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平成19年度施政方針大綱

19年度施政方針大綱概要版(PDF:1.3MB)

平成19年第3回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などについて、ご説明いたします。

はじめに

私は、去る4月22日の高槻市長選挙におきまして、市民の皆様からの暖かいご支援・ご支持を賜り、第19代高槻市長として、3期目となる高槻市政の重責を担わせていただくこととなりました。市民の皆様からの厳粛な信託に応え、高槻の更なる飛躍と充実、市民生活の一層の向上のため、私が先頭に立ち、市政の改革と充実に猛進いたしますので、議員各位及び市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

過去2期8年間にわたり、私は、高槻の発展のために全身全霊を傾けてまいりました。行財政改革の断行により大阪府内トップクラスの健全財政を達成し、この成果を基に、子育て・教育・食育、安全・安心のまちづくり、都市機能の充実といった重要課題へ懸命に取り組み、市民生活の向上を実現してまいりました。

さて、最近の我が国の状況をみてみますと、少子高齢社会の進行、景気回復を実感できない経済状況、子どもを狙った凶悪犯罪の増加、能登半島地震など市民の尊い命を奪う大規模災害への対応など、新たな行政課題が山積しております。他方、市の状況をみますと、国における三位一体の改革による地方交付税の削減、市税収入の低迷など、地方財政は厳しさを一段と増してきております。また、今まで高槻市政を支えてきた職員の多くが退職する時期を迎え、その経験・ノウハウの喪失が懸念される、いわゆる2007年問題への対応が迫られております。

このように時代の変化とともに、新たな課題が次々と押し寄せ、高槻のまちづくりは、いまだ途半ばです。時代の潮流を見据えた都市経営を進め、私の目指す高槻のまちづくりを是非とも完成に導いてまいりたいとの熱い想いが込み上げ、3期目の市長選挙への立候補を決断し、私が思い描く高槻のまちづくりと具体の政策について、いわゆるマニフェストとしてまとめ、市民の皆様にご提示いたしました。

私の目指す高槻のまちづくりは、市民の皆様が満足でき、夢と希望を持つことができる「市民が主役のまちづくり」、豊かな自然、貴重な歴史遺産など「高槻の魅力を活かしたまちづくり」、市民が安心して健やかに暮らせる高槻とする「堅実・着実なまちづくり」です。

こうしたまちづくりを実現するため、具体的な取組を重点的に進める分野として、未来の高槻を担う子どもたちの育成を図るための「子育て・教育・食育」、災害・犯罪などから市民の命を守るための「安全・安心のまちづくり」、誰もが豊かで充実した高槻ライフを享受することができるための「都市機能の充実」、高齢者の方、障害者の方も誰もがみんな健やかに暮らすための「高齢者・福祉・医療」の施策充実、市民と一緒にまちづくりを進めるための「市民参加・市民協働」の推進と、これら5つの重点政策を実現する上での基盤としての行財政改革などの「市政運営の改革」を掲げました。

本年4月に地方分権改革推進委員会が設置され、国と地方の役割分担、国の地方への関与の在り方、交付税・補助金・税源配分の見直しに着手されるなど、地方分権改革の推進に政府を挙げて取り組むこととされました。言うまでもなく、地方自治の本質は、住民参加の下、地域のことは地域で考え、自ら決定し、それに責任を持つことであり、地域におけるまちづくりは、地域の実情・地域住民のニーズを熟知している基礎自治体が自ら、市民とともに知恵を絞り様々な工夫を重ねながら、決断・行動することが必要不可欠です。今後、我々が努力すればするほど、高槻はますます発展し、より住み良いまちになります。愛する高槻を「誇りと愛着の持てる故郷」とするため、「飛躍と充実」をキーワードに、全力でマニフェストの実現に精励してまいりますので、議員及び市民の皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

平成19年度の重点施策について

それでは、平成19年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。

 「子育て・教育・食育」への取組

わが国の合計特殊出生率は、平成17年に過去最低の1.26を記録し、依然として少子化傾向にあります。少子化により、家庭や地域の中で子ども同士の交流機会が減少し、子どもの健やかな成長に影響を及ぼすと言われております。本市でも核家族化や近隣関係の希薄化による育児の孤立化など、子育て中の世帯の負担感が大きくなり、児童虐待をはじめ子どもを取り巻く環境はより一層厳しいものとなっております。また、子どもたちの学力や読解力、社会規範の低下も懸念されており、教育の充実も大きな課題となっております。

こうしたことから、安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、次代を担う子どもたちが「確かな学力」を身につけ、「豊かな心」を持って成長できるよう次の取組を推進してまいります。

一点目は、次世代育成支援行動計画に沿った「子育て支援」の取組であります。 待機児童解消に向けて、民間保育所の整備に取り組むとともに、引き続き増改築等により定員増を図るほか、乳児を中心に待機児の入所が進むよう、新たな制度の創設に向け努めてまいります。また、幼稚園におきましても、本年度から「就労支援型預かり保育」を行い、今後更に拡充に向け取り組んでまいります。さらに、学童保育の待機児童を解消するために、保育室を順次整備してまいります。

子育て中の保護者が身近な場所で気軽に集い、語り合えるよう、全中学校区に「つどいの広場」をはじめ地域の子育て支援拠点を設置してまいります。さらに、妊婦健診の無料回数を増やすとともに乳幼児医療費の助成対象も就学前児童まで拡大してまいります。 児童虐待防止の取組といたしましては、「子育て総合支援センター(カンガルーの森)」に心理士等の専門職を配置し、関係機関と連携を図りながら対応しており、相談状況に応じて体制拡充に努めてまいります。また、いじめ問題につきましては、学校・家庭・地域が連携し、いじめをなくす協力体制の構築に努めてまいります。

二点目は、「子どもの学力向上」に向けた取組であります。

全小中学校に校内LANを導入し、パソコンを活用した「わかりやすい授業」を行い、「確かな学力」の定着に向け取り組んでまいります。また、児童に基本的な学習習慣などを身につけさせる少人数授業につきましては、本年度、小学校4年生においても実施し、今後、5・6年生までの拡大に向け努めてまいります。さらに、「確かな学力」と「豊かな心」の育成の基礎となる読書活動を推進するため、全小学校への図書館司書の配置についても検討してまいります。

三点目は、子どもたちを健全に育成するための「食育」の取組であります。

朝食の欠食や偏食の増加など、食に対する意識が低下していることから、家庭や学校、地域等と協力し、正しい食習慣を身につけるための施策等を推進するため、平成20年を目途に、「食育推進計画」を策定いたします。また、「食育フェア」や国と連携した啓発事業を行うことにより、食育を市民運動として盛り上げるとともに、栄養バランスに配慮した食事を提供するため、中学校での給食の実施についても検討してまいります。

四点目は、「市民の皆さんの学習意欲などに応える」取組であります。

図書館につきましては、老朽化した天神山図書館の北部地域への建替移転など、市民の利便性に配慮した図書館の整備等に向けて取り組むとともに、子どもの読書力を向上させるため、「子ども図書館」の整備についても検討してまいります。また、スポーツ施設につきましては、古曽部中央公園での体育館及び野球場の整備を進めてまいります。

「安全・安心のまちづくり」への取組

日本各地で大規模な自然災害による被害が発生しております。被害を最小限に食い止めるためには、何よりも「備え」が大切です。地域と連携してできる限りの「備え」を行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

また、子どもたちを狙った犯罪が増加しております。犯罪に対処するために、地域、家庭、学校、警察などと連携して取組を進め、子どもたちを守り、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを精力的に進めてまいります。

