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平成20年度施政方針大綱

20年度施政方針大綱概要版(PDF:172.1KB)

平成20年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などにつきまして、ご説明いたします。

はじめに

今年は、市制施行65周年と中核市移行5周年という節目の年であり、これまで以上に身を引き締め、高槻の飛躍と充実に向け、市政運営に取り組んでまいります。

近年、「中央と地方の格差」や「地方の疲弊」ということが取り沙汰されております。その原因は、人口減少、少子高齢社会、産業や経済のグローバル化などといった社会環境の変化が大きな要因であると言われております。

このような中、まちづくりにおける重要な指標である人口に目を向けますと、本市の人口は、現在漸増にありますが、長期的に見ますと我が国の人口推計と同様に、少子高齢社会の更なる進展とそれに伴う人口減少が懸念され、現に若者の人口は減少傾向にあります。そこで、「住みたい、住み続けたいまち」としての定住人口の増加と併せ、「訪れたいまち」としての交流人口を増やすことによって、高槻の賑わいや活力を高めていくなど、将来を見据えた施策を積極的に展開する必要があります。

もともと都市とは、不特定多数の人々が集う場でもあり、ひと・もの・情報などの集積により新たな都市文化が生まれると言われ、交流人口をいかに多く獲得できるかに都市魅力の浮沈がかかっているとも言えます。 そのためにも、魅力あるまちづくりを目指す上で、自己決定・自己責任について、もう一度真剣に考え、市民・事業者・行政といった地域を構成する主体自らが、知恵を絞り、将来をデザインする力を高めることが重要であると考えます。

そこで必要なのは、「絆とつながり」と「誇りと愛着」という意識を持ち続けるとともに、その意識を具現化する取組を持続する中で、将来を見据えたまちづくりを考えていくことであります。まさに地域一丸となった高槻力を発揮すべきときと考えております。このことが、例えば自然や歴史遺産、ものづくりなどの特色を活かした魅力あるブランドの創出などにつながっていくものと認識しており、多様な主体との協働や情報の共有を基本として、その上に立って、一歩先んじた施策を展開する必要があります。

私は、まちづくりの目標として、市民の皆様が満足でき、夢と希望の持てる「市民が主役のまちづくり」、自然や歴史遺産など地域資源を活かした「高槻の魅力を活かしたまちづくり」、市民の皆様が安心して健やかに暮らせる「堅実・着実なまちづくり」の3つを掲げております。この実現のため、「子育て・教育・食育」、「安全・安心のまちづくり」、「都市機能の充実」、「高齢者・福祉・医療」、「市民参加・市民協働」の5つの重点施策を進めるとともに、更なる行財政改革の断行や健全財政の堅持など、「市政運営の改革」に猛進し、引き続き円滑な市政運営と高槻の『飛躍と充実』に努めてまいります。 こうした夢と希望を未来に引き継ぐため、新総合計画の策定に向けて、取り組んでまいります。

平成22年4月に開校予定の関西大学高槻新キャンパスにおきましては、50年、100年先の将来を見据えた夢と誇りと賑わいにつながるため、この大きなチャンスを逃すことのないよう、その実現に向け、積極的に支援してまいります。

今後も中核市高槻として総合的かつ戦略的な自治体経営を推進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成20年度の重点施策について

それでは、平成20年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。

「子育て・教育・食育」への取組

我が国の平成18年の合計特殊出生率は1.32となり、6年ぶりに上昇に転じました。しかし、依然として少子化の傾向が続くと予測されており、こうした中、次代を担う子どもたちの夢を育み、心身ともに健やかに成長できるような取組を進めてまいります。

近年、子育てを取り巻く状況が厳しいことから、子育てを支援し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを行ってまいります。また、教育におきましては、子どもたちが、自ら学び、考える「確かな学力」が身に付くよう取組を進めてまいります。さらに、食習慣の乱れや栄養の偏りなど、食をめぐる様々な課題があることから、健全な食生活が実現されるよう食育を推進してまいります。

一点目は、次世代育成支援行動計画に沿った「子育て支援」の取組であります。 待機児童の解消に向け、民間保育所の改築等により120名の定員を増やすとともに、新たに南平台地区など2か所の整備にも取り組んでまいります。乳児を中心とした新たな保育制度により、保護者負担の軽減と待機児童の解消を図るため、良好な保育を実施する認可外保育所に助成を行ってまいります。また、学童保育につきましては、3か所で2室目の保育室を整備してまいります。

次に、「つどいの広場」につきましては、本年4月に「庄所子育てすくすくセンター」を開設し、これにより、目標とした全中学校区への 子育て支援拠点の整備が完了いたします。また、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を新たに実施し、出産直後の育児不安の軽減などを図ってまいります。これらの取組を通じて、「カンガルーの森」を拠点として市域全体の子育て力の向上を目指してまいります。

二点目は、「子どもの学力向上」に向けた取組であります。

「確かな学力」の定着に向けた取組としましては、少人数授業の対象を小学校5・6年生にも拡大し、複数指導や習熟度別などの多様な形態で指導を行うとともに、校内LANを活用した分かりやすい授業を行うことなどによって、学力向上を図ってまいります。

また、読書活動につきましては、全小学校の図書館に学校図書館支援員を配置するとともに、「子ども読書フェスタ」などを実施し、子どもの読書意欲を高め、「子ども読書のまち・たかつき」の推進に取り組んでまいります。

さらに、子どもたちの生活習慣の乱れや規範意識の低下などが懸念されていることから、学校での道徳教育を始め、家庭・地域が一体となって、子どもたちの「豊かな心」を育む取組を進めてまいります。

三点目は、健全な食生活の実現を目指した「食育」の取組であります。

食育を総合的かつ計画的に推進するため「食育推進計画」を策定するとともに、「食育フェア」などにより、引き続き市民の皆さんに食育の重要性を啓発してまいります。

また、中学校給食につきましては、中学生の望ましい食習慣の定着や心身の健全な成長を図るため、大阪府の動向も注視しつつ引き続き検討してまいります。

四点目は、多様な学習機会を提供する「生涯学習等」の取組であります。

古曽部中央公園での体育館及び野球場につきましては、平成22年4月の開設に向け、整備を進めてまいります。

また、図書館につきましては、天神山図書館の北部地域への建て替え移転や「子ども図書館」の整備の具体化に向けて、引き続き取り組んでまいります。

「安全・安心のまちづくり」への取組

今世紀前半にも発生が懸念される「東南海・南海地震」や各地で発生する集中豪雨など、予測が困難な自然災害に対しては、日頃からの「備え」を確実に行うことが極めて重要であります。建築物等の補強や地域での防災活動の充実を図るなど、災害に強い、安全なまちづくりを進めてまいります。

また、全国各地で凶悪な犯罪が多発しております。市民一人ひとりの防犯意識を高める啓発や犯罪の抑止に向けた取組により、犯罪を起こさせないまちづくりを進めてまいります。

本市の救急業務は、特別救急隊の独自運用により、高い社会復帰率を上げ、全国的にも注目されております。今後も救命救急体制の充実を図り、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

