確定するため、大阪府森林組合が実施する地籍調査事業を引き続き支援します。

市民と協働した森林保全については、「市民林業士」の育成や森林ボランティア団体、NPO団体の活動を支援するとともに、不法投棄対策についても、地元ボランティアと連携するなど豊かな森林資源の保護の取組を推進します。

産学官

本年4月に国の同意を得た企業立地促進法に係る基本計画に基づき、京都市、島本町を含めた広域連携体制を構築することで、大学等が有する研究機能などを更に活用し、中小企業の新技術開発を支援できるよう積極的に産学連携を促進します。

地・学連携

大学から小中学校への出張講義やアイスアリーナでの校外学習など、小中学校等と大学の連携を促進し、高等教育機関に触れる機会を積極的に作り出すことで、次代を担う子どもたちの自ら学ぶ意欲を引き出すことにつなげます。また、市民公開講座を始め多彩なイベントを大学と連携して実施することで、大学の教育・知的資源の更なる社会還元を図ります。

 

第6章 「地域に元気があって市民が誇れるまち」の実現に向けた取組

市民によるまちづくり

市民参加を促進するため、市民の皆様の幅広い意見を市政に反映する「市長と語るタウンミーティング」を定期的に開催し、積極的に地域に出向き、市政に関するテーマ等について、各種団体等と意見交換を行います。

また、平成20 年度から実施してきた「市民協働のまちづくり事業」の成果の総括を行うとともに、NPO等と行政が社会的な課題について意見交換を行い、各々の役割分担などの共通認識を深める「協働のためのテーマ別交流会」を引き続き開催することにより、市民協働への更なる環境づくりを図ります。

また、市民が市政やまちづくりに参加することにより、市民と行政が協働したまちづくりを一層推進するための条例の検討に取り組みます。

広報については、市政と市民の架け橋として、ホームページによる情報発信を充実させるとともに、より分かりやすく親しみやすい広報紙の作成に努めます。

政策課題の解決に向けた、市民の皆様から斬新かつ建設的なアイデアを募る「まちづくり提案制度」を引き続き実施します。

「歴史のまち高槻」「品格あるまち高槻」を全国に発信するため、日本の伝統芸能等、歴史都市にふさわしい芸能・音楽・文化振興への支援に力を入れ、品格あるまちづくりに全力で取り組みます。

また、市民が主体的に取り組まれている各種イベントに対しても、引き続き支援します。

行政サービスの充実

本年2月に本格運用を開始したコールセンターにおいて、市民の皆様からの多様な問合せを一元的に受け付け、迅速に回答するとともに、対応の一層の充実を図ります。

住民サービスの向上を目指し、既存の行政ネットワークシステムを活用し、支所等の出先機関において、ウェブカメラを利用した相談業務の実証実験に取り組みます。

職員出前講座については、講座メニューを新たに追加するなど内容を充実させ、市民の皆様の市政に対する理解や関心をより深めていただけるよう取り組みます。

北部地域の行政サービスコーナーについて、北地区図書館と併せた開設に向け実施設計を行います。また、市民の皆様の利便性向上を図るため、パスポートセンターの設置について検討します。

広域連携

広域連携については、高槻市・島本町広域行政勉強会において、引き続き両市町における将来のまちづくりについて調査・検討を行うとともに、関西の中心に位置する優位性を活かし、京都市など近隣自治体との連携に向け取り組みます。

債権の適正な管理

税外債権の管理については、本年4月に新たに設置した債権管理課において、所管部局に対して情報提供や支援を行うなど、債権管理の適正化を推進します。また、市税の収納については、「納税ご案内センター」を設置し、電話による催告を充実させるなど、徴収体制を強化します。

公正な職務の執行の確保

「公正な職務の執行の確保等に関する条例」に基づき、公正職務審査会の適正運営や職員に対する研修と支援体制の整備を通じて、公正な職務の執行と市政の透明化を推進します。

 

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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