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平成22年度施政方針大綱

22年度施政方針大綱概要版(PDF:475.9KB)

平成22年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などにつきまして、ご説明いたします。

はじめに

平成20年秋に、アメリカに端を発した世界同時不況は、一見落ち着きを見せておりますが、いまだ日本の景気動向や雇用情勢などは、不透明な状況となっております。

本市においても、市税収入の減少など厳しい財政状況にあり、将来的にも、少子高齢化の進展や人口減少などによる税収減や扶助費の増加などにより、行財政の舵取りに苦慮する状況が続くものと予想されます。

一方、国政の場では、鳩山政権が誕生し、行政刷新会議による事業仕分けをはじめ事業の見直しなどが行われるとともに、中央集権から地域・現場主義へと改革を進められております。

また、地方分権、自治財政権の強化についても、平成21年11月に地方分権改革推進委員会から「地方政府」の実現として第4次勧告が行われたところです。大阪府においても、大阪発「地方分権改革」ビジョンに基づき、広域連携など市町村の体制整備を進めるとされております。

このような社会経済状況の大きな変化の中、本市も柔軟に対応することが求められますが、これまでの取組により一定の備えができているものと考えております。例えば、早くから行財政改革に取り組んだことにより、府内トップレベルの健全財政を堅持しております。また、市政3期目の当初に掲げた5つの重点施策について、効果的・効率的で市民満足度の高い市政運営に取り組み、中核市高槻にふさわしいまちづくりの達成に努めてまいりました。

具体的には、「子育て・教育・食育」の取組について、待機児童の解消のため、認定保育施設を創設したほか、子育て支援のため、「庄所子育てすくすくセンター」を始め「つどいの広場」を整備しました。また、子どもたちの学ぶ力、考える力の向上のため、少人数授業を小学校全学年に拡充するとともに、読書教育の充実のため、学校図書館支援員を配置したほか、パソコンを活用した分かりやすい授業のため校内LANを整備しました。

食育については、総合的かつ計画的に推進するため「食育推進計画」を策定しました。また、全中学校においてスクールランチを実施しました。

「安全・安心のまちづくり」では、平成22年4月の開設に向け、古曽部防災公園の整備に取り組んでおります。また、河川防災並びに地域防災機能を持つ清水池公園も整備しました。

子ども・市民の安全、生命を守る取組では、公共施設等にAEDの本格導入を図りました。また、地域の防犯力の向上のため、かねてから要望してまいりました奈佐原交番も開設されました。 さらに、耐震化の取組では、市民の避難場所となる全小中学校体育館の耐震化などを完了しました。

「都市機能の充実」については、平成21年2月には阪急京都線富田駅構内のエレベーターが完成し、市内5駅のすべてにおいてバリアフリー化が完了しました。

長年、要望してまいりました新名神高速道路につきましては、平成21年12月に起工式が執り行われ、本格的な工事に着手されることとなりました。また、JR高槻駅北東地区では、整備が着実に進んでおり、平成22年4月に関西大学高槻ミューズキャンパスが開校されます。

歴史資源を活かした取組では、今城塚古墳史跡公園・(仮称)今城塚古代歴史館、安満遺跡芝生公園等の整備促進に向け、着実に取り組んできております。

大学との連携に関しましては、「地・学連携」を推進するため「高槻市大学連携推進本部」を設置しました。

中心市街地におきましては、「中心市街地活性化基本計画」が府内で初となる国の認定を受け、事業推進を図っております。

「高齢者・福祉・医療」の取組では、市立療育園の移転整備、つきのき学園・かしのき園の機能統合など、障害者福祉の充実を図りました。また、高齢者福祉では、地域特性を考慮した介護施設の整備を実施しました。

市民の健康を守る取組については、基本健康診査の無料化や国民健康保険における人間ドック受診の助成などの充実を図りました。

「市民参加・市民協働」の取組では、玉川・牧田、清水池、庄所の各コミュニティセンターを開設しました。また、市民などの自主的・主体的な社会貢献活動を支援する市民公益活動サポートセンターの充実を図るため、協働プラザを開設しました。

「市政運営の改革」の取組では、第7次行財政改革大綱実施計画に基づき行財政改革に取り組むとともに、業務精査を実施しております。また、新たな行政課題への対応として、子ども部の創設など機構改革を実施しました。その他、阿武山、南大冠両公民館に行政サービスコーナーを開設し、行政サービスの充実も図りました。

このように、先を見据えた堅実な行財政運営を礎に、これまで様々な取組を着実に行ってまいりました。

本年は、私が市民の皆様のご支援、ご支持をいただき就任した3期目の最終年度であり、また、第4次総合計画の最終年度ともなる総仕上げの一年であるとともに、新たなまちづくりの指針である第5次総合計画の策定の年でもあります。

社会情勢の変化が続く中、市民が安全で安心して健やかに暮らせるまちを実現するため、迅速かつ的確な判断の下に、市政運営に全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成22年度の重点施策について

それでは、平成22年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。

「子育て・教育・食育」への取組

急速な少子化・核家族化等の進行により、家庭や地域の子育て環境が厳しさを増すとともに子育て力や教育力が低下し、これまで以上に各家庭や子ども一人ひとりに対するきめ細やかな支援が必要となっています。

また、経済情勢の不安、女性の社会参画や就労意欲の高まりから保育需要は増大し、子育て支援サービス等の拡充が望まれています。

こうした状況を踏まえ、将来に夢を持ち、子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て支援・教育・食育の取組を推進します。

一点目は、「次世代育成支援行動計画(後期計画)」に基づく「子育て支援」の取組です。
待機児童の解消に向けた取組については、民間保育所の増改築により 30名の定員を増やすとともに、平成23年度に向けて、私立幼稚園による認定こども園の創設、民間保育所の新設及び改築による保育所整備により定員増に努めます。学童保育については、2か所で2室目の保育室を整備します。また、新たに教育・保育を一体的に実施する公立の認定こども園の具体化を図ります。

子育てを応援する環境づくりとしては、「赤ちゃんの駅」の整備、「つどいの広場」の拡充、子ども安全・安心携帯情報システム「子育て応援マップ」や「子育て応援事業」等の充実に取り組みます。

少子化対策の一環としては、平成22年度から始まる予定の「子ども手当」の円滑な実施に努めます。

二点目は、「学校教育の充実」に向けた取組です。
確かな学力を育む教育の推進については、児童生徒の自学自習力と教職員の授業力の向上に向け、「放課後学習室事業」や「授業改善推進事業」を充実させます。また、校内LANや電子黒板などICTを活用した授業研究を推進し、ICT教育の更なる展開を図ります。

豊かな心を育む教育の推進については、子どもたちの規範意識や公共の精神などを育成する観点から、指導方法や指導体制の一層の工夫改善に努め、道徳教育を充実します。さらに、学びの相乗効果を生み出し、社会全体の教育力を高めていく「教育力向上事業」に取り組みます。

三点目は、「食育の充実」に向けた取組です。
健康で豊かな生活に向け、「食育推進計画」に基づき、平成21年度に構築した食楽ネットワークを中心にして、関係団体等と連携を図りながら、周知啓発を始めとした取組や食育フェアの開催等、食育を総合的かつ計画的に推進します。

