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平成21年度施政方針大綱

21年度施政方針大綱概要版(PDF:235.9KB)

平成21年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などにつきまして、ご説明いたします。

はじめに

昨年秋のアメリカ発の金融危機から世界は同時不況に突入し、我が国におきましても、鋭角的な株価下落、各産業における市場環境の悪化などと、事態は深刻な局面を迎えております。また、高齢化を伴う人口減少等、厳しい社会経済環境の下、こうした景気後退を起因とする地方税の減収は、地方の行財政運営に多大な影響を及ぼすことは不可避であり、本市におきましても、これまでにない厳しい行財政運営を強いられるものと危惧しております。

しかし、景気後退による市民生活への影響の広がりが懸念されることから、国や府と連携を密にして適切に対応するとともに、当面、国民健康保険料などの公共料金等の据置きを始め、障害者自立支援法に係る市独自負担軽減の継続、公共事業の前倒し・早期発注や雇用就労の支援策の充実などの対策を実施し、各種基金を活用しながら市民生活の安心と安定を図ってまいります。

今、国と地方の在り方につきましても大きな「変革」の時にあり、第2次の地方分権改革として、分権一括法の国会への提出が予定されております。また、大阪府におかれましても、道州制と併せた独自の分権改革を進めようとされております。

地方分権は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、市民サービスの向上や地域の主体的活動を促進し、職員の意識改革にも繋がるものであり、前向きに、かつ、主体的に取り組んでまいります。

さて、私が市長となって間もなく10年の節目となります。この間、厳しい財政状況の中、積極的な行財政改革の下、創意工夫を重ね、効果的・効率的な事業執行に努めてまいりました。その結果、府内でも有数の財政の健全性を維持しつつ、中核市への移行やJR高槻駅北地区市街地再開発事業の完成、特別救急隊の創設など、多くの重要事業を成し遂げることができました。

今年は3期目の3年目という、私が目指すまちづくりの総仕上げに向けての年であり、「子育て・教育・食育」、「安全・安心のまちづくり」、「都市機能の充実」、「高齢者・福祉・医療」、「市民参加・市民協働」の5つの重点施策を一層推進するとともに、第4次総合計画の目指すまちづくりに取り組み、高槻の『飛躍と充実』に邁進してまいります。

とりわけ、平成22年4月に開校予定の関西大学高槻新キャンパスを中心としたJR高槻駅北東地区市街地整備や新名神高速道路の整備、安満遺跡芝生公園等の整備促進など、新しい時代に向けての礎となる重要な事業につきましては、50年、100年先を見据え、全力で取り組んでまいります。

また、将来の高槻の「まちづくりの指針」となる新しい総合計画につきましては、市民の皆様、市議会の皆様を始め、各界各層からのご意見をいただきながら、策定作業を本格的に進めてまいります。

今日、破綻の危機に直面している自治体もあるなど、地方自治体を取り巻く社会環境は非常に厳しいものとなっております。このような時こそ、将来を真直ぐに見据え、私のまちづくりの目標である、「市民が主役のまちづくり」、「高槻の魅力を活かしたまちづくり」、「堅実・着実なまちづくり」を基本理念として、変化に挑む気概をもって、市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成21年度の重点施策について

それでは、平成21年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。

「子育て・教育・食育」への取組

核家族化や地域コミュニティの弱体化等の社会経済構造の変化とそれに伴う不安定な社会情勢は、子育て環境を大きく脅かし、依然として少子化の流れは止まりません。また、女性の就労による保育需要の増大、子育ての孤立感・不安感・負担感の高まりから、子育て支援サービスは大きな潜在需要を抱えています。

こうした状況を踏まえ、子育て支援については、質の向上と量の拡充に向けた取組を進めます。教育においては、子どもが確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく伸ばしていけるよう取組を進めます。さらに、市民の皆さんが、生涯を通じて食の在り方について考え、健全な食生活を実践する力を身に付けられるよう、知・徳・体の基礎となる「食育」を推進します。

一点目は、次世代育成支援行動計画に沿った「子育て支援」の取組です。
待機児童解消に向けた取組については、民間保育所の増設等により 180名の定員を増やすとともに、平成22年度へ向けて、民間保育所の改築により定員増に努めます。また、公立・民間保育所において生後57日目以降の産休明け保育を、平成21年度開設の民間保育所2園において午後8時までの延長保育を実施します。認定保育施設では、保育の指導や施設改善支援を通じて、質の向上を図ります。 学童保育については、3か所で2室目の保育室を整備します。

次に、望ましい就学前教育・保育の在り方については、急速な児童減と保育ニーズの多様化に伴い、再構築が必要となっています。教育・保育機能の維持と発展のために、就学前児童施設の効率的な運営や施策の在り方など全般的な検討を行います。

妊婦健診については、安心・安全な出産ができるよう、国と連携し、公費助成回数を5回から14回まで拡充します。

二点目は、「学校教育の充実」に向けた取組です。
確かな学力を育む教育の推進については、自学自習力と学力の向上をねらいとした放課後学習室事業を全小中学校で展開します。さらに、子どもの基礎・基本学力の定着と活用力を育成するため、授業力の向上を目指して、授業改善推進事業に取り組みます。

豊かな心を育む教育の推進については、家庭や地域の教育力や社会全体の規範意識が低下している状況にかんがみ、道徳教育を充実させ、一人ひとりが主体性をもって意欲的に生きていけるよう、自己責任能力やコミュニケーション能力の育成に努めます。

三点目は、健全な食生活の実現を目指した「食育」の取組です。
平成20年度に策定した「食育推進計画」に基づき、食育を総合的かつ計画的に推進するとともに、食楽ネットワークの構築、食育フェアの開催に取り組みます。 また、心身の成長期にある中学生が健全な食生活を実現できるよう、栄養バランスを考慮した昼食を希望者に提供する中学校スクールランチ事業を全中学校において実施します。

四点目は、多様な学習機会を提供する「生涯学習等」の取組です。
スポーツ施設の整備として、平成22年4月の開設に向け、古曽部中央公園での体育館及び野球場の整備を進めます。
図書館については、「図書館整備方針」に基づき、天神山図書館の北地区での建て替え・移転に取り組みます。子ども図書館については、子どもの読書環境の充実に向け、引き続き具体化に向けた取組を進めます。

「安全・安心のまちづくり」への取組

地震や台風、集中豪雨など、自然が生み出す脅威に的確に対応するためには、自分の生命は自分で守る「自助」、地域や隣り合う者同士が助け合う「共助」、行政が行う「公助」の三つの力を連携させることが重要となります。高槻のまちと私たちの生活を守るため、これからも、市民との協働による安全・安心のまちづくりの輪を更に広げていきます。 また、地域における連帯の中で、犯罪を起こさせない風土づくりにも取り組み、心通い合う、安らぎのある安全なまちづくりを目指します。
救急業務については、特別救急隊や高度救助隊を始めとした体制強化により、救命都市「たかつき」の更なる飛躍を目指します。