平成18年度には特別救急隊の本格運用を開始し、大きな成果を挙げております。今後も市民の命を守る取組を進め、救命都市「たかつき」を全国に発信してまいります。

一点目は、「災害に強いまちづくり」への取組であります。

災害時に市域北部における救援活動等の拠点となる古曽部中央公園等の整備を進めてまいります。

また、小・中学校体育館や中消防署大冠分署、富田分署の耐震化を推進するとともに、道路橋梁の耐震化に取り組み、その機能確保に努めてまいります。

さらに、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震改修促進計画を策定するとともに、民間建築物に対しましては、耐震診断費用の支援の拡充、木造住宅の耐震改修工事に対する助成制度の創設を行ってまいります。

自主防災組織につきましては、これまでその結成を支援して組織率を高めてまいりましたが、今後更なる拡充を図るため、地域住民との協働による防災訓練等を通じて地域防災活動の活性化を図ってまいります。

二点目は、「子どもの安全・市民の命を守る」取組であります。

犯罪を抑止するとともに、事件発生時に迅速な対応ができるよう、市内北部地域への交番の新設を着実に推進するとともに、危険な箇所へのスーパー防犯灯などの設置について関係機関との協議に努めてまいります。

また、「こども110番の家」協力家庭の拡充を図るとともに、防犯啓発イラストを描いたひったくり防止カバーを市民の方々に配布するなど、地域全体での見守り活動を一層進めてまいります。

命を守る取組としましては、AEDを公民館、コミュニティセンターや中学校、図書館、スポーツ施設などに増設してまいります。

また、薬剤投与や気管挿管認定救急救命士等の拡充に努め、救急業務を充実させることにより、更なる救命率と社会復帰率の向上を図ってまいります。

「都市機能の充実」への取組

市民のいきいきとした暮らしを支え、都市の維持・発展を図るため、本市の地域資源を活かした活気や賑わいのあるまちの創出に向け、交通インフラの整備、産業や観光の振興、将来世代へ継承できる持続可能な循環型社会の形成など、「都市機能の充実」への取組を進めてまいります。

また、やすらぎと潤いをもたらす豊かな自然環境や貴重な歴史・文化資源などの地域資源を有効に活用し、市民が「ふるさと高槻」に誇りと愛着を持ち、多くの人々を引きつける、「高槻の魅力を活かしたまちづくり」に取り組んでまいります。

一点目は、道路や交通ネットワークの取組など、「道路網・交通環境の整備」であります。 本市の新たな広域的移動を支える第二名神自動車道につきましては、引き続き早期全線開通に向け、関係機関・自治体と連携して国等に強く要望してまいります。また、アクセス道路となる(仮称)高槻東道路につきましては、大阪府に整備促進を要望するとともに、関連道路の整備や周辺地域の生活道路改善にも取り組んでまいります。

国道171号の交差点改良につきましては、本年度、今城・上牧の両交差点の工事に国が着手されますが、残る2か所の早期整備についても要望してまいります。

十三高槻線につきましては、檜尾川以東の早期整備を大阪府に要望するとともに、市内道路網につきましても整備促進に努めてまいります。

次に、バリアフリー化につきましては、JR摂津富田駅及び阪急富田駅を推進するとともに、JR高槻駅南側デッキの再整備の検討を行ってまいります。

二点目は、「まちの活性化、商工業・農林業振興」の取組であります。

JR高槻駅北東地区の市街地整備につきましては、民間プロジェクトが、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、誘導・支援を行うとともに、地区周辺の交通環境改善に取り組んでまいります。

富田地域におきましては、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現に向け、引き続き検討を進め、合わせて関係機関へ働きかけを行うとともに、道路網整備やJR摂津富田駅北バスターミナルの高度利用化に取り組み、また、行政サービスコーナーの設置も検討してまいります。

商工業につきましては、まちの賑わいを創出し、魅力あるまちづくりを推進するため、中心市街地活性化基本計画の策定に向け取り組むとともに、地元中小企業の育成・振興を図るための融資制度の拡充を検討してまいります。また、観光情報の発信などを行う観光物産センターの設置を検討してまいります。

農林業につきましては、地産地消の推進と食育施策の充実に向けて、地元産米による米粉パンや高槻産野菜を用いた学校給食の拡充に努めるとともに、有害鳥獣被害対策の充実を図ってまいります。

また、高槻市農業協同組合につきましては、高槻の農業の振興に中心的な役割を担っており、本店内で計画されている大ホールなどについて、今後の市民の利活用を考慮し、協議を進めながら支援について検討してまいります。

道路利用者のための休憩施設と地域の特産物や農産物などを紹介・販売する「道の駅」の設置に向け検討を進めてまいります。

産学官協働のまちづくりにつきましては、市内五大学が有する教育研究機能や学生の感性や行動力を活かして、都市文化の振興とまちの活性化を図ってまいります。

また、学校法人関西大学の高槻新キャンパス構想につきましては、「教育」、「安全・安心のまちづくり」の観点から、同法人が目指している地域貢献などを考慮し、支援策を検討してまいります。

三点目は、環境への配慮など、「美しい環境を守る」取組であります。

「高槻市地域新エネルギービジョン」に基づく市民、事業者及び行政の地球温暖化防止の取組を進めるため、新たに住宅用太陽光発電設備等に対する補助制度を創設するとともに、これらの環境施策の着実な推進を図るため、環境基金を設けてまいります。

都市の景観につきましては、「美しい高槻づくり」に向けて、本市の特性や資源を活かした景観計画を策定するとともに、景観条例の制定に向け取り組んでまいります。

四点目は、自然や歴史遺産などの恵まれた地域資源を活かした取組など、「愛するわがまち高槻」の推進であります。

安満遺跡の芝生公園化につきましては、京都大学をはじめ関係者に積極的に働きかけてまいります。また、事業の推進にあたり、学術的な検討を加える「調査指導検討会」を立ち上げてまいります。

「歴史のまち 高槻」の中核となる史跡今城塚古墳につきましては、市民の歴史学習や散策、憩いの場となる史跡公園として整備を進めるとともに、歴史遺産の展示・体験学習を行えるガイダンス施設の整備に取り組んでまいります。

城跡公園につきましては、本市の中心市街地において「歴史」と「緑」を活かしながら再整備に取り組んでまいります。また、市民の文化活動の拠点である市民会館の建替え問題についても検討してまいります。

芥川に遡上するアユをシンボルとして、自然を守り育て、豊かな生態系の回復を図るため、市民を始め、国・府とともに、引き続き津之江公園の自然化など、芥川創生基本構想の具体化に向け取り組んでまいります。

「高齢者・福祉・医療」への取組

全国の高齢化率は20%を超え、超高齢社会の到来が近づいております。こうした中、ひとり暮らしや介護を要する高齢者も増加すると予測され、高齢者がいつまでも生きがいを持って元気に暮らせるまちづくりが求められております。また、平成18年、障害者自立支援法が施行され、障害者が住み慣れた地域でいきいきと自立した生活を送れるよう、福祉施策を総合的に充実させる必要があります。このように、誰もが住み慣れた家庭や地域で、健やかに暮らせるよう、次のような取組を推進してまいります。