一点目は、「災害に強いまちづくり」への取組であります。

災害時の北部地域における救援活動等の拠点となる古曽部中央公園につきましては、平成22年4月の開設に向け、引き続き整備を進めてまいります。

公共施設の耐震化につきましては、引き続き小・中学校体育館の改修を進めるとともに、道路橋梁の補強、コミュニティセンターの診断などを行ってまいります。 民間建築物の耐震化につきましては、診断費用や木造住宅の改修工事に対する助成を継続するとともに、耐震化アクションプランを策定し、耐震化の促進に向けた取組を進めてまいります。

自主防災につきましては、防災指導員の協力も得ながら、地域住民との協働による訓練等を通じた啓発や、自主防災組織の更なる拡大に向けた結成支援など、地域防災活動を強化してまいります。 災害対策の指揮命令中枢機能施設となる消防本部庁舎の建て替えにつきましては、実施設計を行ってまいります。

二点目は、「子ども・市民の安全、命を守る」取組であります。

登下校時や小学校・幼稚園内での安全を確保するため、引き続き警備員を配置してまいります。 また、「こども110番の家」協力家庭の拡充を図るとともに、新たに日常的に利用できる安全啓発エコバッグなどを配布し、より多くの市民の皆さんに協力を頂き、警察とも連携を図りながら、地域全体での見守り活動の輪を更に広げてまいります。

北部地域への新設を要望しております交番の設置につきましては、早期実現に向けて、関係機関と積極的に協議を継続してまいります。

命を守る取組として、公共施設に設置を行ってきましたAEDを、新たに小学校などに設置してまいります。

救急業務につきましては、救急救命士の拡充や認定救命士の養成、高度救命処置用資器材の充実など、本市独自の救急体制を強化してまいります。

「都市機能の充実」への取組

本市は、豊かな自然環境と都市部が共存しており、歴史・文化・風土など、各地域の良さを活かしたまちづくりを目指しております。

まず、魅力と活力あふれる都市基盤を創造するため、中心市街地の再生・整備、公共交通施策の促進、産業の活性化を推進するとともに、環境と調和した持続可能社会を構築するなど、「都市機能の充実」への取組を進めてまいります。

また、緑豊かな森林や水辺空間、本市固有の歴史遺産などの地域性を活かしたまちづくりを推進することにより、「高槻の魅力を活かしたまちづくり」に取り組んでまいります。

一点目は、道路や交通ネットワークの取組など、「道路網・交通環境の整備」であります。

本市の新たな広域的移動を支える第二名神自動車道につきましては、抜本的見直し区間も含め、一層の整備促進が図られるよう、引き続き、国等に強く要望してまいります。また、アクセス道路等につきましては、(仮称)高槻東道路の整備促進を大阪府に要望するとともに、関連道路の整備や周辺地域の生活道路改善にも取り組んでまいります。

市街地の交通渋滞を緩和するための、国道171号の交差点改良につきましては、残る八丁畷・大畑の両交差点の早期整備を国に要望してまいります。

また、十三高槻線の国道171号までの早期整備を大阪府に強く要望するとともに、市域内幹線道路につきましても整備促進に努めてまいります。

次に、バリアフリー化につきましては、JR摂津富田駅及び阪急富田駅でのエレベーターなどの設置を更に進めるとともに、JR高槻駅南側デッキの再整備にも取り組んでまいります。

市営バス事業につきましては、公営バス事業の意義と役割を踏まえ、「市営バス経営健全化計画」に基づき事業を展開するとともに、地域住民の移動手段を確保する観点から、路線の新設など、市民感覚に立った安全・快適な輸送サービスを提供し、市民の信頼に応えてまいります。

二点目は、「まちの活性化、商工業・農林業振興」の取組であります。

JR高槻駅北東地区市街地整備につきましては、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、指導・支援を行うとともに、都市計画決定などの手続を進めてまいります。また、周辺道路の整備や弁天踏切の橋梁化を進めてまいります。

富田地域につきましては、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現に向け、引き続きまちづくりの在り方を検討し、併せて関係機関への働きかけを行ってまいります。道路網整備やJR摂津富田駅北バスターミナルの高度利用化に引き続き取り組み、また、行政サービスコーナーの設置を検討してまいります。

商工業につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定に向け、取り組むとともに、「企業立地促進条例」に基づき、企業誘致と地域産業の振興・雇用機会の拡大に努めてまいります。 農林業につきましては、「農林業の活性化に関する方策検討懇話会」において、引き続き検討し、特産品づくり等に向けた調査・研究を行ってまいります。

内ヶ池につきましては、農業用水の基準を回復するため水質改善工事を行い、併せて「道の駅」の設置に向け、引き続き検討してまいります。

産学官協働のまちづくりにつきましては、市内五大学が有する活力や教育研究機能の「知」を活かして、「地・学連携」を推進し、都市文化の振興とまちの活性化を図ってまいります。 また、平成22年4月に開校予定の関西大学高槻新キャンパスにつきましては、「知と文化の拠点」としての期待が大きいことから、積極的に支援してまいります。

三点目は、環境への配慮など、「美しい環境を守る」取組であります。

地球温暖化防止の取組を充実するため、新たにペレットストーブの利用拡大に向けた補助制度を創設するとともに、「たかつき緑のカーテン大作戦」として、公共施設の壁面緑化等に取り組んでまいります。

都市の景観形成につきましては、「美しい高槻づくり」に向けて、市民との協働により、地域の資源や特性を活かした景観計画の策定や景観条例の制定に取り組んでまいります。

四点目は、自然や歴史遺産などの恵まれた地域資源を活かした「愛するわがまち高槻」の取組であります。

安満遺跡芝生公園等の整備につきましては、文化財保存の観点から文化庁、学識経験者からなる調査指導検討会の指導の下に、京都大学との協議を行いながら確認調査を進めてまいります。併せて、遺跡公園化の観点から、周辺交通体系や事業手法の検討に取り組んでまいります。

史跡今城塚古墳につきましては、歴史遺産のネットワーク化を図る拠点施設としての整備を更に進めるとともに、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示・体験学習が行える「(仮称)今城塚古代歴史館」の整備を促進してまいります。

城跡公園につきましては、隣接する市民会館の建て替えの検討や課題整理を行いながら、市街地中心部における「緑」と「歴史」の拠点としての再整備に取り組んでまいります。

芥川の取組につきましては、「芥川創生基本構想」に基づき、様々な取組への支援を継続するとともに、津之江公園の自然再生化に着手してまいります。

高槻ブランドの取組につきましては、賑わいや活力を創出するため、本市の特性などを全国に発信すべく、多様な主体と連携しながら戦略的なアクションプランの策定に向け、継続的に取り組んでまいります。

「高齢者・福祉・医療」への取組

本市の高齢化率は20%を超え、5人に1人が65歳以上という「本格的な高齢社会」が到来いたしました。これに伴い後期高齢者が増加し、介護を要する高齢者も増えると予測されております。こうした中、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせる社会を実現することが重要な課題となっております。また、障害者が必要なサービスを利用しながら、住み慣れた地域で自立して暮らせることが求められております。
このため、誰もが健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