一点目は、「災害に強いまちづくり」への取組です。
災害時に「共助の要」となる自主防災組織については、組織率向上に向けて、地域での防災訓練を通じた啓発活動や結成支援を行うとともに、防災指導員の実践力・指導力の更なる向上を図り、地域防災力の強化に取り組みます。

公共施設の耐震化については、防災拠点の耐震化を計画的に推進するとともに、小中学校校舎の改修工事に向けて耐震性を詳しく調査するため、第2次診断に取り組みます。また、災害時の指揮命令中枢機能施設となる消防本部庁舎については、建て替え工事に着手します。民間建築物の耐震化については、新たに簡易型耐震改修工事への補助制度を設け、耐震化を促進します。

集中豪雨の対応については、迅速な情報収集・支援体制の更なる強化と併せて、雨水排水施設の整備を促進し、被害の軽減に取り組むとともに、関係機関へ対策を要望していきます。
さらに、災害時の活動拠点となる古曽部中央公園については、平成22年4月の開設に向け、引き続き整備を進めます。

二点目は、「子ども・市民の安全、生命を守る」取組です。
学校園内の安全対策としては、小学校・幼稚園への警備員の配置を継続します。また、「セーフティボランティア」との連携強化や「こども110番の家」への協力家庭・商業店舗等の拡充に引き続き取り組みます。
北部地域の交番については、平成21年夏の開設に向けて、大阪府等関係機関に協力していきます。
生命を守る取組では、救急救命士の拡充や認定救命士の養成、高度救命処置用資器材の充実など、今後も救命救急・救助体制の高度化・強化に取り組みます。

「都市機能の充実」への取組

豊かで充実した市民生活の実現に向け、都市基盤の整備を推し進め、交通環境の整備、中心市街地の活性化、産業振興、将来に向けた持続可能な社会の構築など、「都市機能の充実」への取組を進めます。 また、「愛着の持てる故郷」を創造するため、本市の地域資源である豊かな自然環境や貴重な歴史遺産を活用し、市民が誇れる「高槻の魅力を活かしたまちづくり」に取り組みます。

一点目は、道路や交通ネットワークの取組など、「道路網・交通環境の整備」です。
新名神高速道路については、抜本的見直し区間も含め、一層の整備促進に向け、引き続き国等に強く要望していきます。また、アクセス道路等についても、(仮称)高槻東道路の整備促進を大阪府に要望するとともに、関連道路の整備を始め、生活道路改善や周辺地域のまちづくりの検討にも取り組みます。

市街地の交通渋滞を緩和するため、国道171号の交差点改良については、残る八丁畷・大畑町の両交差点の早期整備を国に強く要望するとともに、十三高槻線の早期整備についても、大阪府に強く要望していきます。また、市域内幹線道路についても整備促進に努め、阪急北側線の平成21年度中の完成に向けて取り組みます。

次に、バリアフリー化については、JR高槻駅南側の人工デッキ全体の再整備に向けた実施設計に取り組むとともに、平成21年度中の供用開始に向け、エレベーターを設置します。

二点目は、「まちの活性化、商工業・農林業振興」の取組です。
JR高槻駅北東地区市街地整備については、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、指導・支援を行うとともに、中心市街地の賑わいと活力の向上に取り組みます。 関西大学高槻新キャンパスについては、引き続き支援するとともに、駅前に立地することによる「知と文化の拠点」としての機能を発揮させるため、「地・学連携」の具体化に向け、更に協議を進めます。あわせて、市内五大学が有する活力や教育研究機能を活かして、産学官協働のまちづくりを進めます。

富田地域については、地域の活性化に向け、地元の方々とともにまちづくりの在り方について検討し、あわせて、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化の実現を引き続き関係機関へ働きかけていきます。また、「開かずの踏切」に指定されている富田村踏切については、拡幅等を行い、安全性の向上を図ります。

商工業については、中心市街地活性化基本計画の認定に向けて取り組むとともに、改正した「企業立地促進条例」に基づく企業誘致と、地域産業の振興・雇用機会の拡大に努め、また、中小企業の資金繰り支援にも適切に対応します。

就労・雇用については、労働問題に関する相談の機会を増やすため、平日の夜間相談を実施します。また、就職困難者に対する支援事業を通じ、雇用の促進を図るとともに、「ワークサポートたかつき」と連携し、就職を希望する方々に対する職業紹介等を行います。

農林業については、「農林業活性化方策検討懇話会」の提言を踏まえ、良好な農空間の保全及び農林産物の安全・安心に向けた取組等、農地・森林を活用したまちづくりを推進する「(仮称)農林業活性化条例」の制定に努めます。 

三点目は、環境への配慮など、「美しい環境を守る」取組です。
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策として「たかつき緑のカーテン大作戦」への取組を拡充するとともに、森林資源のリサイクルを一層推進するため、「バイオマスタウン構想」の策定に取り組みます。 また、ごみ処理施設については、前島クリーンセンター第一工場の更新に向けた取組を進めます。

四点目は、自然や歴史遺産などの恵まれた地域資源を活かした「愛するわがまち高槻」の取組です。
安満遺跡芝生公園等の整備については、調査指導検討会の指導の下に、京都大学を始めとする関係機関との協議を行いながら、引き続き範囲確認調査を進めます。あわせて、当該地が市街地に残された貴重な空間であることから、京大農場の移転を見据えて、その有効活用について研究・検討します。

史跡今城塚古墳については、歴史遺産のネットワーク化を図る拠点として、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示・体験学習が行える「(仮称)今城塚古代歴史館」の建設に着手します。 城跡公園については、隣接する市民会館の建て替えの検討や課題整理を行いながら、市街地中心部における「緑」と「歴史」の拠点としての再整備に取り組みます。

芥川創生については、今後も市民の皆さんと協働で取り組んでいくとともに、津之江公園についても、モニタリング等を通して、自然再生に取り組みます。

高槻ブランドについては、平成20年度に高槻ブランド推進会議で検討された推進手法を受け、多様な主体と連携しながら取り組みます。

「高齢者・福祉・医療」への取組

本市は、平成20年度に、65歳以上の市民の割合が21%を超える「超高齢社会」に入りました。介護を必要とする高齢者が増加し、福祉需要もより一層増大・多様化しています。こうした中、高齢者や障害者の方も、誰もが安心して豊かに暮らせるまち高槻を実現するために、今後とも保健・医療・福祉の連携が取れた総合的なサービスの充実に努めます。

