現在の位置

令和元年度第2回高槻市産業振興審議会

会議の名称

令和元年度第2回高槻市産業振興審議会

会議の開催状況

日時:令和元年11月25日(月曜日) 13時30分から15時00分まで

場所:市役所本館3階 第2委員会室

出席委員:10名

傍聴者:なし

議題

(1)企業立地促進条例の一部改正について

(2)(仮称)産業・観光振興ビジョンの策定について

(3)その他

資料名

資料1 企業立地促進条例の一部改正について

資料2 「(仮称)産業・観光振興ビジョン」の策定について

担当課

産業振興課

令和元年度第2回高槻市産業振興審議会 審議内容(概要)

1.開会

 

-田中部長挨拶-

 

2.審議

 

(1)企業立地促進条例の一部改正について

 

― 資料1に基づき、事務局説明 ―

 

 

〇副会長

意見ではないが、令和2年度中に産業・観光振興のビジョンを策定すること、また企業誘致に様々な条件を設定するにあたり、背景について2点申し上げておきたい。

1点目は、商業関係について。

  • SUUMOの「関西の街 名物商店街」に、城北通り商店街が掲載された。ジャズストリートや、ハロウィンイベント等、意欲的にまちづくりをしているとのことで取り上げられた。大阪の天神橋筋商店街もある中、関西10商店街の一つに選ばれたことは、素晴らしいことである。
  • 令和元年10月、西武百貨店が高槻阪急へ変わった。こちらの百貨店は、45年の歴史があるが、長く続いている理由として、本店の企画担当役員は、次のようにおっしゃっていた。「高槻市は都市として利便性が高く、緑が多い。住みやすく、女性が働く環境も非常に整っている。優れた環境と高槻市民の応援のおかげで継続できた。今後も地域密着型でやっていきたい。」とのことである。このように商業においては、地域といかに密着してやっていくかが、生き残りの大きなキーワードであると思う。そこには、金融機関や大学、病院等も含まれると考えられる。

2点目は工業に関して。

高槻市の国道171号沿いには、今年100周年を迎えられた酉島製作所をはじめ、ニチレイフーズ、パナソニック、明治、太陽ファルマテック、コニカミノルタ、サンスターの大手7社がある。

コニカミノルタは、開発、生産機能の集約、再編を図り、高槻市に投資をするとのことであるが、これはとても大きな意味がある。また、地域住民とも連携したオフィスにしたいとおっしゃっていた。サンスターも、高槻市に会社を構えて60年経つが、直近で言うと、明田町に新オフィス「コミュニケーションパーク」を設立するということで、地域の方に貢献できるようなオフィスにしていきたいと考えている。また、朝日町においては、今後工場を建て替え、生産、研究開発拠点にしていく予定である。企業の立場で申し上げると、60年の中で、ある程度投資をしてきたが、高槻市そのものが伸びなければ投資はしない。投資をするということは、ポテンシャルがあると我々は理解している。

数年前までは、製造業のグローバル化が進む中で、必ずしも日本製にこだわらなかったが、現在は、特にアジアにおいて、メイドインジャパンに価値が生まれている。茨木市彩都では、資生堂が550億円をかけて、新工場を稼働させる計画を進めている。

今、政策を打ち出し、計画を作ることは、当然やるべきことだが、それ以上に地域の方と連携していくことが大事になってきているように思う。従って、次期計画では、今まで以上に協力していきたいと申し上げたい。

 

〇委員

企業立地促進条例は、都市間競争を進めるためにも、時代の流れやニーズに合った改正をすることは、必要である。今回の件も、時代の流れに即して改正されるということで、当然であり、必然であると思う。

研究所の件については、個人的にまちづくりのためにも是非とも必要であると思っていた。先ほどコニカミノルタの研究所が、今後立地されると説明があり、市で努力されているとわかり嬉しく思っている。

一部改正の中で「初期投資奨励金」について教えていただきたい。改正前の「市街化調整区域」が明記されているということだが、どこに明記されているのかわからないので、教えていただきたい。

また、「その他市長が認める地域」と書いているので、改正後の市街化区域に限らずとも、従前の「その他市長が認める地域」のままでも、書きぶりとしては良いのではないかと思うが、事務局の見解を伺いたい。

 

〇事務局

現行の表現では「その他市長が適当であると認める地域」となっており、事実上「市街化調整区域」を含んでいる。そのため、これまでは物流が市街化調整区域に建設されることも含めて奨励金を交付していたが、製造業等は、市街化調整区域に工場を新設することは難しい現状である。企業にとっては、奨励金があることによって進出するというよりは、進出できるエリアが確保できてから進出するというような意向が強いようである。それよりも、今ある工業地域や準工業地域に、新たに工場を建てられるようなケースに、より集中的な奨励が必要と考え、その分、初期投資奨励金の資金を市街化区域に絞らせてもらい、そういった予算を雇用や研究所の奨励に充てたいというのが改正の趣旨である。

 

