マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する相談事例が全国で寄せられています。

事例紹介

事例１

「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。（60歳代　女性）

事例２

若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。（70歳代男性）

ひとこと助言

• マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールは無視しましょう。
• 万が一、金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
• 少しでも不安を感じたら、消費生活センター等にご相談ください。