一点目は、「高齢者福祉の向上」に向けた取組です。
新たに策定する「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、地域支援事業や小規模ケアハウスなどの推進を図ります。さらに、 介護保険制度の円滑な実施と堅実な事業運営に取り組むとともに、介護保険料の市独自減免の制度を設けます。

認知症対策については、地域包括支援センターに連携担当者を新たに配置し、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制の更なる強化を図ります。高齢者虐待防止への取組については、早期発見・未然防止に向け、関係機関との連携を更に強化します。 また、前島熱利用センター利用者の利便性向上と高齢者のより一層の社会参加を図るため、市営バスによる路線化を行います。

さらに、高齢者、福祉のサービスを担う民間社会福祉施設の人材確保への取組を支援します。

二点目は、「障害者福祉の向上」に向けた取組です。
新たに策定する「第3次障害者長期行動計画」及び「第2期障害福祉計画」に基づき、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまち高槻を目指して、各種施策に取り組むとともに、障害者自立支援法に係る市独自負担軽減を引き続き行います。

平成21年4月に旧養護学校跡地に移転する「療育園」と「うの花療育園」において、障害のある児童に対して一貫した療育、治療等を行います。また、民設民営で開設されるつきのき学園とかしのき園の統合施設においては、障害者一人ひとりのニーズに合った支援が行われるように指導・支援します。

三点目は、「市民の健康を増進する」取組です。
国民健康保険料については、国民健康保険特別会計が急激に悪化している状況にありますが、生活実態を踏まえ保険料を据え置くこととします。

また、生活習慣病の予防と健康の維持増進を図るため、特定健診・特定保健指導、がん検診について利用者の拡大に努めます。 あわせて、市民の食の安全を守る環境整備に取り組み、食中毒や感染症が発生した際の被害拡大防止に努めるとともに、新型インフルエンザなどに対する健康危機管理体制を整備し、迅速かつ的確に対応できるように努めます。

「市民参加・市民協働」への取組

まちづくりには、「自分たちのまちは、自分たちの手で作り上げる」という市民の皆さんの熱意と意欲が不可欠です。社会状況が大きく変動し、地域の課題は一層複雑化し、市民のニーズも多様化する中、「わがまち高槻」をより良くするため、市民と行政がそれぞれの役割を理解し合い、互いに協力しながら「市民が主役のまちづくり」に取り組みます。

一点目は、「市民参加の促進」に向けた取組です。
まちづくりの課題に対して、市民の皆さんから建設的で斬新な提案をいただく「まちづくり提案制度」やまちづくりに情熱を持った市民の皆さんと対話を行う「市長と語るまちづくり会議」などを通じて、貴重なご意見を市政に反映します。
また、広報紙・ホームページ等の充実や職員出前講座などにより、市政への関心を高めるとともに、地域の課題について市民同士が解決のための方策を論議する「タウンミーティング」の開催に取り組むなど、市民の皆さんが主体的かつ自主的に参加する取組を進めます。

二点目は、「市民公益活動等の促進」に向けた取組です。
市民の自主的・主体的な活動を支援する「市民公益活動サポートセンター」については、市民公益活動を更に推進するため、JR高槻駅前にも新たな拠点を確保し、利便性を活かした情報発信の強化と利用拡大を図るなど、機能を拡充させます。

市民と行政の協働の取組を推進するため、地域の課題解決に取り組むNPOやボランティア団体、地縁型団体の活動を支援するため、「市民協働のまちづくり事業」を引き続き行います。 また、コミュニティ活動の更なる促進のため、啓発活動を強化するなど、支援策を充実するとともに、地域活動拠点施設が未整備の地区については、早期の整備に向け、調査・研究等の取組を進めます。

さらに、40周年を迎える「高槻まつり」を始め市民の皆さんが主体的に取り組まれている事業については、地域の活性化やまちの魅力向上につながることから、引き続き支援します。

以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成21年度の主要な施策につきましては、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

市政運営の改革について

本市を取り巻く環境は、世界的な不況の中、一段と厳しくなることが予想されていますが、一方、地方分権改革の進展などから、地域の特色を活かし、創意工夫を重ねることで、個性豊かで活力に満ちた社会の実現が可能となることが期待されています。 こうした中で、5つの重点施策を始め、市民の皆さんが真に必要とする行政サービスの充実を図るとともに、市民の方々の市政への参加を促し、職員の意欲や能力を高めることが必要と考えています。

まず一点目は、「行財政改革の徹底的な実施」です。

限られた財源を最大限に活用し、必要な政策の実現等を通して「市民満足度」の高い行政運営を行うため、引き続き、第7次行財政改革大綱実施計画の着実な推進を図るとともに、3年目となる業務精査につきましても、その取組を進めます。さらに、民間経営手法の適切な活用に向け、指定管理者制度の充実や外郭団体の在り方の整理を進めるなど、より効果的・効率的な行政運営を目指した自治体経営に取り組みます。

二点目は、「健全財政の維持・継続」です。

景気悪化の影響を受け、本市においても、市税などの歳入は大きく減額となり、一方の歳出では、少子高齢化などによる社会保障費の増加や公共施設の老朽化・耐震化による維持補修費、改修費の増加など、厳しい財政運営が予想されます。このような状況の下、業務精査の評価結果等の予算への反映など、「真に取り組むべき事業に行政資源を集中する」という姿勢で、限られた財源の優先配分を行い、健全な財政運営を堅持します。

三点目は、「高槻の未来への取組の推進」です。

国では、第2次の地方分権改革に取り組まれており、本市は、中核市としての経験を活かし、地域の実情に合った、「誇りと愛着」の持てる独自のまちづくりに向けて、積極的に取り組みます。 人材の育成につきましては、本格的な分権時代に備え、次代を担う若手職員の知識や能力のレベルアップを図り、経営意識の醸成に努めるとともに、「人材育成基本方針」を改定し、市民ニーズに的確に応えることのできる「市民から信頼される職員」の育成に努めます。

これらの取組を踏まえまして、「飛躍と充実」をキーワードに、市政運営に引き続き邁進してまいります。

以上、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成21年度の予算案の総額は、

一般会計で     974億9,809万3千円

特別会計で     929億4,621万3千円

合わせまして、 1,904億4,430万6千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で、2.1%増の予算編成といたしております。

むすび

以上、平成21年度の重点施策と市政運営の改革について、ご説明申し上げてまいりました。

本市では、昭和40年代に全国でも有数の人口急増期を迎え、インフラ整備を迫られ、市債残高が急増し、財政破綻寸前まで追い込まれました。しかし、市民・議会・行政が一致団結し、その苦境を乗り越えてきた貴重な経験があります。