一点目は、「高齢者福祉の向上」に向けた取組であります。

高齢者の社会参加を促進し、市民の利便性を向上させるコミュニティバスにつきましては、課題整理を行いながら引き続き検討を行ってまいります。介護を要する高齢者への支援策としましては、地域密着型の介護施設など12か所の施設整備に対して助成を行ってまいります。また、「認知症サポーター」の養成により認知症に対する理解を深めるとともに、高齢者虐待防止への取組につきましては、早期発見・未然防止に向け、関係機関の連携を強化し、引き続き取り組んでまいります。 本年4月から実施する「後期高齢者医療制度」につきましては、「大阪府後期高齢者医療広域連合」と連携し、業務を適正に遂行してまいります。

二点目は、「障害者福祉の向上」に向けた取組であります。

社会福祉法人により整備・運営される「つきのき学園」と「かしのき園」の統合施設につきましては、平成21年度の開設に向け、障害者のニーズに合った支援を行える施設となるよう取り組んでまいります。「療育園」につきましては、就学前障害児への総合的・一体的な療育支援を行うため、「うの花療育園」に隣接して移転整備いたします。 また、「第3次障害者長期行動計画」を策定し、障害者の自立と社会参加の促進を目指してまいります。

三点目は、「市民の健康を増進する」取組であります。

本年4月から実施する「特定健診・特定保健指導」につきましては、健診項目を追加して実施することにより、健診内容の充実を図ってまいります。基本健康診査につきましては、受診料の無料化を実施するとともに対象年齢の拡大に取り組んでまいります。また、新たに前立腺がん検診を実施するとともに、人間ドック受診に対する助成を拡充してまいります。

「市民参加・市民協働」への取組

市民ニーズや地域課題が多様化する中、市民満足度の高い行政サービスを提供するためには、「まちづくり」の主人公である市民の皆さんと市が、互いの役割を理解し、一緒に力を合わせてまちづくりを進めていくことが、ますます重要となってきております。
地域のことは地域で解決するという地方自治の視点に立って、まちづくりに意欲と情熱を持った方々とともに「市民が主役のまちづくり」に取り組んでまいります。

一点目は、「市民参加の促進」に向けた取組であります。

まちづくりに積極的に取り組まれている団体や市民の皆さんと直接、対話や意見交換を行う「市長と語るまちづくり会議」や、市民の皆さんの持つ豊かな発想や知識、経験などを広く市政に活かす「まちづくり提案制度」に取り組んでまいります。併せて、市民同士が主体的に交流し、地域のコンセンサスを築いていくための「タウンミーティング」などに取り組む中で、相互理解や信頼関係を深めるとともに、職員出前講座や広報広聴の一層の充実を図るなど、市民の参画を推進するための環境整備を図り、個性的で魅力あるまちづくりを推進してまいります。

二点目は、「市民公益活動等の促進」に向けた取組であります。

平成17年度から19年度まで実施した「協働活性化モデル事業」の成果を踏まえ、市民と行政との協働の推進、市民公益活動の自立化を図るための新たな支援制度として、「市民協働のまちづくり事業」を創設し、NPOやボランティア団体、地縁型団体等の活動を支援してまいります。

また、地域課題に取り組むNPO等との「協働のためのテーマ別交流会」を開催し、地域ニーズや課題等について共通認識を深め、その解決に向けた協働の取組を推進します。

地区コミュニティにつきましては、多様な活動が可能となるよう制度の充実を図り、地域活動の一層の促進を図ります。

地域活動の拠点施設につきましては、残る地区につきましても早期の整備に向け、調査・研究等の取組を進めてまいります。

また、「高槻まつり」や「フリーマーケットたかつきの市」など、市民が主体的に取り組まれている事業につきましては、まちの魅力や賑わいを高め、地域の活性化につながるものとして、引き続き支援してまいります。

以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成20年度の主要な施策につきましては、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

市政運営の改革について

本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、多様化する市民ニーズ、地方分権改革の推進と歳出・歳入一体改革に向けた歳出削減など、その厳しさを一層増してきております。

こうした中で、5つの重点施策を通じて、市民の皆さんが真に必要とする行政サービスの充実を図るためには、大胆な市政運営の改革を行い、改革で得られた経営資源を有効に活用することが必要であると考えております。

一点目は、「行財政改革の徹底的な実施」であります。

第6次の行財政改革大綱実施計画では、約113億円の財政的効果を挙げることができましたが、引き続き、本年1月に策定しました第7次行財政改革大綱実施計画を着実に実施し、都市経営の視点に立った更なる効果的・効率的な行財政運営への取組により、持続可能な行財政運営基盤の確保に努めてまいります。

とりわけ、平成19年度から実施しております「業務精査」につきましては、評価結果に基づく事務事業の見直しを進めるとともに、平成22年度までに全事業の精査に取り組んでまいります。 指定管理者制度につきましては、引き続き、導入施設の拡大に向けた取組を進めてまいります。

二点目は、「健全財政の維持・継続」であります。

昨年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、今後、地方自治体の財政運営に関する明確な説明責任が求められることとなります。 本市におきましても、公共施設の老朽化・耐震化による維持補修費等の増加、更に将来の生産年齢人口の減少による税収減など、厳しい財政状況の下での行政運営が予想され、既存事業の見直しや業務精査結果の予算反映など、限られた財源の優先配分を行い、引き続き健全な財政運営を堅持してまいります。

三点目は、「新たな課題に対応した施策展開」であります。

新たな組織機構につきましては、総合的かつ戦略的な自治体経営、保健・医療・福祉の各分野の一層の連携・充実、子どもに係る施策の総合的・一体的な推進などを目的に、市民の皆さんにも分かりやすいものといたします。

人材の育成につきましては、団塊世代職員の大量退職がまさに始まっている中、その知識や技術、ノウハウの継承など若手職員の育成が大きな課題となっております。そのため、意欲的な若手管理職を、新たに設置する課長代理職などに積極的に抜擢するとともに、再任用職員の蓄積した経験、社会人採用職員の民間企業での知識や発想を活かし、組織の活性化と職員の資質向上を図ってまいります。

本市は本年1月に市制施行65周年を、4月には中核市移行5周年を迎えますが、これまで築き上げられた輝かしい伝統と財産を受け継ぎ、更なる飛躍を目指すとともに、地方分権の先導役としての自覚を強く持って、それぞれ周年事業を実施してまいります。 また、こうした節目を迎え、将来を担う世代が夢と希望、誇りを持てるまちづくりの重要性を再認識し、これからのまちづくりの基本指針である新たな総合計画の策定に向けて調査・研究を進めてまいります。

これらの取組を踏まえまして、「飛躍と充実」をキーワードに、市政運営に引き続き邁進してまいります。

以上、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成20年度の予算案の総額は、

一般会計で     954億8,475万8千円

特別会計で     944億6,527万円

合わせまして、 1,899億5,002万8千円

となり、一般会計の対前年度6月補正後予算比で、0.2%増の予算編成といたしております。

むすび

以上、平成20年度の重点施策と市政運営の改革について、ご説明申し上げてまいりました。

少子高齢化を伴う人口減少、情報化社会の進展、技術革新、グローバリゼーションなど、我が国を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。また、地方分権の在り方、地方税財政制度の改革、社会保障費の増加などと対応すべき課題は山積しております。これら急速に変化する社会状況や課題などは、単に個別で解決できる問題ではなく、相互に絡み合いながら多元化してきております。 こうした混迷なる時代に、ゆとりと豊かさを実感できるようになるには、勿論、経済成長や技術革新なども必要ですが、他方、社会の構造変革の中にあって、「個人」と「社会」との結びつきが希薄になっている、と感じております。