四点目は、「生涯学習・社会教育の充実」に向けた取組です。
図書館整備については、北地区図書館の建設に向けた取組を進めるとともに、ICTを活用した新図書館システム機能の充実により、さらに市民サービスの向上を図ります。また、子どもの読書活動推進の一環としては、様々な施設等との連携による「まちごと『子ども図書館』」を整備するため、関西大学高槻ミューズキャンパス内に「(仮称)子ども読書支援センター」の一部の機能を担う中央図書館の分室を置き、ネットワークの強化を図ります。

スポーツ振興については、古曽部防災公園の体育館及び野球場を平成22年4月に開設し、市民の皆さんの利用を促進します。

「安全・安心のまちづくり」への取組

市民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、災害や犯罪に対する備えが求められており、地域を挙げての取組が不可欠です。そのような中、「自分の命は自分で守る」とする「自助の心がけ」、そして「地域住民の命と財産は地域みんなで守る」とする「共助の精神」が果たす役割が最も重要となります。
こうした「自助・共助の風土」を醸成するとともに、行政が「公助」としての防災・防犯体制の充実に取り組み、災害への事前の備えや犯罪を起こさせない地域環境づくりに努めます。あわせて、救急体制の一層の強化により「救命都市たかつき」として更なる「安全・安心のまちづくり」を強力に推進します。

一点目は、「災害に強いまちづくり」への取組です。
災害時に連携の中心となる自主防災組織については、組織率向上に向けて、地域での防災訓練を通じた啓発活動や結成支援を行うとともに、防災指導員の実践力・指導力の更なる向上を図り、地域防災力の強化に取り組みます。
さらに、古曽部防災公園を避難及び救援活動の拠点として、平成22年4月に開設するとともに、地域拠点として地域住民参加型の防災事業を実施します。

公共施設の耐震化については、防災拠点の耐震化を計画的に推進するとともに、小中学校校舎の耐震性を調査するため第2次診断を継続実施し、耐震性の低い校舎の耐震改修工事に着手します。また、消防本部庁舎については、平成22年度中を目途に、災害時の指揮命令の中枢機能を担う庁舎棟を整備します。民間建築物の耐震化については、各補助制度の普及促進を図ることにより、引き続き耐震化を促進します。

集中豪雨の対応については、迅速な情報収集・支援体制の更なる強化と併せて、雨水排水施設の整備を促進し、被害の軽減に取り組むとともに、関係機関へ対策を強く要望していきます。

二点目は、「子ども・市民の安全、生命を守る」取組です。
子どもの安全対策としては、小学校・幼稚園への警備員の配置を継続します。また、コミュニティやセーフティボランティア等と協働し、地域における安全対策の充実や安全確保の意識高揚を図り、子どもの見守り活動に引き続き取り組みます。

犯罪のない安全・安心のまちづくりとしては、警察や防犯協議会等と連携した防犯パトロールを充実し、地域と一体となった見守り活動を展開することにより、体感治安の向上に努めます。

生命を守る取組としては、消防緊急情報システムを高度化することにより、消防車・救急車等の効率的な運用を図るとともに、ICTを活用した災害情報の速やかな提供を行います。

また、救急救命士の拡充や認定救命士の養成、高度救命処置用資器材の充実などを実施し、医師会等関係機関との連携を強めながら、救命救急・救助体制の更なる高度化・強化に引き続き取り組みます。

「都市機能の充実」への取組

市民の豊かで充実した生活環境の創造に向け、都市基盤の整備に努め、交通環境の整備や中心市街地の活性化、産業振興など、本市の将来に向けた社会を構築するため、「都市機能の充実」への取組を進めます。
また、多くの人に愛され、「市民が愛着の持てる故郷」を創出し、次世代へ継承するため、本市の地域資源である豊かな自然環境の保全や貴重な歴史遺産を活用した、「高槻の魅力を活かしたまちづくり」の取組を推進します。

一点目は、道路や交通ネットワークの取組など、「道路網・交通環境の整備」です。
新名神高速道路については、抜本的見直し区間も含め、早期開通に向け、引き続き国等に強く要望していきます。また、アクセス道路等についても、原成合線、南平台日吉台線の整備を始め、生活道路改善や周辺のまちづくりに取り組むとともに、(仮称)高槻東道路の整備促進を大阪府に要望します。

市街地の交通渋滞を緩和するため、国道171号の交差点改良については、残る八丁畷・大畑町の両交差点の早期整備を国に強く要望するとともに、十三高槻線の早期整備についても大阪府に強く要望していきます。また、市域内幹線道路についても整備促進に努めます。

次に、バリアフリー化については、JR高槻駅南側の駅直近のエスカレーターを改修するとともに、JR摂津富田駅北市営バスターミナルのバス乗降場の拡幅に取り組みます。

二点目は、「まちの活性化、商工業・農林業振興」の取組です。
JR高槻駅北東地区市街地整備については、弁天踏切の橋梁化工事を始めとする関連道路の整備を図りながら、引き続き本市の新たな玄関口にふさわしいまちづくりに向けて、指導・誘導・支援を行うとともに、中心市街地の活性化と賑わいの向上に取り組みます。

「地・学連携」については、平成22年4月に開校する関西大学高槻ミューズキャンパスと連携し、「知と文化の拠点」としての機能を充実させることなどにより、その取組を更に進めます。

富田地域については、「富田地区交通まちづくり基本構想」に則り、駅へのアクセス道路である富田芝生線の整備に取り組みます。また、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化の実現に向け、「踏切道等総合対策プログラム」の策定を目指し、引き続き、関係機関へ働きかけるなど地域のまちづくりに努めます。

商工業については、平成21年12月に国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に基づく事業や創業支援などを推進するとともに、「企業立地促進条例」に基づき更なる企業誘致の促進や既存企業の定着を図り、地域産業の振興・雇用機会の拡大に努めます。また、大阪府の制度を活用し、本市の制度を堅持しつつ地元中小企業の資金繰り支援に引き続き対応します。

就労・雇用については、就職困難者等就労支援事業や住宅手当緊急特別措置事業を通じ、雇用の促進を図るとともに、拡充された「ワークサポートたかつき」と連携し、職を求める方々に対する職業紹介等を行います。

農林業については、関係団体等との連携や支援により「農林業振興ビジョン」に基づき、市民団体や企業等と農空間の保全及び農林産物の安全・安心に向けた取組を進めます。また、間伐材等を活用した木質バイオコークス製造のためのプラント建設に対して支援します。

水道事業におきましては、大阪府内の水道事業の在り方について、様々な課題もありますが、府域一水道の観点も踏まえ、適切に対応します。

三点目は環境への配慮など、「美しい環境を守る」取組です。
地球温暖化防止については、地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定するとともに、郡家老人福祉センターへのペレットボイラーの導入やペレットストーブの普及促進などに向けて取り組みます。また、ヒートアイランド対策として「たかつき緑のカーテン大作戦」を継続するとともに、森林系・農産系・廃棄物系資源のリサイクルを一層推進するため、「バイオマスタウン構想」に基づき事業に取り組みます。また、ごみ処理施設については、引き続き、前島クリーンセンター第一工場の更新に向けた取組を進めます。