一点目は、「高齢者福祉の向上」に向けた取組であります。

高齢者が社会参加や社会貢献できるよう取組を進めるとともに、福祉関係者・ボランティア・NPOを中心に展開されている地域福祉活動をより推進するため、その拠点となる社会福祉会館の建設に向け取り組んでまいります。さらに、高齢者の社会参加を促進し、市民の利便性を向上させるため、公共施設や病院等を巡回するコミュニティバスの運行につきまして、老人福祉センターの送迎バスの在り方等も併せて検討してまいります。介護を要する高齢者への支援策といたしましては、GPSを利用して認知症高齢者の位置を把握するシステムの利用促進を図るとともに、地域性を考慮した介護施設を順次整備するなど、地域密着型サービスの拡充を図ってまいります。

二点目は、「障害者福祉の向上」に向けた取組であります。

障害者のニーズにあったサービスを提供し、障害者の自立を支援するため、「つきのき学園」と「かしのき園」を統合した新施設を旧市立養護学校跡地に整備してまいります。また、「療育園」につきましては、就学前障害児への総合的・一体的な発達支援を行うために、「うの花療育園」と隣接するよう養護学校跡地に整備いたします。さらに、障害者福祉サービスの総合的な推進を図るため、「第3次障害者長期行動計画」の策定に着手してまいります。

三点目は、「健康都市たかつきの実現」に向けた取組であります。

市民の健康を増進するため、平成20年4月から実施される特定健診などとの整合性を図りながら基本健康診査の無料化や人間ドック受診への助成充実をはじめとした健診制度の再構築に向け取り組みます。また、近年増加傾向にあります前立腺がんに対する検診制度の創設についても検討してまいります。

「市民参加・市民協働」への取組

地方分権や少子高齢化が進展する中、多様化するニーズや地域課題に対応するため、「まちづくり」の主人公である市民の皆さんと市がお互いの役割を理解し、力を合わせて高槻のまちづくりを進めていくことが、ますます重要となっており、まちづくりにかける意欲と情熱を持った市民の皆さんと一緒にアイデアを出し合ったり、協働して課題を解決し合う、「市民が主役のまちづくり」に取り組んでまいります。

一点目は、「市民参加の促進」に向けた取組であります。

まちづくりの主役である市民の皆さんとの対話や意見交換の機会を設け、地域の課題やまちづくりについて、相互理解や信頼関係を深め、一緒に高槻のまちづくりを進めてまいります。

また、市民のアイデアをまちづくりに活かしていくための制度を設け、その豊かな発想と知識、経験などを市政に活かし、個性的で魅力あるまちづくりができるよう努めてまいります。

さらに、市民同士が主体的に交流し、地域のコンセンサスを築いていくため、「タウンミーティング」等の活動を重ねていただき、熟成を図る中で、地域自らのまちづくりにつながる取組について、専門家等による協力などの支援の在り方を検討してまいります。

一方、職員出前講座や広報、情報公開の充実により、市民の皆さんに市の施策や事業への理解を深めていただくとともに、まちづくりに関する情報の共有化に努めてまいります。

二点目は、「市民公益活動等の促進」に向けた取組であります。

きめ細やかで市民満足度の高い行政サービスを行うため、地区コミュニティやNPO、ボランティア団体と力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいります。

まず、地域におけるコミュニティ活動などの活性化を推進するため、(仮称)庄所コミュニティセンターの建設を始め、地区コミュニティ拠点施設の整備についても鋭意検討してまいります。また、コミュニティ市民会議との連携を図りながら、地区コミュニティの活動を支援してまいります。

地区コミュニティやNPO、ボランティア団体の意欲とアイデアを活用し、地域課題を解決するため、本年度も協働活性化モデル事業を実施するとともに、その成果を踏まえ、市民と行政との協働の活性化、活動の自立化を図るため、新たな支援制度の創設について検討してまいります。また、NPO等の総合的発展に必要な活動拠点の整備に向けて検討してまいります。

「高槻まつり」や「フリーマーケットたかつきの市」など、市民が主体的に行う事業について、まちづくりや賑わい、地域活性化の観点から、積極的に支援してまいります。

以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成19年度の主要な施策につきましては、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

市政運営の改革について

本市を取り巻く社会経済環境が、国が進める地方分権改革の推進等により大きく変化する中にあって、特に団塊世代職員の大量退職への適切な対応や、今後、急速に進む少子高齢化に伴う納税者人口の減少による税収減と、行政需要の拡大による財政負担増への対応などが求められております。

市民の皆さんにお約束した「子育て・教育・食育」を始めとする重点施策を着実に実現するとともに、引き続き持続可能な行財政運営基盤を確保し、将来の子どもたちに過度の負担を残さぬよう、新たな都市経営の視点から、次のような市政運営の改革を行い、改革で得られた経営資源を、真に必要な市民サービスの充実に活用してまいります。

一点目は、「行財政改革の徹底的な実施と健全財政の維持・継続」であります。

平成18年度をもって、第6次行財政改革大綱実施計画の取組は終了し、ほぼ計画目標を達成しましたが、引き続き、次の実施計画を策定し、業務の見直しや事務の外部化、職員数の適正化、指定管理者制度の導入施設の拡大等の行財政改革に積極的に取り組むとともに、効果的・効率的な市政運営を目指してまいります。

特に業務の見直しにあたっては、市民の目線に立った精査・仕分けを行い、公民の役割分担の見直しや民間活用の拡大等による市民本位の効率的な施策の執行を実現してまいります。

本市財政は、これまでの堅実な財政運営により、府内ではトップクラスの健全性を保っており、気を緩めることなく、引き続き、行財政改革に取り組み、健全財政を維持・継続してまいります。

二点目は、「新たな行政課題への対応」であります。

市民の価値観やライフスタイルの変化は、様々な分野において、新たな行政課題を生み出しています。こうした課題に迅速かつ的確に対応するとともに、中核市として更なる飛躍を図るため、都市経営の視点からトップマネジメントを強化し、総合的かつ戦略的な自治体経営を目指す組織づくりに取り組んでまいります。

次に人材の育成につきましては、職員の団塊世代の大量退職時代を迎え、組織の機動性の維持と機能の継承・存続、そして政策形成能力の向上が、本市でも大きな課題となっております。そこで、人材育成を目的とした人事考課制度の活用、時代のニーズに即した研修の実施、人を育てる職場づくりを柱にした人事管理マネジメントシステムを構築し、職員一人ひとりの能力や特性に応じた人材育成による能力向上に取り組み、市民に役立つ「人財」を、組織を挙げて育成してまいります。

三点目は、「高槻の魅力を高める取組の推進」であります。

地域の特性に応じ、個性を活かしたまちづくりを実現するためには、地方分権の一層の推進を図るとともに、構造改革特区などの国の制度を活用し、本市の魅力を高める政策形成の取組を、自己決定、自己責任の下、市民の皆さんとともに進めてまいります。

また、職員出前講座の更なる拡充、パブリックコメントや市民参加に関する指針を活用した市民参加の促進などとともに、積極的に市民の意識・動向を把握し、施策への反映を一層推進するため、広報・広聴機能の充実に向けて取り組み、市民満足度の高い、「市民が主役」の個性的で魅力あるまちづくりを進めてまいります。

これらの取組を踏まえまして、「飛躍と充実」をキーワードに、市政運営に引き続き献身してまいります。

以上、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成19年度の予算案の総額は、当初予算と6月補正予算を合わせまして、

  一般会計で     953億2,174万8千円

  特別会計で   1,158億7,762万5千円

  合わせまして、 2,111億9,937万3千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で、0.7%増の予算編成といたしております。

むすび

以上、平成19年度の重点施策と市政運営の改革について、ご説明申し上げてまいりました。

今、時代の潮流は絶え間なく変化し続けております。その中で高度化・複雑化している課題に道筋をつけるために、地域のことは地域で決めるという自立性が必要とされ、豊かさを実感できる将来への方向性が求められます。限られた地域資源を最大限に活用して、「未来価値を高めるまちづくり」を、今後なお一層推し進めなければなりません。