先に述べましたように、我が国では、世界的な景気後退、少子高齢化、地域社会の弱体化というように、社会経済が複雑・多様化しています。こうした生き残りをかけた困難な時代にあっては、市民の皆様と職員が心をひとつに、故郷の良さ・素晴らしさをもう一度見直すことが大切です。わが高槻に対して「誇りと愛着」を持つことにより、人間の優しさと温もりが生まれ、心の豊かさが育まれ、お互いの信頼とつながりが深まり、これらが未来への大きな力となり、より成熟した地域社会が形成されるものと確信しております。

高槻が中核市として更なる発展を遂げるよう、全職員の先頭に立ち、確乎不動(かっこふどう)の精神で、市政運営に取り組んでまいります。 議員各位並びに市民の皆様方の、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

平成21年度の主要施策 

第1章 「子育て・教育・食育」への取組

子育て支援

子育て支援の取組については、「次世代育成支援行動計画」に基づき、総合的に展開するとともに、平成20年度に実施したニーズ調査結果や課題などを踏まえ、後期行動計画を策定します。

子育て総合支援センター「カンガルーの森」においては、つどいの広場など子育て関連施設の統括、支援内容の充実に向けた研究や研修会の開催、親子の交流や子育て情報の提供、児童家庭相談等を引き続き行います。「庄所子育てすくすくセンター」においては、一時預かり事業等に取り組むとともに、「出前広場」を拡充するなど、地域の子育て支援力の向上を図ります。

生後4か月までの乳児がいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」では、保護者・乳児に対面できるよう周知・啓発に努め、支援が必要な家庭には、育児支援家庭訪問事業など適切なサービスを提供していきます。

児童虐待防止への取組については、「高槻市児童虐待等防止連絡会議」を中心に、児童虐待等の未然防止に向けて、各関係機関が定期的に会議を行い、密接な連携の下に総合的な支援ができるようネットワークの強化に努めます。

待機児童解消に向けた取組については、民間保育所2園の開設及び改築により定員を180名増やすほか、平成22年度に向け、新たに民間保育所1か所の定員増を伴う改築に取り組みます。学童保育については、芥川、磐手、北大冠学童保育室に2室目の保育室を整備し、放課後等の子どもたちの安全・安心な居場所づくりを推進します。

保育制度については、公立・民間保育所において産休明け(生後57日目以降)保育を実施するとともに、(仮称)南平台保育園及び(仮称)城南保育園において午後8時までの延長保育を実施します。認定保育施設における保育内容や安全面の向上を目指して、市職員による巡回指導と児童の保育環境向上の視点から施設改善支援を行います。

望ましい就学前教育・保育の在り方については、公立保育所・幼稚園の効率的な運営や施策の在り方、認定子ども園の調査・研究等、全般的な検討を行います。

妊婦健診については、安心・安全な出産ができるよう、国と連携し、公費助成回数を5回から14回まで拡充します。

母子家庭を始めとするひとり親家庭に対しては、「母子家庭等自立促進計画」に基づく取組を進め、自立に向けた就業支援等の充実を図ります。

市立幼稚園については、4歳児の受入れ拡大を図る「異年齢児学級」を引き続き実施します。

教育

確かな学力を育む教育の取組については、全小中学校に「放課後学習室」を開設し、児童生徒の学習習慣の定着、家庭学習と連携した自学自習力と学力の向上を図ります。また、子どもの基礎・基本学力の定着と活用力の育成を目指して、授業改善推進事業を実施し、研究・実践活動を通して授業力の向上に努めます。英語教育充実事業の取組については、英語教育の環境整備を行い、国際化に対応できる英語力と生きる力を育みます。

豊かな心を育む教育の取組については、新学習指導要領に沿った「道徳」の副読本を配布、活用して道徳教育を総合的に推進します。いじめ・不登校の対策については、全中学校区に配置しているスクールカウンセラーや不登校支援員と連携して取り組みます。特別支援教育については、特別支援教育支援員を新たに配置して支援体制を充実させます。

健やかな体を育てる教育の取組については、体力向上プログラムにより、健康や体力向上に向けた取組を展開します。

地域に開かれた信頼される学校園づくりについては、子どもが意欲を持って主体的に学べる力を育んでいくために、学校・家庭・地域、並びに関係者の「横の連携」と、幼稚園から大学までのすべての教育機関の「縦の接続」を強化し、学びの相乗効果を生み出すことにより、社会全体の教育力を高めていけるよう取組を進めます。また、地域教育協議会と連携し、学校教育と地域社会における子どもたちの諸活動を活性化させ、豊かな人間関係づくりを進めるなど地域の教育力の向上に努めます。

教育環境の整備については、児童生徒が快適な環境で学習できるよう、校舎改修を計画的に行います。老朽化している芥川小学校の体育館・プールの建て替えについては、実施設計に取り組みます。また、児童数の増加により教室が不足する阿武山・竹の内小学校の校舎を増築します。

食育

食育の取組については、「食育推進計画」に基づき、市民の皆さんが興味・関心を持って、楽しみながら主体的に取り組めるよう、食育フェアや食育クッキング等の事業を実施します。また、関係団体、大学、事業者等をメンバーとした「食楽ネットワーク」を構築し、食育フェアの開催、意見交換会、勉強会を適宜行うなど、連携・協力して食育を推進します。

心身の成長期に当たる中学生に、望ましい食習慣の定着や心身の健全な成長を図るとともに、保護者への子育て支援として、全中学校において栄養バランスを配慮した中学校スクールランチを希望者対象に実施します。

学校給食においては、給食調理室のドライ運用化を行い、食中毒の予防と給食調理場の環境の向上を図ります。地産地消の取組では、地元農産物を引き続き使用し、米飯給食の回数を増やします。さらに、全校で学校給食体験料理教室を実施し、学校給食への理解を深めます。

地域に根ざした食育の取組としては、地区コミュニティや健康推進リーダーとともに「3世代食育講座」を引き続き開催します。 保育所においては、入所児童が食に対する興味を持つよう、菜園活動や調理体験を行うとともに、望ましい食事マナーを身に付けさせる活動等を行います。

子育て総合支援センターにおいては、離乳食・親子・父親クッキングや食育講座を実施し、食育の啓発活動を進めます。

生涯学習等

生涯学習等の取組については、心の豊かさや自己実現、生きがいを求めて増大する学習需要に対応し、誰もが、いつでも、気軽に学習機会を選択して学ぶことができるよう、生涯学習の拠点施設として生涯学習センターの機能の充実に努めます。

図書館については、「図書館整備方針」に基づき、天神山図書館の北地区での建て替え・移転に取り組みます。子ども図書館については、子どもの読書環境の充実に向け、引き続き具体化に向けた取組を進めます。さらに、ICタグを活用した新図書館システムの導入により、市民サービスの向上と図書館運営の効率化に努めます。