四点目は、自然や歴史遺産などの恵まれた地域資源を活かした「愛するわがまち高槻」の取組です。
安満遺跡芝生公園等の整備については、遺跡の範囲確認調査の結果を踏まえ、京都大学を始めとする関係者と協議し、基本構想策定に取り組みます。

史跡今城塚古墳については、平成22年度末に史跡公園の整備工事を完了し、あわせて、歴史遺産のネットワーク化を図り、高槻を全国へ発信する拠点として、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示・体験学習が行える「(仮称)今城塚古代歴史館」を開設します。

城跡公園については、隣接する市民会館の建て替えの検討に併せて、市街地中心部における「緑」と「歴史」のふれあう交流拠点として、総合的・一体的な再整備に向け取り組みます。

芥川創生については、引き続き市民の皆さんと協働で取り組んでいくとともに、津之江公園についても環境学習の場やモニタリング等を通して、自然再生に取り組みます。

高槻ブランドについては、高槻の魅力や価値を高めるという観点から、優先度が高い事業について支援するなど、周辺自治体を含め、多様な主体と連携しながら具体化に向け取り組みます。

「高齢者・福祉・医療」への取組

高齢化の進展、先行き不安な経済・雇用情勢等により、福祉サービスのニーズが多様化する中で、誰もが安心して暮らせるように、必要なサービスの提供と充実が求められています。

こうした中、地域住民や地域の関係者・団体と連携、協力して、地域福祉活動を推進するとともに、高齢者等が安定した生活を過ごせるよう、総合的なサービスの充実に努めます。

一点目は、「高齢者・地域福祉の向上」に向けた取組です。
急速に高齢化が進展する中で、自治と共生のまちづくりに向け「地域福祉計画」の次期計画を策定し、地域福祉の推進を図ります。

また、災害時に要援護者の支援を円滑に行うために、災害時要援護者支援システムを活用し、支援体制の整備に努めます。

高齢者福祉の充実に向けた取組としては、ひとり暮らし高齢者等に見守りや生活支援を行う「生活・介護支援サポーター養成事業」や地域包括支援センターが核となった近隣住民等の共助を基本としたネットワークの構築に取り組みます。さらに、医療や介護事業者と行政等が連携して、高齢者虐待防止支援事業・認知症総合対策事業を推進しながら、早期発見・見守り等の支援を行います。

介護が必要になっても、安心して身近な地域での生活をできる限り継続できるよう、介護老人福祉施設や地域密着型サービス施設等の整備を引き続き推進します。

二点目は、「障害者福祉の向上」に向けた取組です。
障害者福祉を取り巻く国等の動向を注視しながら、第3次となる「障害者長期計画」及び「第2期障害福祉計画」に基づく各種施策の円滑な実施に努め、自立した生活のための環境づくりや支援体制の充実を図ります。

障害者の雇用促進に向け、就労支援員が、障害者の就労・実習先企業等の開拓を行うことにより、一般就労の機会の拡大を図る「就労移行支援サポート事業」を実施します。
さらに、「コミュニケーション支援事業」として、要約筆記者の養成講座を実施します。

三点目は、「医療・健康の増進」の取組です。
市民の健康づくりの推進については、平成22年度までの「健康たかつき21」の成果等を踏まえて、新たな計画を策定します。

特定健診・特定保健指導の実施率向上のために、「地・学連携」の一環として、大学等と連携した調査・研究による未受診者対策や、民間企業と協働して、運動を中心としたメタボリックシンドロームの予防などに努めます。

地域での健康づくりを推進するため、新たに医師会等が地域に出向いて行う「出前健康講座」の開催に向け取組を行います。

がん検診については、自己負担金を見直して、料金の均一化によるわかりやすい料金体系とし、受診しやすい環境を整えます。

医療環境の整備については、市民により質の高い「安全・安心」を提供する救急医療体制の充実に向けた取組を進めます。

また、食中毒及び感染症の予防や被害拡大防止に努めるとともに、新型インフルエンザ等の健康危機事案に、迅速かつ的確に対応できるよう健康危機管理体制の充実、強化を図ります。

「市民参加・市民協働」への取組

少子高齢化の進展など社会経済情勢が急激に変化し、個人の価値観やライフスタイルも大きく変わってきています。それに伴い、市民のニーズは多様化し、地域の課題も非常に複雑化しています。こうした中、市民の皆さんと力を合わせ、よりよいまちづくりを目指して、「地域の課題は、地域で解決する」という考えの下、子どもから高齢者までの世代間の交流を促進し、幅広い世代が地域活動に積極的に参加できる「市民が主役のまちづくり」を進めます。

一点目は、「市民参加の促進」に向けた取組です。
複雑化した地域課題を解決するには、市民の声をより的確かつ迅速に把握する必要があります。そのため、「市長と語るまちづくり会議」については、市民の皆さんから貴重なご意見をより多く頂けるよう、一層の充実に向けて取り組みます。また、「コールセンター」の運用を開始するとともに、市民意識をより的確かつ迅速に把握するために「市民意識調査」の手法について見直しを行います。

さらに、「まちづくり提案制度」を通じて、市民の皆さんから頂いたまちづくりについての建設的なアイデアを市政運営に生かすとともに、市政への関心を高めていただけるよう広報紙・ホームページや職員出前講座の充実を図ります。

二点目は、「市民公益活動等の促進」に向けた取組です。
NPOやボランティア団体などの市民公益活動を促進するため、昨年JR高槻駅前に新たな市民公益活動の拠点として整備した「協働プラザ」については、利便性を活かした事業展開が図れるよう支援します。また、市民との協働を更に推進するため、引き続き「市民協働のまちづくり事業」を実施します。

コミュニティ活動については、更なる活性化に向け、様々な施設を活用して世代間交流を促進することにより、幅広い世代が地域活動に参加できる取組を進めます。また、自治会活動の拠点となるコミュニティハウスの建設補助を行うとともに、地域活動の拠点施設であるコミュニティセンター等が未整備の地区については、早期の整備に向け、調査・研究や協議に取り組みます。

さらに、市民が主体的に取り組まれ、多くの人々が集う「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「高槻シティ国際ハーフマラソン」などについては、まちの賑わいを高め、活性化につながるものとして、引き続き支援します。

以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成22年度の主要な施策につきましては、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

市政運営の改革について

本市では、従前から行財政改革に取り組みながら、行政サービスの充実に取り組んでまいってきましたが、今日の我が国の経済状況の低迷など、市政運営を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しております。
こうした変化に対応し、5つの重点施策を始めとする、市民満足度を志向したサービスを提供し、高槻の魅力を一層高め、住み訪れたいと望まれるまちづくりを進めるため、従来の手法にとらわれず、不断の改革に取り組みます。

まず一点目は、「行財政改革の徹底的な実施」です。

第7次行財政改革大綱実施計画の達成に向けた取組を強化するとともに、行政評価や業務精査等の評価結果を活用したゼロベースでの見直しを進め、それらの成果を行財政運営に最大限に反映します。