「家族への愛 地域への愛 わがまち高槻への愛」これはマニフェストとして掲げました重点政策の根幹を成すものであり、私自身が平素より反芻している言葉であります。

人は皆、それぞれ多様な価値観を持ち、その個性はかけがえのないものとして尊重されなければなりません。その一方で、互恵の精神に基づく地域の絆が、この不透明な時代に求められています。一人ひとりが身近なところの家庭から、命を慈しむ心、感謝や思いやりの心、自然を愛する心などを大切にしていただければ、自ずと人のふれあいが広がり、ひいては「誇りと愛着の持てる故郷」へと醸成されていくと信じます。

急速に変化する時代の転換期にあたり、私は違えることのない方向性を示し、高槻の次なる「飛躍と充実」に向けてのスタートの年度として、平成19年度を位置付けたいと思っております。「智者は惑わず 仁者は憂えず 勇者は懼れず」の気概を持って、全職員とともに、責任ある市政運営に取り組んでまいります。

議員各位ならびに市民の皆様の、より一層のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

 

平成19年度の主要施策

 

第1章 「子育て・教育・食育」への取組

子育て支援

子育て支援につきましては、本年4月に開所いたしました子育て総合支援センター(カンガルーの森)を子育て支援の拠点施設とし、つどいの広場や地域子育て支援センターなどの子育て関連施設を統括するとともに、親子の遊びの交流や子育て情報の提供などを行ってまいります。また、児童虐待防止への取組といたしましては、同センターに配置した心理士等の専門職によるチームで対応し、「高槻市児童虐待等防止連絡会議」において関係機関と連携しながら、児童虐待等の要保護児童への対応を行ってまいります。

また、子育て中の親と子どもが身近な場所で気軽に集い、交流や情報交換できる場となる「つどいの広場」につきましては、8中学校区で開設するとともに、旧庄所小学校跡地にも整備いたします。これにより、平成20年4月には、地域子育て支援センターを含めて、全中学校区に子育て支援拠点の設置が完了するよう努めてまいります。

待機児童解消に向けた取組といたしましては、本年4月から民間保育所5か所で150人の定員を増やしておりますが、今後も民間保育所の整備に取り組むとともに、引き続き増改築等により定員増を図るほか、乳児を中心に待機児の入所が進むよう、新たな制度の創設に向け努めてまいります。

幼稚園につきましては、働いている保護者の子育てを支援するため、本年度から芥川・桜台幼稚園で「就労支援型預かり保育」を行い、今後、拡充に向け取り組んでまいります。また、公私間格差の是正と保護者の経済的負担軽減のため、私立幼稚園保護者補助金の増額を行ってまいります。さらに、公立幼稚園での4歳児の受入れ拡大を図る「異年齢児学級」の拡充に努めてまいります。

学童保育につきましては、阿武野・奥坂学童保育室に新たな保育室を整備し、待機児童の解消に努めてまいります。また、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進する「放課後子どもプラン」の事業計画策定のために、推進委員会を設置いたします。

妊婦の健康診査につきましては、無料回数を現行の1回から5回に増やすとともに、乳幼児医療費の助成対象につきましても、就学前児童まで拡大いたします。児童手当につきましては、総合的な少子化対策として乳幼児加算を創設し、3歳未満児童の手当額の引上げを行ってまいります。

少子化が急速に進行する中、幼稚園や保育所の運営にかかる諸課題を解決するため、本年秋を目途に、今後の就学前児童に対する教育・保育・子育て支援策の総合的な在り方とそれぞれが行う支援サービスの効率・効果的な提供の在り方について検討してまいります。

母子家庭の自立や就業支援といたしましては、「母子家庭等自立促進計画」を策定するとともに、職業能力開発の講座や資格取得に対する補助、技能取得のための講習会などを実施いたします。また、新たに母子自立支援プログラム策定員を配置し、これら事業の活用や公共職業安定所との連携を図ることで、きめ細かで継続的な就業支援を行ってまいります。

学校教育の充実

「確かな学力」の定着に向けた取組といたしましては、本年度から全小中学校及び幼稚園で2学期制を導入したことにより、一つの学期の期間が長くなることや長期休業が学期途中にあることを最大限に活用し、わかりやすい授業づくりを進めるとともに、子どもたちの学ぶ意欲を高め、基礎学力の確実な定着を図るよう努めてまいります。

児童が基本的な学習習慣や生活習慣を確実に身につけられるよう、小学校1・2年生での35人学級に加え、3・4年生において、1学級が35人を超える学級を有する学校に指導員を配置し、少人数授業を行っておりますが、これを6年生まで拡大するよう努めてまいります。また、学校情報化の前段として全小中学校に設置したパソコン教室を起点とした校内LANを構築し、情報機器を活用しながら「わかりやすい授業」を行ってまいります。

さらに、全国学力・学習状況調査を活用し、学習指導上の課題を明らかにし、指導方法等の工夫や改善を図ってまいります。

「豊かな心」を育む教育といたしましては、道徳教育や人権教育を推進することにより、善悪を判断する力や規律を守る態度、生命を大切にし、思いやる心など、子どもたちの豊かな人間性を育んでまいります。いじめ問題につきましては、学校・家庭・地域が連携し、いじめをなくす協力体制の構築に努めるとともに、各校に設置している「いじめ不登校対策委員会」の機能を活性化させ、未然防止の観点から小中連携や早期発見の校内支援の体制を充実させてまいります。

これらに加え、「確かな学力」と「豊かな心」の育成の基礎となる読書活動を推進するため、読書環境の整備を行うとともに、全小学校への図書館司書の配置を検討してまいります。

食育の充実

市民の皆さんが健康で豊かな生活を送ることができるよう、食育の重要性を理解していただくために、平成18年度に引き続き、高槻市農業協同組合を始めとした関係団体と連携し「食育フェア」を開催するとともに、国と連携した啓発事業を実施してまいります。

また、食育事業を総合的かつ計画的に推進するため、学識経験者や関係団体等をメンバーとした「(仮称)食育推進会議」を設置し、食育推進計画の策定に取り組んでまいります。

保育所では、入所児童に対し、食への興味を育て、望ましい食事マナーを身につけさせる活動などを行うとともに、学校給食におきましては、全小学校に「ガススチームコンベクションオーブン」を導入し、「焼く・蒸す」の調理による献立の多様化を図ります。

また、地元産農産物を使用した給食を提供するほか、「ファミリー料理教室」や「学校給食料理教室」を行い、食に対する意識高揚を図ってまいります。さらに、成長期にある中学生に栄養バランスに配慮した食事を提供できるよう、中学校での給食の実施について検討を行ってまいります。

生涯学習・社会教育の充実

スポーツ施設につきましては、古曽部中央公園における体育館や野球場の整備に取り組んでまいります。

また、図書館につきましては、老朽化している天神山図書館の建替移転など、市民の利便性に配慮した図書館の整備などについて検討を行ってまいります。さらに、子どもの読書力を向上させ、親子で読書を楽しめるよう、「子ども図書館」の整備についても検討してまいります。

さらに、生涯学習の取組といたしましては、市民の自主的な活動、学ぶ意欲を応援するために、生涯学習センターを始めとする各施設の特徴を活かした事業の展開、管理・運営を行ってまいります。