私は、道徳や倫理などの社会規範、家族や隣人への思いやり、地域を大切にする思い、郷土の伝統・文化などへの慈しみなど、幾星霜(いくせいそう)を重ねても忘れてはならないものがあると思います。それらを礎にして、「市民が主役のまちづくり」を前面に打ち出し、市民の力を結集して将来の方向性を定めた上で、新たなる発想や知識を結合させ、止揚させてこそ、活力ある創造的な社会を築くことが出来るのではないでしょうか。

次世代へと引き継ぐ、「心ふれあえるまち 高槻」を標榜し、全職員一丸となって刻苦精励(こっくせいれい)してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

平成20年度の主要施策

第1章 「子育て・教育・食育」への取組

子育て支援

子育て支援につきましては、「次世代育成支援行動計画」に基づき、総合的に展開するとともに、平成22年度からの後期計画の策定に向け、子どもと家庭を取り巻く状況等の把握に努めてまいります。子育て支援の拠点施設として昨年4月に開設した「カンガルーの森」は、連日多くの利用者で賑わっており、親子の交流や子育て情報の提供、子育て相談などを引き続き行ってまいります。

「つどいの広場」につきましては、子育て中の親子が身近な場所で気軽に集い、交流や情報交換できる場として、平成18年度から12中学校区で整備してまいりました。本年4月に「庄所子育てすくすくセンター」を開設し、これにより、全中学校区に「つどいの広場」などの地域の子育て支援拠点が整備されることとなります。本施設では、つどいの広場事業に加え、市民ニーズの高い乳幼児の「一時預かり事業」を先駆的に行うとともに、他のつどいの広場を統括し、施設間のネットワークを構築してまいります。

また、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や育児相談を通じて養育環境等を把握する「こんにちは赤ちゃん事業」を行い、必要な情報やサービスを適切に提供することにより、出産直後の育児不安の解消などを図ってまいります。

児童虐待防止への取組としましては、「児童虐待等防止連絡会議」において関係機関と連携しながら、児童虐待等の未然防止に努めてまいります。 これらの取組を通じて、「カンガルーの森」を拠点として市域全体の子育て力の向上を目指してまいります。

待機児童解消に向けた取組につきましては、民間保育所の改築等により本年4月からの定員を120人増やすほか、平成21年度の開設に向け、新たに南平台地区など2か所の保育所整備にも取り組んでまいります。また、乳児を中心とした新たな保育制度により、保護者負担の軽減と待機児童の解消を図るため、良好な保育を実施する認可外保育所に助成を行ってまいります。 平成19年度に無料回数を増加した妊婦健診につきましては、新たに大阪府外での受診に対しても助成を行ってまいります。

母子家庭を始めとするひとり親家庭の支援につきましては、平成19年度に策定した「母子家庭等自立促進計画」に基づき、自立に向けた就業や子育て・生活の支援を推進してまいります。 幼稚園につきましては、3歳児の私立幼稚園の保護者補助金の増額を行い就園を促進するとともに、公立幼稚園での4歳児の受入れ拡大を図る「異年齢児学級」を新たに3園で実施してまいります。また、幼稚園の運営に係る諸課題の解決に向けた具体の取組を進めるため、「幼稚園問題審議会」を設置し、検討を行ってまいります。

学童保育につきましては、郡家、竹の内、日吉台学童保育室に新たな保育室を整備し、待機児童の解消を図ってまいります。放課後等の子どもの居場所づくりとして、地域や団体、学校等と連携し、「放課後子ども教室」をモデル的に実施いたします。

教育の充実

「確かな学力」の定着に向けた取組としましては、平成19年度から全小中学校及び幼稚園で2学期制を導入しておりますが、各校でその取組を検証し、それらを踏まえながら子どもたちの学ぶ意欲を高め、基礎学力が確実に定着するよう努めてまいります。

少人数授業につきましては、対象を小学校6年生まで拡大し、これまでの少人数指導に加え、複数指導や習熟度別など、各校で多様な指導形態で取り組んでまいります。また、全小中学校に導入した校内LANを活用し、抽象的な学習内容を視覚的に分かりやすく教え、子どもたちの学力が向上するよう努めてまいります。中学校教職員の校務の効率化に向け、コンピュータを配備し、各学校において情報管理の一元化を徹底し、セキュリティ対策に万全を期してまいります。

「確かな学力」と「豊かな心」の育成の基礎となる読書活動につきましては、子どもたちの「読む・調べる」習慣を確立させ、読書に意欲的に取り組むことができるよう、「子ども読書のまち推進事業」を実施するとともに、全小学校の図書館に学校図書館支援員を配置し、学校図書館の活性化を図ってまいります。

「豊かな心」を育む教育につきましては、引き続き道徳教育を推進するとともに、いじめ問題につきましては、全中学校に配置したスクールカウンセラーや不登校支援員を中心に学校サポートチームを活用して対応してまいります。

また、地域に根ざした信頼される学校づくりを目指して、地域教育協議会活動の継続と充実を図ってまいります。教育環境の整備としましては、児童生徒が快適な環境で学習できるよう校舎改修などを計画的に行うとともに、老朽化した芥川小学校の体育館及びプールにつきましては、建て替えに向けた取組を行ってまいります。

図書館につきましては、老朽化している天神山図書館の建て替え移転や「子ども図書館」の整備の具体化に向けて、引き続き取り組んでまいります。

食育の充実

食育を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年度に実施した「食育に関するアンケート調査」の結果などを踏まえ、「食育推進計画」を策定いたします。また、市民の皆さんに食育の重要性を理解していただくために、関係団体と連携し、引き続き「食育フェア」などを開催いたします。

地域に根ざした食育の取組としましては、地区コミュニティや健康推進リーダーとともに「3世代食育講座」を引き続き開催いたします。保育所におきましては、入所児童が食への興味を持つよう菜園活動などを行うとともに、望ましい食事マナーを身に付けさせる活動などを行ってまいります。

学校給食におきましては、全小学校に導入した「ガススチームコンベクションオーブン」を活用し、献立の多様化を図るとともに、保護者の食に対する意識を高揚させるため、「ファミリー料理教室」の拡充を図ってまいります。

中学校給食につきましては、中学生の望ましい食習慣の定着や心身の健全な成長を図るため、大阪府の動向を注視しつつ引き続き検討してまいります。

生涯学習等の取組

団塊世代の退職などによる生涯学習に対するニーズの高まりが予想されるため、生涯学習団体に関する情報発信の拡大や、生涯学習拠点としての生涯学習センターの機能や「けやきの森市民大学」の講座の充実に努めてまいります。

古曽部中央公園において整備する体育館と野球場につきましては、平成22年4月の開設に向け、体育館の建築工事を引き続き行うとともに、野球場の整備にも着手してまいります。