また、民間経営手法の適切な活用に向けた指定管理者制度の充実や公益法人制度改革への対応を視野に入れた外郭団体の在り方の整理など、より効果的・効率的な行政運営を目指した自治体経営に取り組みます。

二点目は、「重点施策等に集中した取組」です。

平成22年度は第4次総合計画の最終年度であることから、第5次実施計画に掲げる事業を始め、その仕上げに向け、着実に取り組みます。また、引き続き調査・検討を必要とする事項については、今一度その必要性や効果等の観点から整理を行い、今後10年間のまちづくりの方向性を規定する第5次総合計画の策定に併せ、今後の道筋を明確にしていきます。

三点目は、「高槻の将来を見通した戦略的な行政経営の推進」であります。

市民の皆さんが真に必要とする、市民満足度の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するため、事業者・市民活力を活かした行政運営、将来の経済波及効果等を想定した施策の企画・遂行など、戦略的な自治体経営の確立に向け取り組みます。

また、広域連携については、島本町との勉強会において、合併の議論も含めた調査・検討を行うなど、周辺自治体との連携等を鋭意推し進めます。

こうした行政経営の実現に必要となる職員に対しては、経営型マネジメント手法の習得機会を確保するなど、経営意識、施策の企画立案への意欲を一層喚起する環境の整備に取り組みます。

これらの取組を踏まえまして、「飛躍と充実」をキーワードに、市政運営に引き続き邁進してまいります。

以上、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成22年度の予算案の総額は、

  一般会計で   1,039億7,294万2千円

  特別会計で     952億8,400万9千円

  合わせまして、 1,992億5,695万1千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で、6.6%増の予算編成といたしております。

むすび

以上、平成22年度の重点施策と市政運営の改革について、ご説明申し上げてまいりました。

古来中国の動乱の時代を生きた孟子が、目標を達成するための重要な要素について、『天の時は地の利に如(し)かず、地の利は人の和に如(し)かず』と述べた言葉があります。

地方分権が進められているなど、昨今は私たち地方自治体にとって、まさに「天の時」です。その中で、都市間競争を勝ち抜くためには、情勢をしっかり見極め、機を逃すことなく迅速に行動することが必要です。

高槻は、交通の便に恵まれ、自然や歴史遺産も豊かであるという「地の利」があります。これらの地域特性を生かし、高槻市の特長を明確に打ち出すことで、市民の皆様の我がまちへの愛着と誇りが深まり、ひいては本市の魅力や価値も高まるものと思います。

そして、世代を超えて市民の皆様の結束が強まることで、市民が主役のまちづくりが促進されるものと考えています。物事を成し遂げるために最も重要な「人の和」をもって、様々な課題に市民が主体的に取り組むことで、より成熟した地域社会が形成され、困難な状況の中でも、着実に未来に向け進んでいけるものと信じています。

本年は、市長として3期目の最終年度であります。第4次総合計画の総仕上げに向けて、本市の強みを最大限に生かし、市民の皆様と一丸となって行動できるように一層努めてまいりたいと思います。

高槻が更なる発展を遂げるよう、全職員の先頭に立ち、職員の結束を深めて進取果敢(しんしゅかかん)に市政運営に取り組んでまいります。

議員各位並びに市民の皆様の、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

平成22年度の主要施策

第1章 「子育て・教育・食育」への取組

子育て支援

子育て支援の取組については、安心して子どもを生み育てることができ、高槻市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう「次世代育成支援行動計画(後期計画)」に基づき、すべての子育て家庭への幅広い支援策を総合的に展開します。

子育てを応援する環境整備としては、授乳やオムツ替えの設備を持った施設を「赤ちゃんの駅」として認定し、子ども安全・安心携帯情報システム「子育て応援マップ」に掲載するなど更なる利便性を図ります。  
また、平成21年度より開始した、応援券を発行することにより子育て支援サービス提供を促進する「子育て応援事業」や無料でヘルパーを派遣する「産後ママサポート事業」を引き続き実施します。地域子育て支援拠点施設「つどいの広場」の取組については、身近に広場がない地域に「つどいの広場」を開設します。また、庄所子育てすくすくセンターを含め7か所を機能拡充型「つどいの広場」とし、一時預かり事業の実施、地域の子育て支援関係団体等とのネットワーク化を図ります。

児童家庭相談については、子育て総合支援センター「カンガルーの森」を拠点に、関係機関と連携・協力して展開します。児童虐待防止については、「高槻市児童虐待等防止連絡会議」を核としながら、未然防止、早期発見・対応に向けた取組を進めます。乳児がいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」や養育に関する相談・助言・指導を訪問員が行う「養育支援訪問事業」においても事業内容を充実させ適切なサービスを提供します。 

待機児童解消に向けた取組については、平成22年度当初に民間保育所1か所で増改築により定員を30名増やすほか、平成23年度に向けて、私立幼稚園による認定こども園1か所の創設、民間保育所各1か所での新設及び増改築による保育所整備により定員増に努めます。また、新たに公立の認定こども園の設置に向けて具体化を図ります。
さらに、認定保育施設についても新たな施設の認定を行うとともに、引き続き施設改善に対する助成を行います。学童保育については、2か所に2室目の保育室を整備し、放課後等の子どもたちの安全・安心な居場所づくりを推進します。

保育サービスについては、休日保育事業や病後児保育事業の拡充に向けて検討します。

望ましい就学前教育・保育の在り方については、全国の自治体の状況調査、研究を行いながら、引き続き、市立保育所・幼稚園の効率的な運営や施策の在り方について幅広く検討します。

市立幼稚園については、樫田幼稚園で特認園制度を導入し、樫田小学校との合同活動や地域との連携を取り入れた特色ある教育活動を行います。

母子家庭の母等に対する就業支援については、母子家庭自立支援給付金事業、母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子自立支援プログラム策定事業等を複合的に活用して推進します。また、大阪府、堺市、東大阪市と共同して、「ひとり親家庭等在宅就業支援事業」を立ち上げます。

なお、平成22年度から始まる予定の「子ども手当」についても、少子化対策の一環として円滑な実施に努めます。

教育

確かな学力を育む教育の取組については、全小中学校に設置している放課後学習室を充実させ、学習習慣の定着と自学自習力の向上を図ります。授業力の向上についても、授業改善推進モデル校と連携して、活用する力を高めるための授業研究を推進する「授業改善推進事業」を進めます。英語教育の取組については、全小中学校へ一定期間、国際交流員や英語指導助手(AET)を配置して外国語活動を推進します。

豊かな心を育む教育の取組については、教職員との信頼関係を基盤としたきめ細かな生徒指導を充実させ、基本的生活習慣や規範意識の確立、対人関係能力の育成を図り、道徳教育を充実します。いじめ・不登校の対策については、学校サポートチームや不登校支援員と連携し、早期対応、指導・支援を行います。特別支援教育については、平成21年度から開始した「特別支援教育支援員配置事業」や「特別支援プリペアサポーター事業」を通した取組を促進します。