また、高槻市生涯学習推進計画に基づき、各種事業の推進、情報の提供に努めてまいります。特に、「けやきの森市民大学」は、4年目を迎え、市民の学習の場として定着してまいりました。本年度は、高度な学習機会の提供のみならず、現代的行政課題等を学習テーマとして取り組んでまいります。

第2章 「安全・安心のまちづくり」への取組

防災

災害時の医療、救護、救援活動の拠点となる古曽部中央公園につきましては基盤整備等を、また、清水池公園につきましては貯水槽の整備を行ってまいります。

公共施設の耐震化につきましては、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、中消防署大冠分署及び富田分署の耐震診断、小・中学校21校の体育館の耐震設計及び22校の体育館の耐震改修を行うとともに、校舎その他の公共建築物につきましても、計画的な耐震改修に向け検討してまいります。

また、地震による落橋等を防止するため、老朽化した橋梁や震災被害が予想される市道に架かる橋梁の被害予防対策のための実施設計を行ってまいります。さらに、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震改修促進計画を策定するとともに、民間建築物に対しましては、耐震診断費用の支援の拡充、木造住宅の耐震改修工事に対する助成制度の創設を行ってまいります。

自主防災組織への取組としましては、引き続き自主防災組織の構成員等を対象に、防災に関する講習会や実技指導等を実施し、地域の防災活動等に必要な知識や技術を有する防災指導員を養成してまいります。また、防災資機材の整備等を通じて各地域における実践的な活動を支援するとともに、防災意識の啓発や組織の拡充を図り、全組織の機能を充実させてまいります。

本年度は、市主催の防災訓練、防災講演会や地域住民と市職員を主体とする地域重点型防災訓練に加え、高槻自主防災組織連絡会が創立5周年となることから、当該連絡会と協働して誰もが参加しやすい防災イベントを実施し、市民と行政との一層のネットワーク化を図ってまいります。

また、大阪府と府内市町村が共同で一部運用を開始している防災情報充実強化事業の防災情報を充実させて、広域的かつ迅速な情報の収集発信に努めてまいります。 さらに、市地域防災計画の修正を行うとともに、平成18年度に策定した市国民保護計画に基づき、新たに実施マニュアルの策定に取り組んでまいります。

防犯

子どもの安全を守る取組としましては、登下校時や学校内での安全を確保し、子どもたちが安心して学び、暮らせるよう、引き続き小学校に警備員を配置するとともに、小学校の長期休業期間における学童児童登室時や小学校敷地外に設置している3幼稚園にも警備員を配置してまいります。また、小学校の正門にはカメラ付きインターホンを設置してまいります。

さらに、危険な箇所へのスーパー防犯灯などの設置につきましては、関係機関との協議に努めてまいります。

「こども110番の家」協力家庭の拡充を図るとともに、子どもを見守る防犯啓発イラストを描いたひったくり防止カバーを配布し、市民・事業者等の協力をいただく中で、地域の実情にあった多彩な防犯啓発活動を進めることにより、地域全体での見守り活動を一層活発化させてまいります。

また、引き続き防災行政無線の屋外拡声器を利用し、子どもの安全確保や犯罪に対する注意喚起と抑止効果の向上を図るなど、子どもの安全対策やまちの防犯対策に取り組んでまいります。

さらに、犯罪を抑止するとともに、事件発生時に迅速な対応ができるよう、市内北部地域への交番の新設を大阪府と着実に進めてまいります。

消防・救急

命を守る取組としましては、AED(自動体外式除細動器)を公民館、コミュニティセンターや中学校、図書館、スポーツ施設などに増設してまいります。

また、救命の連鎖(早い119番通報、早い応急処置、早い救急処置、早い医療処置)により1人でも多くの方の命を守るため、応急手当講習等の普及啓発、救急蘇生法の新ガイドラインの普及を促進するとともに、更なる救命率と社会復帰率の向上を図るため、薬剤投与や気管挿管認定救急救命士等の拡充に努め、救急業務を充実させることにより、救命都市「たかつき」を全国に発信してまいります。

また、災害対策の指揮命令中枢機能施設となる消防本部庁舎につきましては、耐震補強が困難であることから、改築に向け本年度は基本設計を実施してまいります。

アスベスト対策

アスベスト対策につきましては、飛散を防止し、市民の健康を守るため、平成18年度に引き続き民間建築物の調査に係る支援を行ってまいります。

交通安全

交通安全対策につきましては、交通安全教室や研修会の実施等により啓発運動を推進し、交通事故防止に努めてまいります。

違法駐車対策については、「高槻市違法駐車等の防止に関する条例」に基づき、ドライバーに啓発活動を行うとともに、開発協議における駐車場の設置指導等の対策を行ってまいります。

また、駐車場関係につきましては、安全快適な利用を図るため、施設の改良・改善を図ってまいります。

さらに、放置自転車対策につきましては、市街地中心部の放置禁止区域を更に広げ、重点撤去方式による撤去を実施して、放置自転車のないきれいな街づくりを推進するとともに、街頭での誘導・啓発、インターネットオークションや市民リサイクルの実施により市民への啓発に努めてまいります。

第3章 「都市機能の充実」への取組

道路

第二名神自動車道の整備につきましては、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の概ね10年後の供用を目指し、平成18年1月から西日本高速道路株式会社が関係地域との完成形設計協議を実施しており、本年度の幅杭設置、用地測量に向け、地元設計協議等を引き続き支援してまいります。

また、抜本的見直し区間である高槻以東の早期事業着手を、関係自治体と連携して国等に強く要望してまいります。アクセス道路であります(仮称)高槻東道路の整備につきましては、第二名神自動車道の供用開始までに整備が図れるよう、大阪府に要望するとともに、周辺地域の生活道路改善に向け、大阪府とともに取り組んでまいります。

さらに、第二名神自動車道の整備に併せ、地域振興やインターチェンジへのアクセス性向上を図るため、(仮称)原成合線の実施設計を行うとともに、本市の外環状線幹線道路である都市計画道路南平台日吉台線の都市計画変更を行ってまいります。

国道171号の交差点改良につきましては、本年度、今城・上牧の両交差点の工事に国が着手されますが、残る八丁畷・大畑の早期整備についても要望してまいります。また、柳原・桃園交差点間の三車線化や八丁畷交差点の立体交差化につきましては、引き続き国に要望してまいります。

市内道路網の整備につきましては、十三高槻線の檜尾川以東の早期整備を大阪府に要望するとともに、内環状幹線道路を構成する芥川上の口線については、早期着手に向け、大阪府と整備手法等の協議を引き続き行ってまいります。市域内の円滑な通行を図る、阪急北側線や高槻北駅南芥川線等につきましては、早期完了に努めてまいります。また、大蔵司橋の架け替えにつきましては、本年度の供用に向け取り組んでまいります。

バリアフリー

交通バリアフリー基本構想に基づく取組につきましては、JR高槻駅南側のデッキの再整備を検討してまいります。

また、安全で快適な歩行者空間を確保するため、「道路特定事業計画」に基づき、市道高槻駅松原線等において、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消などのバリアフリー化工事を行ってまいります。

さらに、中小路津之江線につきましては、歩行者の安全な通行を確保するため、幅員構成を変更して歩道を拡幅するとともに、環境にやさしい舗装にするなど、引き続き整備を行ってまいります。

市営バス

市営バス事業につきましては、公営バス事業の意義と役割を踏まえての利用者へのより良いサービスの提供と企業としての経営基盤の強化と一層の自立性の確保を目指し、引き続き「市営バス経営健全化計画」に基づき事業を展開してまいります。