古曽部中央公園において整備している体育館と野球場については、平成22年4月の開設に向け、体育館の建築工事と野球場の整備を進めます。

第2章 「安全・安心のまちづくり」への取組

防災

災害時における救援活動等の拠点となる古曽部中央公園については、平成22年4月の開設に向け、引き続き整備を進めます。

公共施設の耐震化については、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、小中学校校舎と避難施設となるコミュニティセンターの第2次診断に取り組みます。また、中消防署大冠分署・富田分署は、耐震化改修工事の実施設計を行うとともに、災害時のライフラインとなる道路橋梁については、4橋の補強工事を行います。

民間建築物の耐震化については、診断費用や木造住宅の改修工事補助に加え、新たに簡易型耐震改修工事への補助制度を設け、耐震化の促進に向けた取組を行います。

自主防災については、防災指導員の実践力・指導力の更なる向上に努め、地域の自主防災活動のリーダーとしての役割を担う人材育成を促進するとともに、職員出前講座による防災啓発活動や「高槻市防災訓練」、「地域重点型防災訓練」などにおける地域住民と市職員、関係機関との協働による訓練等を通じて、連携協力体制の強化を図ります。また、災害発生時に、「共助の要」となる自主防災組織については、組織結成時の災害用資機材の支援などを行い、自主防災組織の組織率向上に取り組み、地域防災力の向上に努めます。

災害発生時に備えた食糧や生活必需品などの重要備蓄物資については、拡充整備を進めるとともに、災害時に市民への迅速・正確な情報伝達を行えるように、防災行政無線の屋外拡声機を増設します。

集中豪雨の対応については、迅速な情報収集・支援体制の更なる強化と併せて、雨水排水施設の整備を促進し、被害の軽減に取り組むとともに、関係機関へ対策を要望していきます。

防犯

学校園内の安全対策としては、小学校・幼稚園への警備員の配置を継続し、子どもが安心して学べる環境を堅持します。また、地域社会における安全対策については、通学路の安全を確保するため、学校と地域住民による「セーフティボランティア」との連携強化を行うとともに、「こども110番の家」協力家庭・商業店舗等の拡充に引き続き取り組み、子どもが安心して伸び伸びと過ごし、健やかに成長していくまちづくりを目指します。

北部地域の交番については、平成21年夏の開設に向けて、大阪府等関係機関に協力していきます。

消防・救急

生命を守る取組としては、主要公共施設に設置したAED(自動体外式除細動器)を活用した救命機会を増やせるよう、市民に対する救命講習を引き続き実施します。

また、救急救命士、薬剤投与認定救急救命士及び気管挿管認定救急救命士の養成、高度救命処置用資器材の充実など、計画的な人材育成と設備投資を行うことで、救急体制の高度化・強化を図り、市民の安全・安心を守ります。

さらに、高度救助資機材を装備した高度救助隊を始めとした救助体制の強化を図り、救命都市「たかつき」の更なる飛躍を目指します。

住宅用火災警報器については、既存住宅への設置義務猶予期間が、平成23年5月末で終了することから、市内事業者や市民団体等の協力により、引き続き設置促進に向けて啓発活動を行います。また、不特定多数の人が利用する建物等に対する立入検査を計画的に実施し、引き続き、防火管理体制の検査・指導を徹底します。

災害発生時の指揮命令中枢機能施設となる消防本部庁舎は、建て替え工事に着手します。

アスベスト対策

アスベスト対策については、被害の未然防止を図り、市民の健康を守るため、引き続き、民間建築物の調査に係る支援を行います。

交通安全

交通安全対策については、不幸な事故を防ぐため、飲酒運転などの違反の根絶と交通ルールの遵守に向けた広報啓発活動や高齢者や子どもたちを中心とした交通安全教室・研修会の実施などにより、市民の交通安全意識及びマナーの向上に努めます。

違法駐車対策については、「違法駐車等の防止に関する条例」に基づき、違法駐車等防止重点路線において、防止指導員による駐車場への誘導や迷惑駐車追放の啓発を引き続き行います。

自転車利用に関する安全対策については、大阪府道路交通規則の一部改正を受け、自転車の安全な利用の啓発を行います。

放置自転車対策については、市街地中心部の放置禁止区域内での指導・啓発などを通じ、放置禁止の意識向上と安全で快適な道路交通環境の保持に努めるとともに、インターネットオークションなどを活用した自転車の再生利用を図ります。

第3章 「都市機能の充実」への取組

道路

新名神高速道路の整備については、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の平成30年開通に向け、平成18年から西日本高速道路株式会社が関係地域との完成形設計協議や一部地域の用地買収を実施されており、引き続き地元設計協議等を支援します。また、抜本的見直し区間である高槻以東の区間についても、早期事業着手が図られるよう、沿線の自治体と連携して、国等に強く要望していきます。

アクセス道路の(仮称)高槻東道路については、新名神高速道路の供用に併せて整備が図られるよう、大阪府に要望するとともに、周辺地域の生活関連道路の整備についても、大阪府とともに取り組みます。また、インターチェンジへのアクセス性向上や地域振興、産業の活性化を図るため、(仮称)原成合線の道路用地の取得を進めるとともに、本市の外環状幹線道路である都市計画道路南平台日吉台線の用地測量等を実施します。さらに、インターチェンジ周辺や関連道路の沿道におけるまちづくりについても、地元関係者等と積極的に勉強会を進めるとともに、必要な都市計画等について検討します。

国道171号の交差点改良については、良好な交通環境の構築と歩行者の安全確保を図るため、引き続き、残る八丁畷・大畑町の両交差点の早期整備を国に要望していきます。また、柳原・桃園町交差点間の改良についても、促進に向け国に要望していきます。

幹線道路網の整備については、十三高槻線の国道171号までの早期整備を大阪府に強く要望するとともに、内環状幹線道路を構成する芥川上の口線については、引き続き大阪府と整備手法等の協議を行うなど、早期事業着手に向け取り組みます。市域内交通の円滑な通行を図る阪急北側線については、平成21年度中の完成に向け、整備を進めます。

バリアフリー

交通バリアフリー化の取組については、JR高槻駅南側の人工デッキ全体の再整備に向けた実施設計に取り組むとともに、平成21年度中の供用開始に向け、駅直近にエレベーターを設置します。また、安全で快適な歩行者空間を確保するため、「道路特定事業計画」に基づき、JR高槻駅中央地下道等において、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消などのバリアフリー化工事を行います。