健やかな体を育てる教育の取組については、中学校部活動の外部指導者派遣など体力向上プログラムを一層充実させ、子どもたちの基礎体力の向上を目指した取組を展開します。

学びの相乗効果を高める取組については、「教育力向上事業」を中心に推進し、「(仮称)ラーニングSプロジェクト推進委員会」や「(仮称)ステップアッププラン運営指導委員会」を立ち上げ、子どもたちを育む社会全体の教育力の向上等の研究討議を行います。

教育環境の整備については、児童生徒が快適な環境で学習できるよう、校舎改修・整備を計画的に行います。また、老朽化している芥川小学校の体育館・プールの建て替えに取り組みます。

食育

食育の取組については、「食育推進計画」に基づき、食育を総合的かつ計画的に推進し、市民の皆さんが主体的に取り組めるよう、食育フェアや食育クッキング等を実施します。また、関係団体、大学、事業者等をメンバーとした「食楽ネットワーク」の活動を展開し、市全体での取組に広げていけるよう連携・協力して食育を推進します。

学校給食においては、給食調理室のドライ運用化を推進し、食中毒の予防と給食調理場の環境の向上を図ります。さらに、ファミリー料理教室や全校での学校給食体験料理教室を実施し、学校給食への理解を深めます。平成21年度から全中学校で始めた、栄養バランスを配慮した「中学校スクールランチ」の定着にも努めます。

地域に根ざした食育の取組としては、三世代食育講座を継続して実施し、地域において健康な食生活を広めます。
保育所においては、入所児童が食に対する興味を持つよう、菜園活動や料理体験を行うとともに、望ましい食事マナーを身に付けさせる活動等を行います。

生涯学習・社会教育等

生涯学習等の取組については、「自ら学び、自ら活動すること」を基本に、生涯学習センターの機能の充実に努めるとともに、けやきの森市民大学の内容の拡充を行います。

図書館については、「図書館整備方針」に基づき、市民の利便性の向上に資するため、北地区図書館の建設に向けた取組を進めるとともに、ICTを活用した新図書館システム機能の充実により、更に市民サービスの向上を図ります。
また、子どもの読書活動推進の一環として、様々な施設等との連携による「まちごと『子ども図書館』」を整備するため、関西大学高槻ミューズキャンパス内に「(仮称)子ども読書支援センター」の一部の機能を担う中央図書館の分室を置き、ネットワークの強化を図ります。

スポーツ振興については、古曽部防災公園の体育館及び野球場を平成22年4月に開設し、市民の皆さんの利用を促進します。

 

第2章 「安全・安心のまちづくり」への取組

防災

平成22年4月に、住民の一時避難や全国からの救援物資を受け入れ、各避難所へ供給を行う総合防災拠点となる古曽部防災公園を開設し、地域住民参加型防災事業を実施します。

公共施設の耐震化については、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、小中学校校舎の第2次耐震診断を継続するとともに、既に第2次耐震診断結果により耐震性が低いと判定された中学校校舎の耐震設計・耐震改修工事に着手します。また、避難施設となるコミュニティセンターの耐震設計を順次行います。消防本部庁舎については、平成22年度中を目途に、災害発生時の指揮命令中枢機能を担う庁舎棟の耐震化改築工事を行います。広域緊急交通路である古曽部跨道橋については、落橋防止・変位制限の耐震補強工事を行います。 

民間建築物の耐震化については、診断費用や木造住宅の改修工事補助及び簡易型耐震改修工事への補助制度の利用促進を図り、耐震化の促進に向けた取組を行います。

自主防災については、防災指導員を育成し、地域の防災対策に必要なノウハウを市域全域に広めることで、地域防災力の向上に努めます。あわせて、職員出前講座による防災啓発活動や「地域防災総合訓練」、「地域重点型防災訓練」などにおける地域住民との協働による訓練等を通じて、連携協力体制の強化を引き続き図ります。また、自主防災組織については、組織結成時の災害用資機材の支援などを行い、組織率の向上に取り組むとともに、訓練・研修等を通じて「自主防災組織連絡会」の活発化を図り、組織間の連携強化や組織全体の機能充実を図ります。

災害時の対応については、食糧や生活必需品などの重要備蓄物資の拡充整備を進めます。また、市民への迅速な緊急情報等の伝達や災害対策本部と実働部隊との通信体制の確保、土砂災害危険区域にある災害時要援護者関連施設への啓発実施や防災拠点施設等の災害時の機能を周知するとともに、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を策定することにより、安全な避難誘導体制等の構築を図ります。

集中豪雨の対応については、雨水排水施設の整備を促進するとともに、日常的な側溝や雨水会所の清掃が効果的であることから、地域の協力を得ながらその維持・管理に努めます。また、迅速な情報収集・支援体制を更に強化します。

防犯

子どもの安全対策としては、小学校・幼稚園への警備員の配置を継続し、子どもが安心して学べる環境を堅持します。また、地域社会における安全対策については、安全確保の意識高揚を図るとともに、コミュニティやセーフティボランティア等と協働し、子どもの安全を確保するため、見守り活動に引き続き取り組みます。

また、「犯罪のない安全・安心のまちづくり」への取組としては、警察や防犯協議会等と連携した防犯パトロールを充実し、地域と一体となった見守り活動を展開することにより、体感治安の向上に努めます。

消防・救急

生命を守る取組としては、消防緊急情報システムを高度化することにより、消防車・救急車等の効率的な運用を図るとともに、ICTを活用した災害情報の速やかな提供を行います。

主要公共施設に設置したAED(自動体外式除細動器)を活用した救命機会を増やせるよう、市民に対する応急手当講習等の普及啓発を更に推進します。
救急救命士、薬剤投与認定救急救命士及び気管挿管認定救急救命士の養成、高度救命処置用資器材の充実など、計画的な人材育成と設備投資を継続し、救急体制の高度化・強化を図ります。さらに、高度救助資機材を装備した高度救助隊を始めとした救助体制の強化を図り、医師会等関係機関との連携を強めながら、「救命都市たかつき」の更なる飛躍を目指します。

住宅用火災警報器については、既存住宅への設置義務猶予期間が、平成23年5月末で終了することから、市内事業者や市民団体等の協力により、引き続き設置促進に向けて啓発活動を行います。また、不特定多数の人が利用する建物等に対する立入検査を計画的に実施し、必要な指導を行うとともに、重大な違反には行政処分等を行うなど、安全の確保に努めます。

アスベスト対策

アスベスト対策については、被害の未然防止を図り、市民の健康を守るため、民間建築物の調査に係る支援を継続します。

交通安全

交通安全対策については、警察等関係機関と協力し、「交通事故をなくす運動」を展開し、多発する高齢者の交通死亡事故や自転車乗車中の事故の防止に努めます。また、飲酒運転や迷惑駐車の追放、自転車の安全利用を呼びかけるなどの広報啓発活動を実施し、交通マナーの向上を図るとともに、高齢者や子ども達を中心に交通安全教育を実施します。

違法駐車対策については、「違法駐車等の防止に関する条例」に基づき「違法駐車等防止重点路線」において、防止指導員による駐車場への誘導や迷惑駐車追放の啓発を継続して実施します。