少子・高齢化の進展や生活スタイルの多様化を踏まえ、全線乗客実態調査を実施し、バス利用実態を把握することにより、各路線の特徴などを分析し、地域に密着した一層きめ細かい路線の検討を行ってまいります。

運賃制度につきましては、「環境定期券制度」においてより分かりやすく利用しやすい制度とするほか、少子化の中で子育て支援の観点から、旅客に同伴する幼児の運賃無料化を拡大してまいります。

乗合バス車両の更新にあたりましては、「交通バリアフリー法」の基準適合車とするとともに、環境対策の取組の一環としてアイドリングストップ機能付き車両を引き続き導入してまいります。

また、平成20年度供用開始に向け、広域的な交通ネットワークにおける利便性の向上や新しい運賃システムによるサ-ビスの向上が図れるICカードシステムの導入を進めるほか、バス停留所施設の充実やイベントバスの運行など市民感覚に立った安全・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。

住宅

市営川西住宅建替事業につきましては、3か年の継続事業として建設工事に着手しておりますが、空き住戸の一般公募を行うなど、本年度完成に向け取り組んでまいります。

市街地整備

JR高槻駅北東地区の市街地整備につきましては、関西大学の進出やJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会を中心とする民間プロジェクトが、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、適切に誘導・支援を行うとともに、都市計画道路古曽部西冠線や(仮称)西国街道線の整備、並びに弁天踏切の高架化やJR高槻駅ホームの拡充などの周辺整備に向け取組を進めてまいります。

富田地域におきましては、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現の重要なインセンティブとなる踏切道等総合対策プログラム策定に向け、まちづくりの在り方について、引き続き検討を進め、合わせて関係機関へ働きかけを行うとともに、地域の課題の共有など、地域と連携した取組を進めてまいります。また、都市計画道路富田芝生線などの整備に向け取り組んでまいります。

さらに、鉄道事業者が実施するJR摂津富田駅・阪急富田駅のバリアフリー化施設整備を支援するとともに、JR摂津富田駅北バスターミナルの高度利用化に取り組み、また、富田地区住民の利便性向上を図るための行政サービスコーナーの設置を検討してまいります。

産業振興

「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、魅力あるまちづくりを推進するため、「中心市街地活性化基本計画」の策定に向け取り組んでまいります。また、平成18年度に制定しました、「地域における商業の活性化に関する条例」に基づき、地域商業の組織基盤の強化を図るとともに、商業者自らによる事業の活性化を促進していくことにより、まちの賑わいを創出してまいります。

地元中小企業の育成・振興を図るため、融資制度の更なる拡充を検討してまいります。

また、「高槻市企業立地促進条例」に基づき、引き続き積極的に企業の誘致を行い、工場遊休地等の有効活用を図り、地域産業の振興と雇用機会の拡大に努めてまいります。

産業振興ビジョンにある「チャレンジ・プロジェクト」を推進し、地域産業の活性化に努めてまいります。起業・創業の促進事業につきましては、新たな事業に挑戦する起業家の育成支援を行ってまいります。

積極的にものづくりに取り組む製造業を支援するため、ビジネスコーディネーターを派遣し、ビジネスマッチング等による経営・技術支援を行うとともに、意欲的企業が参加する自主活動グループである「高槻市ものづくり企業交流会」の活動を支援し、市内企業相互の連携を促進してまいります。

勤労

依然として厳しい雇用情勢が続く中、平成18年度に開設しました「ワークサポートたかつき」において、求職者に対する職業相談・職業紹介等を行うとともに、「雇用促進フェア」を開催し、求人企業による「合同就職面接会」や就職セミナーを実施するなど、求職者の就労促進に寄与する事業を展開し、市民の雇用促進を図ってまいります。

農林業

農林業につきましては、その振興と自然環境の保全などの方策について、関係者・関係機関とともに検討してまいります。また、地産地消の推進と食育施策の充実に向けて、全小学校において地元産米による米粉パンや、高槻産野菜を用いた学校給食を引き続き実施してまいります。

さらに、イノシシ・シカなどによる農産物の被害を軽減するため、広域的な防護柵の設置を助成するなど、有害鳥獣被害対策を充実させ、農林業の振興を図ってまいります。

また、高槻市農業協同組合につきましては、高槻の農業の振興に中心的な役割を担っており、本店内で計画されている大ホールなどについて、今後の市民の利活用を考慮し、協議を進めながら支援について検討してまいります。

原・樫田地区におきましては、「高槻・とかいなか創生特区」(通称:どぶろく特区)が認定され、農業振興や地域おこしに繋がることから、地元主体の地域活動を応援してまいります。

豊かな森林資源の保護につきましては、山地の境界確定に関して、大阪府森林組合が行う地籍調査事業を引き続き支援するとともに、市民協働の観点から、山村と都市住民の交流を進め「市民林業士」の育成やNPO団体、森林ボランティア団体の活動支援を行ってまいります。

さらに、森林ボランティアによる「楊梅山共生の森づくり」活動や、地域主体で行っている山間地での不法投棄対策としてのパトロール等の活動に対しても、協働して取り組んでまいります。

産学官

関西大学高槻新キャンパス構想につきましては、本市が重点施策で推し進めている「教育」の観点、また、「安全・安心のまちづくり」の観点から、防災・環境に関する学部創設の検討や、防災機能を付加した施設の計画が検討されるなど、地域貢献されることから、本構想の実現に向け、支援策を検討してまいります。

また、大学連携によるまちづくりを推進し、魅力的な「学園のまち 高槻」を目指すため、大学コンソーシアム構想について検討してまいります。

環境

環境に関する施策を着実に推進するため、環境基金を設けて活用を図ってまいります。

次に、地球温暖化防止の取組の一つとして、市域での新エネルギーの導入・普及促進に向けて、平成18年度に策定しました「高槻市地域新エネルギービジョン」に従い、住宅用太陽光発電設備等に対する補助制度を新たに創設するとともに、環境教育の実施や省エネルギー活動促進のための環境家計簿の取組など、環境の保全及び創造に向け、市民、事業者、関係機関等と連携・協力して取り組んでまいります。

また、本市の事務事業による環境への負荷の低減及び環境配慮を適切に実行するため、地球温暖化防止対策を含む率先実行計画「エコオフィスプラン」を引き続き推進し、温室効果ガスの削減に努めるとともに、環境実施計画については、ISO14001規格に適合した環境マネジメントシステムの活用により、適切に推進してまいります。

一方、「たかつきローカルアジェンダ21」につきましては、その推進の中心的な役割を果たしている「たかつき環境市民会議」と市民・事業者の主体的活動との連携を支援することにより、その促進に努めてまいります。

また、環境基本計画につきましては、平成18年度に、環境審議会に中間見直しの在り方について諮問いたしましたが、本年度は、その答申を受け見直しを行ってまいります。 さらに、「循環型社会実現への協働」をテーマに、市民、行政等の交流の場となる環境シンポジウムの開催に向け取り組んでまいります。

廃棄物・美化・衛生

一般廃棄物減量化につきましては、平成18年10月より実施したごみ袋透明化事業により、前年より減少するという効果がありました。本年度も引き続き、ごみ減量の啓発活動を行うとともに、「一般廃棄物処理基本計画」の見直しを行ってまいります。

また、集団回収の拡大につきましては、ごみ減量等推進員地域懇談会を開催し、啓発活動に取り組んでまいります。

さらに、ごみ減量化の3R(リデュース:ごみの発生抑制、リユース:再利用、リサイクル:ごみの再生利用)の啓発及び実践的な取組を行い、ごみ減量・再資源化意識の一層の高揚を図ってまいります。