市営バス

市営バス事業については、公営バス事業の意義と役割を踏まえ、利用者へのより良いサービスの提供と経営基盤の強化など一層の自立性の確保を目指し、引き続き「市営バス経営健全化計画」に基づき事業を展開するとともに、次期「経営健全化計画」の策定に向けた取組を進めます。

少子・高齢化の進展や生活スタイルの多様化を踏まえ、地域住民の移動手段を確保するため、より地域に密着した路線の検討を進めます。

平成20年度に導入したICカードシステムについては、割引対象額の拡大を図るなど、更なる利用促進に向けて取り組みます。さらに、利用実態を踏まえたダイヤ改正やバス停留所施設の充実など、市民感覚に立った安全・快適な輸送サービスの提供に努めます。

また、乗合バス車両については、「自動車NOx・PM法」や「バリアフリー新法」に基づき、基準適合車の拡大を進め、環境にやさしく、すべての人が乗り降りしやすいバス車両の拡大に努めます。

住宅

市営住宅については、引き続き適正で効果的な管理運営を図るとともに、計画的な修繕工事を実施します。また、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための次期「住宅マスタープラン」の策定を進めます。

市街地整備

JR高槻駅北東地区市街地整備については、JR高槻駅北東土地区画整理組合を始め民間事業者に対して、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、事業進捗に応じた指導・支援を行うとともに、関連公共施設等の整備を図ります。また、関西大学高槻新キャンパスについては、多様で高質な都市サービスの提供や市民交流の促進、中心市街地の賑わいと活力の向上を図るため、施設建築物整備費の一部を補助します。さらに、周辺地域の交通環境の改善を図るため、引き続き、都市計画道路古曽部天神線の整備、弁天踏切の橋梁化に取り組むとともに、高槻駅前線の整備イメージの検討やJR高槻駅ホームの拡充等の課題解決に向けた取組を進めます。

富田地域においては、地域住民や商業者などの市民参加で検討した交通まちづくり基本構想を踏まえ、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現の重要なインセンティブとなる「踏切道等総合対策プログラム」策定に向け、引き続き関係機関へ働きかけるとともに、基本構想の具体化と富田地区の活性化を図るため、歴史まちづくり法の活用に向けて検討します。

JR摂津富田駅のバリアフリー化施設については、平成21年度の完成に向け、引き続き取り組むとともに、「開かずの踏切」に指定されている富田村踏切では、踏切道の拡幅、踏切南北の待機場所の改善等を行い、歩行者の安全性の確保を図ります。また、JR摂津富田駅北バスターミナルの高度利用化については、引き続き、関係者と協議するとともに、住民の利便性向上を図るための行政サービスコーナーの設置について検討します。

一方、阪急高槻市駅南地区のまちづくりについては、地元関係者と意見交換を図りながら沿道まちづくりの在り方を検討します。

産業振興

中心市街地については、都市機能の増進や経済活力の向上など、魅力あるまちづくりを推進するため、国による「中心市街地活性化基本計画」の認定に向けて取り組みます。また、商業団体と連携して「地域における商業の活性化に関する条例」に基づく個別の組織強化に取り組みます。

企業誘致については、改正した「企業立地促進条例」を活かして、関係機関と連携し、様々な媒体や機会を通じて、積極的なPRに努めるなど、既存企業の定着や新たな企業誘致に戦略的に取り組みます。

産業振興については、積極的にものづくりに取り組む製造業を支援するため、ビジネスコーディネーター派遣による経営・技術支援を行います。また、厳しい経営環境におかれている中小事業者の現状を踏まえ、地元中小企業融資制度を適切に運用するなど、支援を行います。

勤労

就労・雇用対策については、「ワークサポートたかつき」と連携し、利用促進に努めるとともに、求職者に対する職業相談・職業紹介等を行います。また、ハローワーク茨木管内の3市1町共催による「合同就職面接会」を開催するとともに、関係機関と連携した「雇用促進フェア」の開催や就職困難者に対する各種支援事業を展開し、市民の雇用促進を図ります。あわせて、労働問題に関する相談を平日夜間にも実施します。

農林業

農林業については、「農林業活性化方策検討懇話会」の提言を踏まえ、良好な農空間の保全及び農林産物の安全・安心に向けた取組等、農地・森林を活用したまちづくりを推進する「(仮称)農林業活性化条例」の制定に努めます。

また、全小学校において地元産米による米粉パンや高槻産野菜を用いた学校給食の実施や「朝市」等への支援など地産地消の推進、食育啓発に努めます。さらに、イノシシ・シカなどの有害鳥獣による農産物への被害を軽減するため、広域的な防護柵の設置や捕獲機による捕獲事業に取り組みます。

豊かな森林資源の保護については、森林ボランティアの育成事業に取り組むとともに、「市民林業士」の養成と活動の場をリンクさせ、NPO・ボランティア団体などの市民と協働・連携した森林保全活動を積極的に推進します。

山地の境界確定については、大阪府森林組合が行う地籍調査事業を支援するとともに、地域主体で行っている山間地での不法投棄パトロール等の活動に協働して取り組みます。さらに、地球温暖化防止の観点から、森林資源リサイクル事業の取組を一層進めるため、造林や間伐などの林業施業における機械化に対し助成するとともに、国が推進するバイオマス・ニッポン総合戦略に基づいた「バイオマスタウン構想」の策定に取り組みます。

産学官

平成22年4月に開校予定の関西大学高槻新キャンパスについては、「知と文化の拠点」としての機能を活かし、50年、100年先の将来を見据えた「活力のあるまちづくり」、「市民満足度の高いまちづくり」を進めるため、「知・学連携」の具体化に向けた協議を更に進めます。

また、産学官協働のまちづくりについては、大学の活力・知的財産の利活用など、「知」を活かして、都市文化の振興とまちの活性化を図るため、各大学と連携した検討を行います。

環境

地球温暖化防止の取組については、「地域新エネルギービジョン」に基づき、市域での新エネルギーの導入・普及促進を図るため、太陽光発電・太陽熱利用システムやペレットストーブの導入に対する補助を引き続き行います。また、ヒートアイランド対策としても効果のある「たかつき緑のカーテン大作戦」については、より多くの市民モニターの募集を行うとともに、学校・公民館などの市の施設においても充実を図りながら、引き続き取り組みます。

「たかつきローカルアジェンダ21」に基づく環境活動の更なる促進を図るため、たかつき環境市民会議を始め、より多くの市民団体や事業者との連携を拡大し、協働の取組を推進します。

廃棄物・美化・衛生

一般廃棄物の減量化を推進するため、事業者への啓発やアンケート調査を実施します。また、一般廃棄物の減量推進策等を検討する「(仮称)廃棄物減量等推進審議会」を設置します。 また、集団回収の拡大については、未実施団体に対して研修会や広報を通じて積極的に啓発を行います。