放置自転車対策については、駅周辺の放置禁止区域内において、撤去方法に工夫を加えながら指導・啓発などを通じ、放置禁止の意識向上と安全で快適な道路交通環境の保持に努めます。また、放置自転車対策の市民啓発の一環として、インターネットオークションなどを活用した自転車の再生利用を図ります。

 

第3章 「都市機能の充実」への取組

道路

新名神高速道路の整備については、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の早期開通に向け、引き続き地元設計協議等を支援します。また、抜本的見直し区間である高槻以東の区間についても、早期事業着手が図られるよう、関係団体と連携して、国等に強く要望していきます。
アクセス道路等についても、原成合線の道路用地の取得を進めるとともに、本市の外環状幹線道路である南平台日吉台線の用地買収等を実施します。また、インターチェンジ周辺や関連道路の沿道におけるまちづくりについても、地元関係者等と積極的に勉強会を進めるとともに、必要な都市計画等について検討します。さらに、(仮称)高槻東道路については、新名神高速道路の供用に併せて整備が図られるよう、大阪府に要望するとともに、周辺地域の生活関連道路の整備についても、大阪府とともに取り組みます。

国道171号の交差点改良については、引き続き、残る八丁畷・大畑町の両交差点及び柳原・桃園町交差点間の改良についても、早期整備促進に向け国に要望していきます。

幹線道路網の整備については、十三高槻線の国道171号までの早期整備を大阪府に強く要望するとともに、内環状幹線道路を構成する芥川上の口線については、引き続き大阪府と整備手法等の協議を行うなど、早期事業着手に向け取り組みます。

バリアフリー

交通バリアフリー化の取組については、JR高槻駅南側のエスカレーターを改修するとともに、市民参画の下、「バリアフリー新法」に基づく構想策定に取り組みます。

市営バス

市営バス事業については、引き続き「市営バス経営健全化計画」に基づき事業を展開するとともに、次期「(仮称)経営改善計画」の策定に向けた取組を進めます。 
また、ドライブレコーダーの全車搭載に向けた取組やJR摂津富田駅北市営バスターミナル改良事業に着手し、安全・快適な輸送サービスの提供に努めます。

乗合バス車両については、「自動車NOx・PM法」や「バリアフリー新法」に基づき、基準適合車の拡大を進め、環境にやさしく、すべての人が乗り降りしやすいバス車両の拡大に努めます。

住宅

市営住宅については、引き続き適正で効果的な管理運営を図るとともに、計画的な修繕工事を実施します。また、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための次期「住宅マスタープラン」の策定を進めます。

市街地整備

JR高槻駅北東地区市街地整備については、周辺地域の交通環境の改善を図るため、古曽部天神線(古曽部町)、弁天踏切橋梁化の平成22年度中の完成を目指すとともに、北東地区区域外の古曽部天神線(天神町)の用地測量等に取り組みます。さらに、JR高槻駅北東土地区画整理組合を始め民間事業者に対して、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、事業進捗に応じた指導・支援を行うとともに、関連公共施設等の整備を図ります。また、JR高槻駅ホームの拡充等の課題解決に向けた取組を進めます。

富田地域のまちづくりについては、歩行者の安全な通行の確保や駅へのアクセスの向上のため富田芝生線の整備に向けて取り組みます。また、「富田地区交通まちづくり基本構想」に則り、富田地域の活性化を図るため、歴史まちづくり法の活用に向けて検討します。あわせて、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化の実現のため、「踏切道等総合対策プログラム」策定に向け、引き続き関係機関へ働きかけます。

JR摂津富田駅北バスターミナルの高度利用化については、引き続き、関係者と協議するとともに、住民の利便性向上を図るための施設の設置について検討します。

一方、阪急高槻市駅南地区のまちづくりについては、地元関係者と意見交換を図りながらまちづくりの在り方を検討します。

産業振興

中心市街地については、「改正中心市街地活性化法」において、平成21年度に国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に基づく事業や創業支援など、魅力あるまちづくりに向け、事業を推進します。また、商業団体と連携して「地域における商業の活性化に関する条例」に基づく個別の組織強化に取り組みます。

企業誘致については、「企業立地促進条例」を活かして、関係機関と連携し、様々な媒体や機会を通じて、積極的なPRに努め、さらに、新しい制度による既存企業の定着や新たな企業誘致に戦略的に取り組みます。

産業振興については、積極的にものづくりに取り組む製造業を支援するため、ビジネスコーディネーター派遣による経営・技術支援を行います。また、厳しい経営環境におかれている中小事業者の現状を踏まえ、地元中小企業融資制度を適切に運用するなど、支援を行います。

勤労

就労・雇用対策については、拡充された「ワークサポートたかつき」と連携し、利用促進に努めるとともに、求職者に対する職業相談・職業紹介等を行います。また、ハローワーク茨木管内の3市1町共催による「合同就職面接会」を開催するとともに、関係機関と連携した「雇用促進フェア」の開催や就職困難者等就労支援事業・住宅手当緊急特別措置事業を展開し、市民の雇用促進を図ります。また、労働問題に関する相談を、引き続き、平日夜間にも実施します。

農林業

農林業振興については、「農林業振興ビジョン」実施計画の見直しに着手し、良好な農空間の保全及び農林産物の安全・安心に向けた取組等、農地・森林を活用したまちづくりの推進に努めます。

また、全小学校における地元産米による米粉パンや高槻産野菜を用いた学校給食の実施や「朝市」等への支援など地産地消の推進、食育啓発に努めます。さらに、イノシシ・シカなどの有害鳥獣による農産物への被害を軽減するため、広域的な防護柵の設置や捕獲機による捕獲事業に取り組みます。

豊かな森林資源の保護については、森林ボランティアの育成事業に取り組むとともに、「市民林業士」の養成と活動の場をリンクさせ、NPO・ボランティア団体などの市民と協働・連携した森林保全活動を積極的に推進します。

山地の管理については、境界確定のため、大阪府森林組合が継続して行う地籍調査事業を支援します。また、地域主体で行っている山間地での不法投棄パトロール等の活動に協働して取り組みます。さらに、地球温暖化防止の観点から、緑化資源リサイクル事業の取組を一層進め、間伐材等の地域資源を活かした木質バイオコークス製造プラントの建設を支援するなど、平成21年度に策定する「バイオマスタウン構想」に基づき、事業を推進します。

地・学連携

「地・学連携」については、平成22年4月に開校する関西大学高槻ミューズキャンパスなど市内5大学の活力や知的資源などを活用し、「知と文化の拠点」としての機能を充実させることなどにより、その取組を更に進めます。

環境

地球温暖化防止の取組については、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地域の特性を踏まえつつ、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」を策定し、計画的に推進します。また、「地域新エネルギービジョン」に基づく取組としてペレットストーブ導入補助の大幅な拡充や公共施設への設置を進めるとともに、住宅省エネ改修補助制度の導入などを行います。さらに、郡家老人福祉センターへのペレットボイラーの導入に向けて取り組むなど、市域での新エネルギーの導入・普及促進を図ります。ヒートアイランド対策として、「たかつき緑のカーテン大作戦」を継続し、学校・公民館など市の施設で取り組むとともに市民モニターの募集を行います。