第2章 「安全・安心のまちづくり」への取組

防災

災害時における北部地域の救援活動等の拠点となる古曽部中央公園につきましては、平成22年4月の開設に向け、引き続き整備を行ってまいります。

公共施設の耐震化につきましては、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、引き続き小・中学校体育館の改修を進めるとともに、コミュニティセンターの診断などを行ってまいります。また、道路橋梁の耐震化につきましては、避難経路等にかかる優先度の高い15橋のうち、平成 20年度は5橋の補強を行ってまいります。

民間建築物の耐震化につきましては、診断費用や木造住宅の改修工事に対する助成を継続するとともに、耐震化アクションプランを策定し、耐震化の促進に向けた取組を進めてまいります。

自主防災につきましては、「地域防災総合訓練」や「職員出前講座」などの取組に加え、地域のリーダーとして育成を行っている防災指導員の協力も得ながら、地域における防災意識の啓発に努めてまいります。また、組織結成時における災害時用資機材の提供等により、引き続き防災組織の結成促進に努めてまいります。また、「高槻自主防災組織連絡会」と協働して、防災講演会の開催や各地域での訓練における指導、各種研修会・セミナーの実施等により自主防災組織の知識・技術の習得を支援するとともに、地域住民と市職員を主体とする「地域重点型防災訓練」を実施し、連携協力体制を強化してまいります。

防犯

子ども・市民の安全を守る取組としましては、登下校時や小学校・幼稚園内での安全を確保するため、引き続き警備員を配置し、子どもたちが安心して楽しく学べる環境を提供してまいります。また、「こども 110番の家」協力家庭の更なる拡充を図るとともに、これまで配布してまいりました安全啓発のためのステッカー、カバーに加え、日常的に利用できる安全啓発エコバッグなどを配布し、より多くの市民の皆さんに協力を頂き、警察とも連携を図りながら、地域全体での見守り活動の輪を更に広げてまいります。

さらに、北部地域への新設を要望しております交番の設置につきましては、早期実現に向けて、関係機関と積極的に協議を継続してまいります。また、スーパー防犯灯などについても、協議に努めてまいります。

消防・救急

命を守る取組としましては、これまで公共施設に設置を行ってきましたAED(自動体外式除細動器)を小学校などに設置してまいります。また、傷病者の救命率の向上に向け、市民に対するAED講習を含む救命講習を実施してまいります。

救急救命士、薬剤投与認定救急救命士及び気管挿管認定救急救命士の拡充に努めるとともに、高度救命処置用資器材の充実など、本市独自の救急体制を強化してまいります。

 さらに、災害対策の指揮命令中枢機能施設となる消防本部庁舎の建て替えにつきましては、実施設計を行うとともに、緊急出動体制を維持するため、具体的な工事の手法についても検討を行ってまいります。

アスベスト対策

アスベスト対策につきましては、飛散を防止し、市民の健康を守るため、引き続き民間建築物の調査に係る支援を行ってまいります。

交通安全

交通安全対策につきましては、飲酒運転など違反根絶に向けた広報啓発活動の実施や、高齢者や子どもたちを中心とした交通安全教室・研修会の実施等により、交通事故防止に努めてまいります。

違法駐車対策につきましては、「違法駐車等の防止に関する条例」に基づき、迷惑駐車追放の啓発を行うとともに、今後行われる予定の民間の駐車監視員による取締りとの役割分担について検討してまいります。

放置自転車対策につきましては、市街地中心部の放置禁止区域内での指導・誘導などを通じ、安全で快適な市街地景観の形成に努めてまいります。また、インターネットオークションなどを活用した自転車の再生利用により、放置禁止の啓発を行ってまいります。

第3章 「都市機能の充実」への取組

道路

第二名神自動車道の整備につきましては、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の概ね10年後の供用を目指し、平成18年から西日本高速道路株式会社が関係地域との完成形設計協議や幅杭設置等を実施されており、引き続き、地元設計協議等を支援してまいります。また、抜本的見直し区間である高槻以東の区間につきましては、早期事業着手が図られるよう、沿線の自治体と連携して、国等に強く要望してまいります。

アクセス道路であります(仮称)高槻東道路につきましては、第二名神自動車道の供用に併せて整備が図られるよう、大阪府に要望するとともに、周辺地域の生活道路改善についても、大阪府とともに取り組んでまいります。また、インターチェンジへのアクセス性向上や地域振興を図るため、(仮称)原成合線の用地測量に着手するとともに、本市の外環状線幹線道路である都市計画道路南平台日吉台線の都市計画変更を行い、基本設計を実施してまいります。さらに、インターチェンジ周辺や関連道路の沿道におけるまちづくりの在り方についても、地元関係者とともに検討してまいります。

国道171号の交差点改良につきましては、今城・上牧の両交差点の整備完了に向け、国が取り組まれていますが、上牧交差点については、国道の工事に併せて市道部分も改良し、歩行者の安全確保を図ってまいります。残る八丁畷・大畑の両交差点についても、早期整備を国に要望してまいります。また、柳原・桃園交差点間の三車線化や八丁畷交差点の立体交差化につきましても、促進に向けて国に要望してまいります。

幹線道路網の整備につきましては、十三高槻線の国道171号までの早期整備を大阪府に強く要望するとともに、内環状幹線道路を構成する芥川上の口線については、大阪府と整備手法等の協議を引き続き行うなど、早期事業着手に向け、取り組んでまいります。市域内交通の円滑な通行を図る阪急北側線や高槻北駅南芥川線等につきましては、国道との接続に取り組むなど、平成20年度の供用に努めてまいります。

バリアフリー

交通バリアフリー化の取組につきましては、JR高槻駅南側デッキの再整備に向け、基本設計及び実施設計に取り組んでまいります。

 また、安全で快適な歩行者空間を確保するため、「道路特定事業計画」につきましては、市道野見八幡線等において、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消などのバリアフリー化工事を行うとともに、JR高槻駅南側における身体障害者用駐停車帯の設置に取り組んでまいります。

市営バス

市営バス事業につきましては、公営バス事業の意義と役割を踏まえ、利用者へのより良いサービスの提供と企業としての経営基盤の強化と一層の自立性の確保を目指し、引き続き「市営バス経営健全化計画」に基づき事業を展開してまいります。

少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化の中で、平成19年度に実施した全線乗客実態調査を踏まえ、市内における公共輸送機関の核として、より地域に密着した路線の検討を進めてまいります。併せて、市内における民間バス事業者の撤退を踏まえ、地域住民の移動手段を確保する観点から路線を新設いたします。

乗合バス車両につきましては、「自動車NOx・PM法」の実施に伴い、環境対策としてアイドリングストップ機能付き車両に更新するとともに、「交通バリアフリー法」の趣旨に則り、基準適合車の拡大に努めてまいります。

また、平成19年度に機器の整備を行ったICカードシステムにつきましては、広域的な交通ネットワークにおける利便性の向上や新しい運賃収受システムによるサ-ビスの向上など、その利用促進に向け、PR活動に積極的に取り組んでまいります。さらに、バス停留所施設の充実やイベントバスの運行など、市民感覚に立った安全・快適な輸送サービスを提供し、市民の信頼を一日も早く回復すべく努めてまいります。