環境美化の推進につきましては、平成18年度に制定した「高槻市まちの美化を推進する条例」に基づき、阪急高槻市駅前を環境美化推進重点区域に指定し、市民・事業者・行政の協働による快適な生活環境の確保に努めております。引き続き、市民の生活環境の向上や美化意識の高揚を図り、自治会等による日常的な地域清掃活動を働きかけるため、年2回の「環境美化推進デー」を実施してまいります。さらに、本年度は新たに犬のふん害対策事業にも取り組んでまいります。

ごみの不法投棄につきましては、市民との協働による監視・パトロールを行うとともに、各施設管理者と連携をしながら、ごみの回収を行ってまいります。

また、ごみ処理施設につきましては、前島クリーンセンター第一工場更新に関する基本計画の策定手続を進めるとともに、定期検査や計画的な維持補修を行うことにより、安定した施設運営を行ってまいります。

都市景観

景観計画につきましては、平成18年度に実施した市民参加による検討結果を踏まえ、引き続き市民アンケートやワークショップ等を実施するとともに、景観懇話会や庁内研究会での議論を深めるなど、市民との協働で、本市の資源や特性を活かした景観計画を策定し、景観条例の制定に向け取り組んでまいります。

下水道

公共下水道の整備につきましては、本年度が最終年次となる「高槻市第6次公共下水道整備7か年計画」に基づき、市街化区域内の早期概成を目指すとともに、市街化調整区域内の整備を引き続き進めてまいります。

また、公共下水道特別会計の経営健全化に努めるとともに、雨水対策につきましても、三箇牧地区を中心に大阪府の下水道事業の進捗に合わせて、雨水整備を実施してまいります。

上水道

上水道事業につきましては、厳しい経営環境にある中、経営効率化計画や第6次水道施設等整備計画に基づき、「安全で安定した給水」などの政策目標達成に向け、課題の解決と進行管理を行い、効率的な事業運営に取り組んでまいります。

また、時代の変化に対応した公平かつ適切な料金体系について検討してまいります。

公園・緑化

安満遺跡の芝生公園化につきましては、京都大学をはじめ関係者に積極的に働きかけるなど、引き続き取り組んでまいります。また、事業を推進するにあたり、当該遺跡の学術的な検討を加える「調査指導検討会」を立ち上げてまいります。

市民のシンボル城跡公園につきましては、『本市の中心市街地の「緑」の拠点』を目指し、歴史と文化を感じる交流拠点、誰もが憩える都心の緑空間の形成など、高槻城の歴史を感じる内堀や多目的広場などの再整備に取り組んでまいります。また、市民会館につきましては、施設・設備の老朽化が進んでおり、周辺の公園整備と合わせて建て替えに向け、検討してまいります。

さらに、観光のまち「高槻」の実現に向け、摂津峡公園や萩谷総合公園及びハイキング道などの周辺整備を引き続き充実させ、観光の振興を図ってまいります。

歴史遺産

「歴史のまち 高槻」の中核となる史跡今城塚古墳につきましては、引き続き、市民が歴史遺産に親しみを持ち、歴史学習や散策、憩いの場となる史跡公園として整備を進めるとともに、歴史遺産の展示・体験学習を行えるガイダンス施設の整備に取り組んでまいります。その中で、「歴史遺産のネットワーク化を図る拠点施設」の機能を併せ持つ「(仮称)古代歴史館」の整備を考え、今城塚古墳を軸とする本市の古代史を彩る数々の史跡・遺跡を通観できる古代体感ミュージアムについて検討してまいります。

また、貴重な石槨が見つかった史跡闘鶏山古墳につきましては、整備を念頭に確認調査を実施してまいります。

さらに、日本有数の弥生時代の集落跡として国の史跡指定を受けた史跡安満遺跡につきましては、公有化を強く進めるとともに、史跡嶋上郡衙跡附寺跡の公有化も継続的に行ってまいります。

また、平成18年度から開始した「高槻市文化財スタッフの会」との協働事業により、文化財の保護啓発に努めるとともに、事業拡充についても検討してまいります。

観光

道路利用者の休憩施設と合わせて、地域の歴史・特産物などを紹介・販売する、賑わいのあるまちの交流スポット「道の駅」につきましては、関係機関と連携し、設置に向け検討してまいります。

また、本市の特産物の販売や、観光情報の発信などを行う観光物産センターの設置を検討してまいります。

観光振興につきましては、平成18年度に策定しました「観光振興計画」に基づき、来訪者等の動向調査やエリア別の事業について検討するとともに、高槻市の知名度向上と集客を促進するため、社団法人高槻市観光協会の観光ガイドブック作成を支援してまいります。

河川・水路

芥川につきましては、遡上するアユをシンボルとして、芥川流域の自然を守り育て、豊かな生態系の回復を図り、水や生き物とのふれあいや人との交流を通じ豊かな心を育む「人と魚にやさしい川づくり」を目指すため、市民をはじめ、国・府との協働の下、引き続き津之江公園の自然化など、芥川創生基本構想の具体化に向け、取り組んでまいります。

また、芥川に関わる歴史・文化の掘り起こしを行い、中核市高槻の魅力づくりに取り組んでまいります。

降雨による浸水被害の防除と河川域への土砂堆積を防止し、市民の生命と財産を守り、安全・安心な生活環境を創出するため、檜尾川の治水整備を順次進めてまいります。

さらに、北大冠水路につきましては、高槻東部地域水路整備構想に基づき、水路工やビオトープの整備に着手するとともに、地域住民や小学生を対象にした出前授業などを行ってまいります。

第4章 「高齢者・福祉・医療」への取組

高齢者福祉の向上

誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して、いきいきと暮らせるよう、福祉関係者・ボランティア・NPOなどが連携して行っている地域福祉活動につきまして、活動をより推進するために、その拠点となる社会福祉会館の整備に向け取り組んでまいります。

高齢者の社会参加を促進し、市民の利便性を向上させるコミュニティバスにつきましては、老人福祉センターの送迎バスの在り方等も併せて検討を行ってまいります。また、高齢者の生きがいと健康づくりへの取組といたしましては、団塊の世代の大量退職に伴い、高齢者の各種社会活動やシルバー人材センターの活動を支援してまいります。

介護を要する高齢者への取組といたしましては、小規模多機能型居宅介護拠点、小規模ケアハウス等の地域密着型の9施設や特別養護老人ホーム1施設の整備に対して助成し、施設サービスの向上を図るとともに、居宅サービスや介護予防サービス等を適切に提供してまいります。

また、高齢者虐待の早期発見と未然防止のため、民生委員や自治会など地域住民が中心となった「高齢者虐待防止ネットワーク」を組織し、問題が深刻化する前に対応できるよう、地域を中心とした体制を構築してまいります。

さらに、認知症の高齢者を地域で支えるため、認知症に対する正しい知識と理解を持つ「キャラバン・メイト」や「認知症サポーター」を養成してまいります。また、認知症高齢者や家族が安心して生活できるよう、高齢者がGPS端末機を携帯し、行先不明時に現在位置を特定し、家族に連絡する「徘徊高齢者家族支援サービス」の利用促進を図ってまいります。

広域連合を運営主体とする「後期高齢者医療制度」につきましては、平成20年4月の実施に向け、新制度に伴う窓口体制の整備等を行ってまいります。

障害者福祉の向上

障害者福祉サービスにつきましては、障害者の地域生活の自立支援を図ることや、身体・知的・精神の3障害の制度格差を解消し、一元的にサービスを提供することを目的として制定された障害者自立支援法に基づき、各種事業を円滑に実施してまいります。