また、たかつき環境市民会議を始め、より多くの市民団体や事業者と連携し、「たかつきローカルアジェンダ21」に基づく環境活動を更に推進します。

廃棄物・美化・衛生

ごみの減量化については、「一般廃棄物処理基本計画」に掲げる目標値の達成を目指します。また、集団回収の拡大については、未実施団体に対して研修会や広報を通じて積極的に啓発を行います。

産業廃棄物については、排出事業者に対し、廃棄物の減量化、再資源化及び適正な処理等の指導を行うなど、不適正処理の防止などに努めます。

環境美化の推進については、市民・事業者・行政の協働により快適な生活環境の向上や美化意識の高揚を図るため、自治会等による日常的な地域清掃活動を働きかけるとともに、年2回の「環境美化推進デー」を実施します。

ごみ処理施設については、前島クリーンセンター第一工場の更新に向け、引き続き「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく生活環境影響調査を行います。

都市計画

本市の都市計画の基本的な方針を示す次期「都市計画マスタープラン」については、新総合計画の策定作業と連携しつつ、平成22年度中に策定します。また、都市の景観形成については、景観基本計画、景観計画、景観条例に基づき、良好な景観の保全と形成に向け、積極的に情報を発信し、啓発に取り組みます。

下水道

公共下水道の整備については、「第7次公共下水道整備5か年計画」に基づき、市街化区域内の早期概成を目指すとともに、市街化調整区域内の整備を進めます。また、適切な維持管理と財源の確保を図りながら、公共下水道特別会計の更なる経営健全化に努めます。

雨水対策については、浸水軽減対策として、引き続き三箇牧排水区及び高槻西排水区の整備を進めるとともに、新たに前島排水区の整備に着手します。

上水道

上水道事業については、大阪府内の上水道事業の在り方について、様々な課題もありますが、府域一水道の観点も踏まえ、適切に対応します。また、基幹収入が減少し続けるなど厳しい経営環境の中、経営効率化計画などに基づき、簡易水道事業の上水道事業への統合を検討するなど効率的な事業運営に取り組むとともに、水道事業の最大責務である「安全で安定した給水」を推進するため、管路や受水池の耐震化など、災害に強い水道の構築に取り組みます。さらに、事業運営の長期的経営指針とする新たな「水道事業基本計画」を策定します。

公園・緑化

安満遺跡芝生公園等の整備については、京大農場の移転を見据えて、遺跡の範囲確認調査の結果を踏まえつつ、京都大学を始め関係者との協議を行いながら、基本構想策定に向け検討します。

城跡公園の整備については、市街地中心部において「緑」と「歴史」にふれあう拠点として、また、市民会館の建て替えに向けた基本構想の策定に併せて、総合的・一体的な再整備に向け取り組みます。

歴史遺産

史跡今城塚古墳の整備については、平成22年度末に史跡公園全体が完成することに併せて、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示・体験学習を行える「(仮称)今城塚古代歴史館」を開設します。

史跡闘鶏山古墳については、史跡整備指導検討会の指導の下、文化庁とも協議し特別調査に向け取り組みます。
また、史跡安満遺跡などの公有化を継続的に進めるとともに、「高槻市文化財スタッフの会」との協働事業による文化財の展示案内や保護啓発に努めます。

観光

観光振興については、豊かな自然と歴史遺産などの地域特性を活かし、交流人口を増やすため、高槻市観光協会や周辺自治体と連携し、観光資源を発掘し、情報発信することにより観光振興を図ります。

河川・水路

芥川創生の取組については、引き続き市民と協働で、魚みちの設置や遊歩道の整備を行うとともに、津之江公園についても環境学習の場やモニタリング等を通じて、自然再生を図ります。

水路整備については、高槻東部地域水路整備構想に基づき、北大冠水路の平成22年度中の完成を目指すとともに、新たに東部排水路の工事について着手します。また、農業用のため池である内ヶ池については、引き続き水質改善工事を行います。

高槻ブランド

高槻ブランドの取組については、高槻の魅力や価値を高める観点から、本市の魅力ある地域資源の選択と集中を行うとともに、優先度の高い事業について支援するなど、周辺自治体を含め、多様な主体と連携しながら具体化に向け取り組みます。

 

第4章 「高齢者・福祉・医療」への取組

地域福祉の推進

地域福祉の推進の取組については、自治と共生のまちづくりに向け、「地域福祉計画」の次期計画について、共通の基本理念を持つ社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」と共同で策定し、より効果的な地域福祉の推進を図ります。

また、災害時に要援護者の安否確認、避難誘導等の支援を円滑に行うため、災害時要援護者支援システムにより要援護者情報を管理し、支援体制の整備に努めます。

地域福祉活動を推進するための拠点施設として、社会福祉会館の機能や内容等の検討を行い、基本構想の策定に向け取り組みます。

地域福祉の中心的な担い手である民生委員児童委員については、民生委員児童委員協議会の地区割りが小学校区数の41地区に変更されるのに伴い、主任児童委員を各小学校区に配置し、学校等との連携をより密にすることで、児童の不登校・虐待等の課題への取組の充実を図ります。

高齢者福祉の向上

高齢者が、安心して身近な地域での生活をできる限り継続できるよう、地域支えあい事業、街かどデイハウス等の推進を図るとともに、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者の孤立防止の取組や介護保険制度の円滑な実施と堅実な事業運営を行います。

高齢者福祉施設等の整備については、施設の開設準備経費や特別養護老人ホーム、地域密着型サービス施設等に助成を行います。

高齢者を支える取組として、地域包括支援センターが核となった近隣住民等の共助を基本としたネットワークの構築や介護に関する知識や技術を持つ「生活・介護支援サポーター」を養成し、地域において高齢者の生活を安定的・継続的に支えます。

認知症の高齢者を地域で支える取組については、医療や介護事業者 と行政等がネットワークの構築を図り、認知症の方やその家族が住み慣れた地域での生活を継続できるように支援の強化に取り組みます。また、高齢者虐待防止支援事業・認知症総合対策事業を推進しながら、早期発見・見守り等の支援を行います。

障害者福祉の向上

障害者福祉の取組については、国等の動向を注視しながら、第3次となる「障害者長期計画」及び「第2期障害福祉計画」に基づき、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまち高槻を目指して、障害者の生活の環境づくりや支援体制の強化に引き続き努めます。

障害者の雇用促進に向け、就労支援員が、障害者各自の能力が十分に発揮できる職場を開拓し、個々の状況に応じた就労を支援する「就労移行支援サポート事業」を実施します。

また、自立支援協議会等による、関係者の情報交換や連携等ネットワークを通し、地域の障害福祉に関するシステムを構築します。さらに、「コミュニケーション支援事業」として、聴覚障害者のため、要約筆記者の養成講座を実施します。

生活福祉の向上

生活福祉の取組については、被保護世帯の抱える問題の多様化・複雑化に的確に対応するため、必要な支援を組織的に行うとともに、引き続き幅広い自立・就労支援を行います。あわせて、高齢化の進展による高齢者世帯の増加に対応できるよう、ケースワーカー等の効率的な配置を行い、福祉サービスの提供を推進していきます。