住宅

本年3月に入居を開始する市営川西住宅につきましては、「指定管理者」による住宅管理を行い、より適切で効果的な管理運営を図るとともに、周辺の道路や公園などの環境整備工事を実施してまいります。また、住宅マスタープランについては、新総合計画の策定作業と連携しつつ、基礎調査を行うなど、改定に向け、取り組んでまいります。

市街地整備

JR高槻駅北東地区の市街地整備につきましては、関西大学の進出やJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会を中心とする民間プロジェクトが、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、適切に指導・支援を行ってまいります。また、関係者からの都市計画提案を基に、本年秋の着工に向けて、速やかに都市計画決定や土地区画整理事業の認可等の手続を進め、関連公共施設等の整備を図ってまいります。さらに、都市計画道路古曽部西冠線の整備や弁天踏切の橋梁化に取り組むとともに、(仮称)西国街道線の都市計画決定やJR高槻駅ホームの拡充に向けた取組を進めてまいります。

富田地域につきましては、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現の重要なインセンティブとなる踏切道等総合対策プログラム策定に向け、引き続き、関係機関への働きかけを行うとともに、まちづくりに関する勉強会を開催するなど、地域と連携した取組を進めてまいります。また、都市計画道路富田芝生線などの市域内幹線道路の整備についても取り組んでまいります。

 また、JR摂津富田駅・阪急富田駅のバリアフリー化施設整備につきましては、平成20年度の完成に向け、引き続き設置を進めるとともに、JR摂津富田駅北バスターミナルの高度利用化に引き続き取り組み、また、住民の利便性向上を図るための行政サービスコーナーの設置につきましては、更に検討してまいります。

一方、阪急高槻市駅南地区のまちづくりにつきましては、城北地区市街地再開発準備組合の解散を踏まえ、地元関係者等とまちづくりビジョンについて検討を進めてまいります。 また、都市計画マスタープランにつきましては、新総合計画の策定作業と連携しつつ、改定作業に向け、基礎調査などに取り組んでまいります。

産業振興

中心市街地につきましては、「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、都市機能の増進や経済活力の向上など、魅力あるまちづくりを推進するため、民間事業者の参画も促進しつつ「中心市街地活性化基本計画」の策定に向け、取り組んでまいります。また、商業団体と連携して「地域における商業の活性化に関する条例」に基づく組織強化を促進してまいります。

 企業誘致につきましては、「企業立地促進条例」を活用し、既存企業の定着・新たな企業誘致に取り組むとともに、府が新たに設けた立地促進制度との併用による、より効果的な立地促進の支援を行うために、現行制度の拡充などに向けた調査等を進めてまいります。

 産業振興につきましては、産業振興ビジョンにある「チャレンジ・プロジェクト」を推進し、地域産業の活性化に努めるとともに、まちの賑わいづくりにつながる地元事業者の起業・創業を支援してまいります。

また、積極的にものづくりに取り組む製造業を支援するため、ビジネスコーディネーター派遣による経営・技術支援を行うとともに、意欲的な企業が参加する自主活動グループである「高槻市ものづくり企業交流会」の活動を支援し、経営資源の相互補完関係の構築を目指してまいります。

勤労

就労・雇用対策につきましては、「ワークサポートたかつき」と連携して施設の利用促進に努めるとともに、求職者に対する職業相談・職業紹介等を行ってまいります。また、ハローワーク茨木管内3市1町の共催による「合同就職面接会」を本市において開催するとともに、関係機関と連携した「雇用促進フェア」の開催や就職困難者に対する各種支援事業を展開し、市民の雇用促進を図ってまいります。

農林業

農林業につきましては、地産地消の原点である市内の農山村地域の持続的な発展や自然環境機能の維持・増進を図るため、「農林業の活性化に関する方策検討懇話会」において、引き続き農林業振興と自然環境の保全などを検討し、特産品づくり等に向けた調査・研究を行ってまいります。

また、全小学校において地元産米による米粉パンや、高槻産野菜を用いた学校給食を実施し、高槻産野菜の供給拡大に取り組むとともに、地産地消の推進、食育啓発に努めてまいります。さらに、イノシシ・シカなどの有害鳥獣による農産物への被害を軽減するため、農業団体に対して広域的な防護柵の設置を助成するなど、有害鳥獣被害対策を充実させてまいります。

豊かな森林資源の保護につきましては、平成20年度より新たに森林ボランティアのリーダー養成事業に取り組むとともに、「市民林業士」の養成と活動の場をリンクさせ、市民協働による森林保全を積極的に推進してまいります。また、山地の境界確定につきましては、大阪府森林組合が行う地籍調査事業を支援するとともに、地域主体で行っている山間地での不法投棄対策としてのパトロール等の活動に対しても、協働して取り組んでまいります。さらに、地球温暖化防止の観点から森林リサイクル事業の取組を一層進め、森林資源の整備等を図るため、造林や間伐などに対し助成してまいります。

産学官

平成22年4月に開校予定の関西大学高槻新キャンパスにつきましては、「知と文化の拠点」としての機能を担い、50年、100年先の将来を見据えた「夢と誇りと賑わいのまちづくり」につながることから、その実現に向け、積極的に支援してまいります。

また、産学官協働のまちづくりにつきましては、大学の活力・知的財産の利活用など、「知」を活かして、都市文化の振興とまちの活性化を図るため、大学コンソーシアムなど、「地・学連携」を推し進めてまいります。

環境

地球温暖化防止に向け、環境基金を活用し、「地域新エネルギービジョン」に基づき、市域での新エネルギーの導入・普及促進を図るため、新たにペレットストーブに対する補助制度を設け、木質バイオマスの普及拡大を行うとともに、啓発用の風力発電を市の施設に試験的に導入してまいります。また、ヒートアイランド対策としても効果のある、建物の壁面緑化を行う「たかつき緑のカーテン大作戦」を展開し、市民モニターの募集を行うとともに、学校・公民館などの市の施設においても取り組んでまいります。さらに、環境教育の一環として、使用済み天ぷら油からバイオディーゼル燃料を作り、ゴミ収集車を走らせる実験を、中学生の参加により実施してまいります。

また、市内事業者の環境負荷低減の取組の一つである、簡易版環境マネジメントシステム普及に向け、説明会を開催するとともに、「たかつきローカルアジェンダ21」に基づく市民の環境活動の促進を図るため、たかつき環境市民会議等の活動を、引き続き支援してまいります。

廃棄物・美化・衛生

一般廃棄物減量化につきましては、平成19年度に見直しを行った「一般廃棄物処理基本計画」や「ごみ減量化推進計画」に基づき、ごみ減量化の3R(リデュース:発生抑制、リユース:再利用、リサイクル:再生利用)の啓発及び実践的な取組を行ってまいります。また、集団回収の拡大につきましては、集団回収奨励金の見直しを行うとともに、啓発活動を活発に展開することにより、積極的に支援してまいります。

 環境美化の推進につきましては、平成18年度に制定した「まちの美化を推進する条例」に基づき、市民・事業者・行政の協働により快適な生活環境の向上や美化意識の高揚を図るとともに、自治会等による日常的な地域清掃活動を働きかけるため、引き続き、年2回の「環境美化推進デー」を実施してまいります。また、犬のふん害対策として、平成 19年9月より実施した「イエローカード作戦」の取組団体拡大や支援に努めてまいります。