「つきのき学園」と「かしのき園」につきましては、障害者自立支援法に則った障害者の地域生活の支援施設として、両施設の機能を統合した新施設を旧市立養護学校跡地に整備してまいります。また、「療育園」につきましては、「うの花療育園」と隣接するよう養護学校跡地に整備し、就学前障害児への総合的・一体的な発達支援を行ってまいります。

障害者が主体性をもって社会活動などに参加できるまちづくりを目指して、障害者施策を総合的・計画的に展開できるよう、「第3次障害者長期行動計画」の策定に取り組んでまいります。

生活福祉の向上

要保護世帯の抱える問題の多様化・複雑化に対応するため、必要な支援を組織的に行い、きめ細かい援助や自立に向けた支援に取り組んでまいります。

また、厚生労働省のモデル事業として、医師や社会福祉士等の専門家をメンバーとした「稼動能力判定会議」を設置し、生活保護受給者への就労支援を推進してまいります。

医療・健康の増進

市民の健康を増進させる取組といたしましては、生活習慣病予防、早期発見・早期治療のため、基本健康診査、各種がん検診、健康相談などの保健事業を実施するとともに、胃がん検診につきましては、個別検診も行ってまいります。

また、受診機会拡大のため、平成20年4月から実施される特定健診などとの整合性を図りながら基本健康診査の無料化など健診制度の再構築に向け取り組むとともに、前立腺がんに対する検診制度の創設についても検討してまいります。

国民健康保険につきましては、保険料の収納率向上に向け、鋭意取り組み、納付相談等の機会を多くするなど、納付意識の高揚を図ってまいります。被保険者の健康を増進するため、人間ドック受診への助成充実に向け取り組むとともに、平成20年度から保険者に義務付けされた特定健診、特定保健指導の実施に向け、計画策定等の準備作業を進めてまいります。

第5章 「市民参加・市民協働」への取組

市民参加・市民協働

まちづくりの主役である市民各層との対話や意見交換の場として「市長と語るまちづくり会議」を開催し、地域の課題やまちづくり、市政運営について、相互理解や信頼関係を深め、まちづくりにかける意欲と情熱を持った市民の皆さんと一緒に高槻のまちづくりを進めてまいります。

また、市民のアイデアをまちづくりに活かしていくため、「まちづくり提案制度」を設け、市民サービスの向上につながるものや活性化に関するもの、市政運営の改善に役立つものなど、ざん新で建設的な意見を市政に活かし、個性的で魅力あるまちづくりができるように取り組んでまいります。

市民同士が活発に交流し、地域のコンセンサスを築いていくことが重要であり、そのため、「タウンミーティング」等の活動を継続的に行い、その熟成を図りながら、地域自らのまちづくりにつながる取組について、専門家等によるアドバイスや情報提供などの支援の在り方を検討してまいります。

地域におけるコミュニティ活動を始めとする各種活動の活性化を推進するため、地区コミュニティ拠点施設の整備について鋭意検討するとともに、旧庄所小学校跡地を活用した(仮称)庄所コミュニティセンターの建設や清水池コミュニティセンターの整備を行ってまいります。また、コミュニティ市民会議との連携を図りながら、地区コミュニティの活動を支援してまいります。

市民との協働のまちづくりを推進し、協働事業に関する市民意識の醸成に向け、地区コミュニティやNPO、ボランティア団体の意欲とアイデアを活用し、地域課題の解決に向け、本年度も協働活性化モデル事業を実施するとともに、その成果や課題を踏まえ、市民と行政との協働の活性化、活動の自立化を図るため、新たな支援制度の創設について検討してまいります。併せて、NPO等の総合的発展に必要な活動拠点の整備に向けて検討してまいります。

大阪府と連携し、地域課題の解決を目指すNPO等のコミュニティビジネスの育成支援に取り組んでまいります。

また、「高槻まつり」や「フリーマーケットたかつきの市」など、市民が主体的に行う各種イベント事業について、まちづくりや賑わい、地域活性化の観点から、積極的に支援してまいります。

広報・広聴、情報公開

市民ニーズの多様化や市民の自主的な活動の活発化、市民参加・市民協働の促進など、地域情報への需要は増加の一途にあります。そこで、広報紙やインターネット、ケーブルテレビ、ウェブラジオ等の情報媒体について、それぞれが持つ機能、特性を活かしつつ相互にリンクさせるとともに、視覚性や文章表現等の質的向上を図ることで、親しみやすく分かりやすい地域情報の提供に努めてまいります。

また、開かれた市政の実現と市民の知る権利を確保するため、職員出前講座の更なる充実や情報公開制度の適正な運営に努め、市民の皆さんに市の施策や事業への理解を深めていただくとともに、まちづくりに関する情報の共有化に努めてまいります。

第6章 「平和・人権など」の取組

平和・人権

人権施策につきましては、平成17年3月に策定した「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」(人権施策推進プラン)に基づき、人権諸課題の解決に向けた取組を進めてまいります。

また、人権関係団体等により組織された実行委員会が実施する「平和展」や人権週間記念行事「人権を考える市民のつどい」を引き続き支援することにより事業の協働化を図ってまいります。

さらに、市内の主な人権関係市民団体の組織再編による、より主体的・自立的な新たな人権市民団体の設立に向けた取組を支援し、市民の手による人権文化を根づかせてまいります。

男女共同参画

男女共同参画に関しましては、平成18年4月に施行した「高槻市男女共同参画推進条例」に基づき、市民、事業者等と協働して、その形成に向けた取組を推進してまいります。

本年度は、「たかつき男女共同参画プラン」の中間年見直しを実施します。

また、男女共同参画センターでは、人材育成やその活躍の場として講座修了生との共催講座や情報誌の発行など、市民と協働した取組を一層進めてまいります。

都市交流

本年、常州市との友好都市提携20周年を迎えるため、記念来訪団や常州市少年少女民族楽団の受け入れ、高槻市少年少女合唱団の訪問などを実施するとともに、トゥーンバ市からの国際交流員(英語指導助手)や少女バスケット代表団、少年サッカー代表団の受け入れ等、国外の姉妹都市・友好都市との交流を深めてまいります。

また、国内の姉妹都市である福井県若狭町(旧三方町)、島根県益田市(旧匹見町)についても、引き続き交流を促進してまいります。

消費生活

消費生活行政につきましては、日々の暮らしの中で、自立した消費者として安全・安心な消費生活を送れるよう、広報紙やホームページを通じての啓発や情報の発信・提供を行ってまいります。

苦情相談につきましては、全国消費生活情報ネットワークシステムを導入し、処理の迅速化を図ってまいりましたが、電子メールによる相談を開始し、更なる相談機能の向上を図ってまいります。

また、消費者保護の観点から、引き続き適正な計量の実施の確保に努めます。

なお、本年4月から大阪府より事務移譲を受けた、家庭用品品質表示法に基づく表示基準の遵守状況の調査等や、消費生活用製品安全法に基づく消費生活用製品の危害防止調査について、消費者保護の一環として実施してまいります。

地域情報

電子自治体の構築につきましては、学校の情報化をめざした「教育用コンピュータ及び校内LAN」の整備をはじめ、ITを活用した安全・安心のまちづくりに即した「高齢者徘徊保護システム」の導入や「軽自動車税オンラインシステム」、「健康管理システム」の運用を開始するなど、「e-たかつき計画・アクションプログラム」に基づく調査・研究の成果を踏まえた取組を進めてまいります。

 

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
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