環境美化の推進については、「まちの美化を推進する条例」に基づき、市民・事業者・行政の協働により快適な生活環境の向上や美化意識の高揚を図るとともに、自治会等による日常的な地域清掃活動を働きかけるため、引き続き年2回の「環境美化推進デー」を実施します。

ごみの不法投棄対策については、関係機関との連携を強化するとともに、市民との協働による監視・パトロールを行うなど、対策の強化に努めます。

ごみ処理施設については、前島クリーンセンター第一工場の更新に向け、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査に着手します。

都市計画

本市の都市計画の基本的な方針を示す次期「都市計画マスタープラン」については、新総合計画の策定作業と連携しつつ、その策定を進めます。 また、都市の景観形成については、新たに策定する景観基本計画、景観計画、景観条例に基づき、良好な景観の保全と形成に向け、積極的に情報を発信し、啓発に取り組みます。

下水道

公共下水道の整備については、「第7次公共下水道整備5か年計画」に基づき、市街化区域内の早期概成を目指すとともに、市街化調整区域内の整備を進めます。また、適切な維持管理と財源の確保を図りながら、公共下水道特別会計の更なる経営健全化に努めます。 雨水対策については、引き続き、浸水軽減対策として高槻西排水区の幹線整備を進めるとともに、三箇牧地区を中心に大阪府の下水道事業の進捗に併せて、雨水管の整備を実施します。

上水道

上水道事業については、基幹収入が減少し続けるなど厳しい経営環境の中、経営効率化計画などに基づき、効率的な事業運営に取り組むとともに、水道事業の最大責務である「安全で安定した給水」を推進するため、鉛給水管の取替えや管路及び配水池の耐震化など、災害に強い水道の構築に取り組みます。また、事業運営の長期的経営指針とする次期「水道事業基本計画」の策定を進めます。

公園・緑化

安満遺跡芝生公園等の整備については、引き続き、調査指導検討会の指導の下、京都大学を始め関係者との協議を行いながら確認調査を行います。あわせて、当該地が市街地に残された貴重な空間であることから、京大農場の移転を見据えて、その有効活用について研究・検討します。

市民のシンボルである城跡公園については、誰もが歴史と文化を感じ、憩える都心の緑の空間形成など、市街地中心部の「緑」と「歴史」の拠点を目指し再整備に向けて検討します。また、市民会館については、様々な課題を整理するなど、公園整備と併せた建て替えに向けて検討します。

歴史遺産

「歴史のまち高槻」の中核となる史跡今城塚古墳については、市民が歴史遺産に親しみを持ち、憩える場を目指し関係機関と協議を行いながら、史跡公園としての整備を進めます。また、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示・体験学習を行える「(仮称)今城塚古代歴史館」の建設に着手します。

貴重な石槨が見つかった史跡闘鶏山古墳については、史跡整備指導検討会の指導の下、文化庁とも協議し調査手法を検討します。

また、史跡安満遺跡や史跡嶋上郡衙跡附寺跡の公有化を継続的に進めるとともに「高槻市文化財スタッフの会」との協働事業による文化財の展示案内や保護啓発に努めます。

観光

観光振興については、「観光振興計画」に基づき、古代から近世に至る多彩な遺跡・文化財などの地域の特性を活かした取組を進めるため、高槻市観光協会と連携して観光ポスターやマップを作成し、観光PR事業を推進します。あわせて、幅広い観光ニーズに応え、来訪者の増加を図るため、観光実験事業などに取り組みます。

河川・水路

芥川創生については、市民を始め、国・府との協働の下、引き続き、魚みちの設置や遊歩道の検討を行うとともに、平成20年度に整備した津之江公園の自然再生を図るため、モニタリングを行います。

北大冠水路については、高槻東部地域水路整備構想に基づき、引き続き、水路工や近接する小学校のビオトープなどの環境整備に取り組むとともに、東部排水路についても実施設計を行います。また、農業用のため池である内ヶ池については、水質改善に向け、浚渫工事に着手します。

高槻ブランド

高槻ブランドについては、平成20年度に高槻ブランド推進会議で検討された推進手法を受け、市民が「ふるさと」としての誇りと愛着を持ち、住みたい、訪れたいまちを目指すため、「高槻ブランドフォーラム」を開催します。


第4章 「高齢者・福祉・医療」への取組

高齢者福祉の向上

高齢者の生きがいと健康づくりへの取組を支援するため、高齢者の各種活動やシルバー人材センターへの支援を引き続き行います。

また、高齢者、福祉のサービスを担う民間社会福祉施設に対して、就労体制の整備を支援するため、新たに補助制度を設けることにより、福祉サービスの向上に努めます。 高齢者の社会参加を促進し、市民の利便性を向上させるコミュニティバスの運行については、老人福祉センターの送迎バスの在り方等とも併せ、引き続き検討を進めます。なお、前島高齢者シャトルバスについては、市営バス延伸による路線化を行うことで、更なる高齢者の社会参加の促進、市民の利便性の向上を図ります。

また、福祉関係者・ボランティア・NPOなどが連携して行う地域福祉活動の拠点整備については、関係者の意見などを踏まえながら引き続き検討を行います。

介護保険料については、介護保険給付費等準備基金等の活用により、第1号被保険者の負担の軽減に努めるとともに、市独自の減免制度を新たに設けます。また、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、引き続き地域支援事業や高齢者の孤立化防止に取り組むとともに、介護を要する高齢者への支援や地域密着型サービス施設等の整備に対して助成を行います。

高齢者虐待については、早期発見・未然防止を図るため、高齢者虐待防止マニュアルを作成するとともに、民生委員・児童委員協議会等の関係機関・団体との連携強化を図るなど、迅速な対応に努めます。

認知症の高齢者を地域で支える取組については、地域包括支援センターに連携担当者を新たに配置し、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制の更なる強化を図ります。また、認知症に対する理解を深めるための「認知症サポーター」の養成に取り組み、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに努めます。同時に、認知症徘徊高齢者の早期発見のためのGPSシステムの利用について、引き続き支援を行います。

地震等の大規模災害に備え、災害時要援護者名簿を作成するなど、高齢者や障害者等が必要とされる支援を行える環境の整備を図ります。

障害者福祉の向上

障害者福祉については、「第3次障害者長期行動計画」及び「第2期障害福祉計画」に基づき、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまち高槻を目指して、障害者の住み慣れた地域での生活の環境づくりや支援体制の強化に引き続き努めるとともに、障害者自立支援法に係る市独自負担軽減を引き続き行います。