 ごみの不法投棄対策につきましては、関係機関との連携を強化するとともに、市民との協働による監視・パトロールを行うなど、対策に努めてまいります。また、ごみ処理施設につきましては、前島クリーンセンター第一工場の更新に向けて、基本計画の策定を行うとともに、定期検査や計画的な維持補修を行うことにより、安定した施設運営を行ってまいります。

 高槻市立葬祭センター火葬場につきましては、火葬後の残骨を長期間にわたり埋設する施設を建設してまいります。

都市景観

都市の景観形成につきましては、「美しい高槻づくり」に向けて、景観審議会を設置するとともに、市民との協働により、地域の資源や特性を活かした景観計画の策定や景観条例の制定に取り組んでまいります。

下水道

公共下水道の整備につきましては、国の動向を踏まえ、「高槻市第7次公共下水道整備5か年計画」を策定し、これに基づき、市街化区域内の早期概成を目指すとともに、市街化調整区域内の整備を進めてまいります。また、適切な維持管理と財源の確保を図りながら、公共下水道特別会計の更なる経営健全化に努めるとともに、雨水対策につきましても、引き続き三箇牧地区を中心に、大阪府の下水道事業の進捗に併せて、雨水の整備を実施してまいります。

上水道

上水道事業につきましては、基幹収入が減少し続けるなど、厳しい経営環境の中、経営効率化計画などに基づき、課題の解決と進行管理を行い、効率的な事業運営に取り組むとともに、水道事業の最大責務である「安全で安定した給水」を推進するため、管路や配水池の耐震化など、災害に強い水道の構築に取り組んでまいります。

また、料金体系につきましては、単身世帯の増加や水使用量の減少など、時代の変化に対応した公平かつ適正な体系とするため、公営企業審議会を開催して、見直しを図ってまいります。

公園・緑化

安満遺跡芝生公園等の整備につきましては、文化財保存の観点から文化庁、学識経験者からなる調査指導検討会の指導の下に、京都大学との協議を行いながら確認調査を進めてまいります。併せて、遺跡公園化の観点から、周辺交通体系や事業手法の検討に取り組んでまいります。

市民のシンボル城跡公園につきましては、誰もが歴史と文化を感じ、憩える都心の緑の空間形成など、「市街地中心部の緑と歴史の拠点」を目指し、城跡公園の再整備に取り組むとともに、市民会館については、平成19年度に実施した市民意識調査の結果や様々な課題の整理、検討会の設置など、公園整備計画と併せ建て替えに向け検討してまいります。

歴史遺産

「歴史のまち 高槻」の中核となる史跡今城塚古墳につきましては、引き続き、市民が歴史遺産に親しみを持ち、歴史学習や散策、憩いの場となる史跡公園として整備を進めるとともに、歴史遺産の展示・体験学習を行えるガイダンス施設の整備に取り組んでまいります。その中で、「歴史遺産のネットワーク化を図る拠点施設」の機能を併せ持つ「(仮称)古代歴史館」の整備を考え、今城塚古墳を軸とする本市の古代史を彩る数々の史跡・遺跡を通観できる古代体感ミュージアムについて検討してまいります。

また、貴重な石槨が見つかった史跡闘鶏山古墳につきましては、整備を念頭に確認調査を実施してまいります。

さらに、日本有数の弥生時代の集落跡として国の史跡指定を受けた史跡安満遺跡につきましては、公有化を強く進めるとともに、史跡嶋上郡衙跡附寺跡の公有化も継続的に行ってまいります。

また、平成18年度から開始した「高槻市文化財スタッフの会」との協働事業により、文化財の保護啓発に努めるとともに、事業拡充についても検討してまいります。

観光

観光のまち「高槻」を目指すため、高槻市観光協会と連携して駅近辺での地域特産品の販売や観光情報の発信などを行う観光物産センターの設置を検討してまいります。  観光振興につきましては、「観光振興計画」に基づき、平成19年度に実施した観光動向調査の結果を基に、高槻市観光協会と連携し、観光PR事業等を推進するとともに、幅広い観光ニーズに応え、来訪者の増進を図るため、エリア別観光パンフレット作成を支援してまいります。

河川・水路

芥川につきましては、遡上するアユをシンボルとして、芥川流域の自然を守り育て、豊かな生態系の回復を図り、水や生き物とのふれあいや人との交流を通じ豊かな心を育む「ひとと魚にやさしい川づくり」を目指すため、市民を始め、国・府との協働の下、魚みちの設置や遊歩道の検討、津之江公園の自然再生化に向けた整備に着手するなど、芥川創生基本構想の具体化に向けた取組を進めてまいります。

檜尾川の治水整備につきましては、降雨による浸水被害の防除と河川域への土砂堆積を防止し、市民の生命と財産を守り、安全・安心な生活環境を創出するため、平成20年度完成に向け取り組んでまいります。

さらに、北大冠水路につきましては、高槻東部地域水路整備構想に基づき、水路工や親水広場の整備、小学生を対象とした出前授業などに取り組むとともに、東部排水路についても、周辺住民の意見を取り入れながら、大阪府とともに基本調査に取り組んでまいります。 内ヶ池につきましては、農業用水の基準を回復するため水質改善工事を行い、併せて「道の駅」の設置に向け、引き続き検討してまいります。

高槻ブランド

高槻ブランドにつきましては、市民が「ふるさと」としての誇りと愛着を持ち、住みたい、訪れたいまちを目指すため、自然・歴史・文化など、本市の地域資源を全国に発信してまいります。そのために、市民や事業者などと連携して戦略的なアクションプランを策定するなど、「夢と誇りと賑わいのまち」を目指し、継続的に取り組んでまいります。

第4章 「高齢者・福祉・医療」への取組

高齢者福祉の向上

高齢者が地域でいきいきと過ごせるよう、老人クラブへの支援拡大を図ってまいります。高齢者の社会参加を促進し、市民の利便性を向上させるコミュニティバスの運行につきましては、老人福祉センターの送迎バスの在り方等とも併せ、引き続き検討を進めてまいります。福祉関係者・ボランティア・NPOなどが連携して行う地域福祉活動の拠点となる社会福祉会館の整備につきましては、関係者の意見などを踏まえながら引き続き検討を重ねてまいります。

 介護保険料につきましては、税制改正により影響を受けた方に激変緩和措置を継続することで、負担軽減を行ってまいります。介護を要する高齢者への支援につきましては、地域密着型サービス施設11か所や特別養護老人ホーム1か所の施設整備に対して助成を行い、第3期介護保険事業計画の整備目標の達成に努めてまいります。

 また、民生委員・児童委員協議会等の関係機関・団体による「高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」におきまして、高齢者虐待の早期発見・未然防止に向け、連携強化を図るとともに、複雑化する問題に対応するため、法律の専門機関などによる支援体制を整備してまいります。  認知症の高齢者を地域で支える取組としましては、認知症に対する理解を深めるために、地域や企業などで「認知症サポーター」の養成講座を開催するとともに、認知症高齢者の位置を把握するGPSシステムにつきましても、引き続き利用促進を図ってまいります。

