現在の位置

事業者のみなさまへ

事業者もマイナンバーを取り扱うことになります。

事業者において、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する義務があります。また、事業者が作成する報酬等に係る支払調書(支払いが生じた場合に提出する書類)などにもマイナンバーを記載する必要があります。
※マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、マイナンバーを使用して、従業員や顧客の情報を管理したり、提供を求めたりすることはできません。

マイナンバーロゴ

法人番号

事業者に対しても、法人番号が付与されます。法人番号については、平成27年10月から、書面により、登記されている所在地(設立登記法人以外の法人等で国税に関する法律に規定する届出書を提出しているものについては、この届出書に記載された所在地)に国税庁長官から通知されます。
法人等の基本3情報(商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号)の検索・閲覧可能サービスを国税庁のホームページ等で公表予定です。

外部サイトへ法人番号リーフレット(国税庁)

事業者さま向け関連サイト

外部サイトへマイナンバー民間事業者の対応(内閣官房)

外部サイトへ中小企業のみなさんへ(入門編)(内閣官房)

外部サイトへマイナンバー導入チェックリスト(内閣官房)

外部サイトへ政府広報特集(内閣官房)

お問い合わせ先
高槻市 総務部 IT政策課
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
FAX番号:072-674-7780
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

ページの先頭へもどる