「療育園」、「うの花療育園」については、両園の一体的な施設運営を行い、サービス・機能の向上を図るとともに、常勤医の配置、外来診療の強化、重症心身障害児(者)通園事業の開始など、障害のある児童に対して、一貫した療育、治療等を行います。

また、民設民営で平成21年4月に開設されるつきのき学園とかしのき園の統合施設については、障害者一人ひとりのニーズを的確に把握して、適切なサービスが提供されるよう、指導・支援します。

生活福祉の向上

要保護世帯の抱える問題の多様化・複雑化に的確に対応するため、専門性の確保等に取り組むとともに、引き続き幅広い自立支援を行います。あわせて、高齢化の進展による高齢者世帯等の増加に対しては、適切にセーフティネットとしての役割を組織的に対応していきます。

また、中国残留邦人等に対する支援策として、生活支援や住宅支援、医療支援などの給付を継続して行います。

医療・健康の増進

国民健康保険料については、国民健康保険特別会計が急激に悪化している状況にありますが、経済状況や被保険者の生活実態をかんがみ、保険料を据え置くこととします。

国民健康保険で実施する特定健診・特定保健指導については、「国民健康保険特定健康診査等実施計画」に基づき、啓発・PR活動や出前講座等を通じて、引き続き受診率の向上等に取り組みます。30歳以上の若年者健診や歯科健診、健康診査の充実を図るための市独自追加項目についても引き続き無料で実施します。前立腺がん検診等の各種がん検診を引き続いて実施するとともに、子宮がん・乳がん検診においては、子育て中の女性が受診しやすい環境づくりを推進します。

福祉四医療費助成制度については、大阪府との協議を踏まえ適切に対応します。 また、市民の食の安全を守る環境整備に取り組み、食中毒や感染症が発生した際の被害拡大防止に努めるとともに、新型インフルエンザなどに対する健康危機管理体制を整備し、迅速かつ的確に対応できるよう努めます。

第5章 「市民参加・市民協働」への取組

市民参加・市民協働

まちづくりに意欲的に取り組まれている各種団体などの皆さんと直接語り合う「市長と語るまちづくり会議」を引き続き開催し、市政の現状や今後の方向性について理解していただくとともに、将来ビジョンや地域の在り方について、課題を共有し、相互理解を深めていきます。

「まちづくり提案制度」により、市民の皆さんからのまちづくりに対する建設的で具体的な政策提案を市政運営に活かしながら、個性的なまちづくりを進めます。また、市民同士が集まり情報や意見を交換し、地域課題の発見や共有を行い、解決の方策を議論する「タウンミーティング」を開催するなど、市民参加の取組を促進します。

次に、市民公益活動等の促進については、NPOやボランティア団体等の活動を支援する「市民公益活動サポートセンター」の機能の拡充に向け、JR高槻駅前にも新たな拠点を整備し、利便性を活かして情報発信を強化し、利用拡大を図ります。

「地域の課題は、地域自らで解決する」という意識を持ち活動を進めるNPOやボランティア団体、地縁型団体との協働を促進するため、「市民協働のまちづくり事業」を実施します。また、NPO等と行政が社会的な課題について意見交換を行い、それぞれの役割分担などの共通認識を持つための「協働のためのテーマ別交流会」を引き続き開催します。さらに、市民公益活動への参加啓発や団体間のネットワークの強化を図るため「高槻まちづくり塾」を開催するなど、市民協働を推進します。

コミュニティ活動の推進については、各地域での活動が更に促進するよう啓発活動の強化や集会施設整備の支援を行うとともに、地域活動拠点施設が未整備の地区については、早期の整備に向け、調査・研究等の取組を進めます。また、40周年を迎える「高槻まつり」など市民が主体的に取り組む事業については、まちの魅力を高め、賑わいを創り出すことから、引き続き支援を行い、地域の活性化を図ります。

広報・広聴、情報公開

市民等から行政に寄せられる様々な声を一元的に受け付けるコールセンターについては、これまでの研究成果を踏まえ、導入に向けた取組を進めます。

また、広報紙については、写真やイラストを活用し、親しみのある紙面編集を行うとともに、ホームページに掲載している「よくあるご質問」の充実に努めるなど、広報紙やインターネット、ケーブルテレビなど各メディアの持つ特性を活かした分かりやすい情報発信に努めます。

職員出前講座については、メニューの拡充や開催回数を増加するなど、内容を充実させるとともに、引き続き情報公開制度の適正な運営に努め、市民の皆さんの理解や関心を深める取組を進めることにより、開かれた市政の実現に努めます。

第6章 「平和・人権など」の取組

平和・人権

人権施策については、「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」(人権施策推進プラン)に基づき、人権に係る諸課題の解決に向けた取組を進めます。あわせて、計画の中間見直しに向けた人権意識調査を実施し、市民の人権意識の変化や課題の把握に努めます。 また、市民が主体となり、人権啓発活動等に取り組む高槻市人権まちづくり協会の活動を支援し、市民との協働による人権施策の推進に取り組みます。

男女共同参画

男女共同参画社会の形成については、「男女共同参画推進条例」並びに「改訂たかつき男女共同参画プラン」に基づき、市民、事業者等との協働により、取組を推進します。 また、DV(ドメスティック・バイオレンス)に対しては、関係機関と連携しながら、防止啓発や迅速かつ適切な相談対応を行います。

都市交流

国内の姉妹都市である島根県益田市、福井県若狭町については、姉妹都市交流センターでの交流をはじめ、一層の友好交流を促進します。 また、国外の姉妹都市・友好都市である中国の常州市及びオーストラリアのトゥーンバ市から親善訪問団や国際交流員(英語指導助手)等を受入れ、友好交流を深めます。

消費生活

消費生活行政については、自立的かつ合理的に行動する消費者として安心した生活が送れるよう、積極的な情報提供などによる啓発を行うとともに、相談機能の充実を図るため消費生活相談員の知識・技術の向上に努めます。

また、多重債務問題については、国の「多重債務改善プログラム」の趣旨に沿って、弁護士会等と連携を図るとともに、職員研修などを通じて、相談機能の充実を図ります。

地域情報

本年2月に策定した「e-たかつき計画2.」に掲げるアクションプログラムに基づき、ICタグを利用して迅速な貸出処理を行う「新図書館システム」や課税事務等の効率化を図る「電子申告(eLTAX)」を導入するとともに、市民の利便性向上と事務の効率化を図る「住民票等自動交付機」の設置に向けた調査・研究に取り組むなど、計画的な情報化の推進に努めます。

公正な職務の執行の確保

「公正な職務の執行の確保等に関する条例」に基づき、職員に対する研修と支援体制の整備、公正職務審査会の適正な運営等により、制度の確実な定着を図り、公務の適正な運営、市政の透明化を推進します。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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