 本年4月から実施する「後期高齢者医療制度」につきましては、「大阪府後期高齢者医療広域連合」と連携し、窓口業務を含めて適正に進めてまいります。

障害者福祉の向上

障害者福祉サービスにつきましては、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、障害者自立支援法に基づいた各種事業を円滑に進めるとともに、抜本的な見直しに向けた緊急措置等、国の動向を注視しながら施策の推進に努めてまいります。

社会福祉法人により整備・運営される「つきのき学園」と「かしのき園」の統合施設につきましては、平成21年4月の開設に向け、両施設の機能と役割を発展的に統合し、障害者のニーズに合った支援を行える施設となるよう取り組んでまいります。「療育園」につきましては、「うの花療育園」と隣接するよう、平成21年4月を目途に移転整備し、常勤医師の配置等、施設機能の充実についても検討を進めてまいります。

 また、障害者施策を総合的・計画的に進めるため、「第3次障害者長期行動計画」を策定し、障害者の自立と社会参加の促進を目指してまいります。さらに、障害者自立支援法に基づく「第2期障害福祉計画」を策定するとともに、職場開拓から職場定着に至る支援等を行うジョブライフサポーターの派遣を新たに実施し、障害者の個々の状況に応じた就労支援を行ってまいります。

生活福祉の向上

要保護世帯の抱える問題の多様化・複雑化に的確に対応するため、必要な支援を組織的に行うとともに、医師や専門家等の意見を得る中で、幅広い自立支援を行ってまいります。

また、中国残留邦人等に対する新たな支援策として、生活支援や住宅支援などの給付を行い、安定した生活の実現に取り組んでまいります。

医療・健康の増進

本年4月から国民健康保険で実施する「特定健診・特定保健指導」につきましては、健診項目を追加して内容を充実させ、無料で実施するとともに、平成19年度に策定した「国民健康保険特定健康診査実施計画」に基づき、受診率の向上等に取り組んでまいります。

基本健康診査につきましては、男性の対象年齢を35歳以上から30歳以上に引き下げるとともに、これまでの基本健康診査の項目を継続して実施し、受診料の無料化を図ってまいります。また、成人歯科健診につきましても無料化を実施いたします。

さらに、各種がん検診等と併せ、新たに前立腺がん検診を行うほか、国民健康保険被保険者の人間ドック受診に対する助成率を7割から8割に引き上げ、制度の利用拡大を図ってまいります。

第5章 「市民参加・市民協働」への取組

市民参加・市民協働

福祉や教育、環境など、様々な分野でまちづくりに積極的に取り組まれているNPOやボランティア団体、地域団体、市民の皆さんと直接、対話や意見交換を行う「市長と語るまちづくり会議」を開催し、相互理解や信頼関係を深めるとともに、課題の共有に努めてまいります。

また、市民の皆さんの持つ豊かな発想や知識、経験などを広く市政に活かす「まちづくり提案制度」を実施し、個性的で魅力あるまちづくりを推進してまいります。

市民同士が主体的に交流し、地域のコンセンサスを築いていくための「タウンミーティング」について、引き続き、市も支援する中で取組を進めつつ、市民の主体的な取組を目指してまいります。

平成17年度から19年度まで実施した「協働活性化モデル事業」の成果を踏まえ、市民と行政との協働の推進、市民公益活動の自立化を図るための新たな支援制度として、「はじめの一歩支援事業」と「地域の底力支援事業」で構成する「市民協働のまちづくり事業」を創設し、社会的・地域課題に取り組もうとするNPOやボランティア団体、地縁型団体等の活動を支援してまいります。

また、地域の公益的な課題について継続的な活動を行っているNPO等との「協働のためのテーマ別交流会」を開催し、地域ニーズや課題等について共通認識を深めることにより、その解決に向けた協働の取組を推進します。併せて、NPO等の発展に必要な活動拠点の整備に向けて検討してまいります。

コミュニティ活動につきましては、地区コミュニティ活動が地域の特性や課題の多様化に応じたものとなるよう制度の充実を図り、地域活動の一層の促進を図ります。また、地域活動の拠点施設につきましては、現在、未整備地区となっている地区の早期の整備に向け、調査・研究等の取組を進めてまいります。

また、「高槻まつり」や「フリーマーケットたかつきの市」など、市民が主体的に取り組まれている事業につきましては、まちの魅力や賑わいを高め、地域の活性化につながるものとして、引き続き支援してまいります。

広報・広聴、情報公開

市民の様々な自主的活動が活発化する中で、行政情報や地域情報に対する需要は増加の一途にあります。そこで、広報紙につきましては、市民の声を取り入れ、写真・イラストの利用や読みやすく分かりやすい紙面編集を進めてまいります。また、市ホームページやCATVでも、市民参加型のコンテンツや番組を増やすなど、受け手側の立場に立った広報の充実に努めてまいります。

市政の透明性を高め、開かれた市政の推進を図るため、職員出前講座の一層の充実とともに、情報公開制度の適正な運営に努め、市民との情報の共有化の促進に取り組んでまいります。

第6章 「平和・人権など」の取組

平和・人権

人権施策につきましては、「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」(人権施策推進プラン)に基づき、人権諸課題の解決に向けた取組を進めてまいります。

市内にある複数の人権関係市民団体が統合し、新たに設立される(仮称)高槻市人権まちづくり協会による市民主導型の人権啓発の活動を支援し、人権施策の推進における市民との協働をより一層進めてまいります。

男女共同参画

男女共同参画社会の形成につきましては、「男女共同参画推進条例」に基づき、市民、事業者等との協働により、取組を推進してまいります。平成20年度は、中間年の見直しを行いました「たかつき男女共同参画プラン」に沿って施策に取り組んでまいります。

また、関係機関との連携により、DV(ドメスティック・バイオレンス)相談に迅速かつ適切に対応してまいります。

都市交流

本年は、マニラ市との友好都市提携30周年を迎え、市民親善訪問団を派遣するほか、トゥーンバ市からの国際交流員(英語指導助手)の受入れ等、国外の姉妹都市・友好都市との交流を深めてまいります。

また、国内の姉妹都市である島根県益田市(旧匹見町)、福井県若狭町(旧三方町)との交流につきましては、合併後の市町と提携再調印を行うとともに、新たに開設する(仮称)姉妹都市交流センターでの観光情報の発信や特産品の展示販売を支援するなど、交流を促進してまいります。

消費生活

消費生活行政につきましては、消費者として確かな知識を持ち、安全・安心な消費生活を送れるよう、広報紙やホームページなどを通じて、啓発や情報の発信・提供を行ってまいります。

消費者相談につきましては、相談機能の向上を図るために、相談員の知識・技能の拡充や電子メールでの相談を行いながら、迅速・効果的な解決を図ってまいります。

また、関連法令に基づく調査や適正な計量の実施の確保など、消費者保護に努めてまいります。

地域情報

電子自治体の構築につきましては、公金の納付手段の多様性を高める「コンビニ収納」の導入を始め、市ホームページにおいて、手続案内機能を充実した「市民相談システム」の運用を開始するなど、「e‐たかつき計画・アクションプログラム」に基づく調査・研究の成果を踏まえた取組を進めてまいります。

また、「e‐たかつき計画」の計画期間が平成20年度で終了することから、平成21年度からの新たな地域情報化計画を策定してまいります。

 

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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