ホームレスの自立に向けた相談・指導を行うため、「大阪府域ホームレス自立の支援等に関する事業計画」に則り、引き続きホームレス巡回相談指導事業等に取り組みます。

また、中国残留邦人等に対する支援策として、生活支援や住宅支援、医療支援等の給付を継続します。

医療・健康の増進

市民の健康づくりの推進については、「健康たかつき21」の目標達成に向けて、関係機関と連携して広範な健康づくりを推進します。また、現計画の成果やアンケート調査の結果等を踏まえて次期計画を策定します。

国民健康保険については、コンビニ収納の周知を強化し、利用拡大を図るとともに、現年度分のみの滞納者に対する電話催告回数を増加させるなど、収納率向上に向けた取組を進めることにより財政の健全化に努めます。

特定健診・特定保健指導については、実施計画に基づき関係機関と連携して目標値達成に努めます。その実施率の向上のために、「地・学連携」の一環として大学等との連携による調査・研究で未受診者対策等を行います。また、民間企業と協働して、特定保健指導の実施率アップとメタボリックシンドロームの改善、さらに運動の習慣化を図ります。

さらに、地域での健康づくりを推進するため、新たに医師会等が地域に出向いて行う「出前健康講座」の開催に向けた取組を行います。

体験型食事教育が実践できる「食育SATシステム」を導入し、食事面から具体的な栄養指導で、生活習慣の改善につなげます。

30歳以上の若年者健診や市独自の追加項目健診、歯科健診を引き続き無料で実施します。

各種がん検診を継続して実施するとともに、自己負担金の見直しで「ワンコイン検診」を導入し、受診しやすい環境を整えます。子宮がん・乳がん検診においては、節目検診の無料化や、子育て中の女性が受診しやすい保育付き検診を充実します。

医療環境の整備については、市民により質の高い「安全・安心」を提供する救急医療体制の充実に向けた取組を進めます。

また、食中毒及び感染症の予防や発生した際の被害拡大防止に努めるとともに、新型インフルエンザ等に対する健康危機管理体制を強化し、迅速かつ的確に対応できるよう努めます。  

自殺対策については、自殺対策庁内連絡会等での情報交換を密にし、ゲートキーパー養成研修会の開催、街頭キャンペーン等の啓発活動を引き続き行い、警察や医療機関等と連携を図りながら、自殺予防につながるより効果的な対策を検討していきます。

 

第5章 「市民参加・市民協働」への取組

市民参加

市民参加の促進として、「市長と語るまちづくり会議」の開催回数の増加など、会議のより一層の充実に努めます。また、「まちづくり提案制度」を引き続き実施するとともに、地域の課題について解決方策を論議する「タウンミーティング」の開催に取り組みます。

市民等から行政に寄せられる様々な声を一元的に受け付ける「コールセンター」については、これまでの調査・検討を踏まえ、システム構築を行い、試行運用を経て、本格運用を開始します。また、「市民意識調査」については、市政に対する市民の潜在的な声をより迅速に把握するため、インターネットを活用した意識調査の試行に取り組みます。

広報紙・ホームページなどの情報発信については、新たに地域情報誌を活用した情報発信に取り組むなど、よりわかりやすい広報の実現を目指します。

市政への理解や関心を深め、また、生涯学習の機会を充実するため実施している職員出前講座については、内容の充実に努めるとともに、開かれた市政の実現を図り、知る権利を保障するため、情報公開の適切な運用に引き続き取り組みます。

市民協働

市民公益活動等の促進については、「市民公益活動サポートセンター」の新たな拠点としてJR高槻駅前に整備した「協働プラザ」において、利便性を活かした情報発信機能等の強化により、利用拡大を図ります。また、「市民協働のまちづくり事業」を実施し、それぞれの役割と責任に基づく協働事業の推進に取り組みます。さらに、NPO等と行政が社会的な課題について意見交換を行い、各々の役割分担などの共通認識を持つ場として「協働のためのテーマ別交流会」を引き続き開催します。「たかつきNPO協働フェスタ」を開催し、ボランティア団体やNPO等の市民公益活動の促進や団体間の連携を推進します。

コミュニティ活動については、更なる活性化に向け、コミュニティセンターなどの施設を活用し、子どもから高齢者までの世代間交流を促進することにより、幅広い世代が地域活動に参加できる取組を進めます。また、自治会活動の拠点となるコミュニティハウスの建設補助を行うとともに、地域活動の拠点施設であるコミュニティセンター等が未整備の地区については、早期の整備に向け、調査・研究や協議に取り組みます。

さらに、「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「高槻シティ国際ハーフマラソン」など市民の主体的な取組については、多くの来場者があり、まちを活性化させ、賑わいを高めるものとして、引き続き支援します。 <

 

第6章 「平和・人権など」の取組

平和・人権

人権施策については、「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」(人権施策推進プラン)に基づき、人権に係る諸課題の解決に向けた取組を進めます。また、平成21年度に実施した人権意識調査の結果を踏まえながら、計画の中間見直しを行います。

また、市民が主体となり、人権啓発活動等に取り組む高槻市人権まちづくり協会の活動を引き続き支援し、市民との協働による人権施策の更なる推進に取り組みます。

男女共同参画

男女共同参画社会の形成については、「男女共同参画推進条例」並びに「改訂たかつき男女共同参画プラン」に基づき、市民、事業者等との協働により、取組を推進します。また、次期計画の策定に向けた検討を行うため、市民意識調査を実施します。

また、DV(配偶者からの暴力)に対しては、関係機関と連携しながら、防止啓発や迅速かつ適切な相談対応を行います。

都市交流

国内の姉妹都市である島根県益田市、福井県若狭町については、姉妹都市交流センターでの交流を始め、一層の友好交流を深めます。

また、引き続き国外の姉妹都市であるオーストラリアのトゥーンバ市から国際交流員(英語指導助手)を、友好都市である中国の常州市から訪問団を受け入れるなど、友好交流を促進します。

消費生活

消費生活行政については、消費者の利益擁護及び増進のため、自立的かつ合理的な行動ができるよう、講演会の開催や啓発パンフレットの配布など、市民の皆さんへの啓発に努めます。 また、相談業務については、移動相談会の実施や消費生活センター内の相談ブースの充実など、機能の強化を行います。

地域情報

「e-たかつき計画2.」に掲げるアクションプログラムに基づき、納税者の利便性向上と課税事務の効率化を図る「電子申告(eLTAX)」の充実に向けた取組や下水道施設の維持管理等を効率的にする下水道台帳管理システムの開発など、計画的な情報化の推進に努めます。

公正な職務の執行の確保

「公正な職務の執行の確保等に関する条例」に基づき、公正職務審査会の運営や職員に対する研修と支援体制の整備を通じて、制度の確実な定着を図り、公正な職務の執行と市政の透明化を推進します。
また、行政運営を取り巻く様々なリスクに対する管理手法の検証を行い、見直しに取り組みます。 

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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