〇委員

資料について4点伺いたい。

  1. 4頁の企業立地促進奨励金制度の実績について。後からできた奨励金もあり実績数が少ないのも当然なのかと思うが、「雇用奨励金」実績1件の原因と対策、今後の目標数値があればお教えいただきたい。
  2. 5頁の1(2)1社が市外に移転とあるが、移転理由がわかればお教えいただきたい。
  3. 7頁の改正内容について。事業所税奨励金の下限面積要件(500平方メートルを超える場合を対象)を設定とあるが、実績23件のうち、もし改正されてしまった場合、対象外となるような件は含まれていたのかどうか。
  4. 9頁の改正理由について。雇用奨励金等の増額で「従業員の採用」や「育成」、「若年者の早期退職」の対策を講じるとあるが、どういった方法で育成や、若年者の早期退職等を防ぐことができるのか、増額することで、どのような解決に繋がるのか具体的な方策をお教えいただきたい。

 

〇事務局

  1. 雇用奨励金の実績について、実績が少なかったとのことだが、以前は、新しく増強増設した所に自社の従業員が高槻に転入する場合は、対象としていなかった。また1回限りで10万円ということで、事務手続きや奨励する内容とのバランスもあって申請に結びつかなかった部分もあるかと思う。改正後は、5年間にわたり奨励すること、また自社の従業員を他市から高槻市に転入するケースも対象となるので、実績が上がってくるのではないかと考えている。
  2. 市外へ移転した企業は、企業再編等により工場は滋賀県へ、本社機能は京都市へ移転している。
  3. これまでに、500平方メートル以下の新設や増設での実績はなかった。
  4. 雇用奨励金の増額と対象範囲を拡充した背景は、企業訪問をしている中で、従業員の採用や、定着していただくための研修や社員教育にコストがかかると伺ったので、今回雇用の奨励という形で、5年間にわたり奨励することで、採用の募集や、その後の研修等のフォローに使っていただけるような制度になるのではないかと考えている。

 

〇委員

4. の回答について。具体的に雇用奨励金を目的の通りに使われたかどうかの検証は可能なのか。

 

〇事務局

社員教育や定着、若年者の早期退職を増やさない等の対策をしていただきたいが、雇用奨励金の仕組みとしては、高槻市民の雇用を増やすことが第一の目的なので、高槻市民や転入により雇用していただいているかを確認し、奨励金をお支払いする。

 

〇委員

500平方メートル以下というのは、工場立地法の法律の境目で設けられたのか。

 

〇事務局

500平方メートルの根拠については、開発事業の手続き等に関する条例の「適用範囲等」を参考に設定している。

また、事業所税の対象となるのは、1000平方メートル以上の事業所となるので、増設して1000平方メートルを超える場合、雇用や設備投資として、新たに生み出されるようなところに奨励したいという意図がある。一定規模の大きさの投資をして事業活動を拡大されるところを応援するということで、500平方メートルの下限を設けた。

 

〇委員

地域について。工業地域と準工業地域に工場を立地するとなると、消防の規制が厳しくなると思う。今回地域が「市街化区域のみ」と改正されるが、工場を新設する際に事業者の負担は大きく変わるのかどうか。私はエンジニアなので、もし新たに工場を建てるとなった場合、そこに作る建築物が、消防法に対して、どれだけ規制が厳しいかという目で見てしまう。

 

〇事務局

市街化調整区域は市街化を促進しない地域となるので、もともと新しく工場を建てることはできない。場所にはよるが、物流施設等、国の法令等で建てることが許されている施設であれば、市街化調整区域でも個々の条件を満たせば建てることができる。

物流企業が市街化調整区域に物流拠点を建てられることを規制しているわけではなく、個々の条件を満たせば建築することが可能なので、何か支障が出ることではないと考えている。

 

 

(2)(仮称)産業・観光振興ビジョンの策定について

 

- 資料2に基づき事務局説明 -

 

〇副会長

私は、高槻市観光協会の代表理事をしている。観光協会は、50年の歴史があるが、ここ数年、行政と協力、努力しながら大きく変わったと思う。また今回、市の機構改革で「街にぎわい部」ができたことは意義深いことである。観光振興の具体的な取組として、たかつき土産認定制度の支援や観光大使任命を行った。また観光協会の事務所を移転し、阪急高槻市駅構内に設置した。

また私は、商工会議所の会頭として3期目となったが、商業・工業以外に、観光についても重要な施策として取り組んでいくつもりである。

商工会議所というのは、7~8年前から商業、工業だけでなく、観光、農業まで関わっていこうというのが大きな考え方である。日本商工会議所としても、観光を重視してほしいとのことで、観光事業を推進する委員会を作り、各商工会議所に委託している。

これを受けて、10月から高槻商工会議所の会報誌に、「オープンたかつき」のプログラムを掲載した。また、私は数年前から日本商工会議所で実施している観光のセミナーを受講している。

観光は、地域全体が盛り上がらないとできることではない。ましてやインバウンドを対応するには、時間とお金がかかる。高槻市内をみても英語表記の看板はほとんどない。姫路市では8か国も対応しているので、今後は、万博も見据え、慌てないで確実にやっていこうと思う。関西はインバウンド対応が重要なビジネスになると思うので、一つの方向にまとまって進んでいくことが大事だと思う。

また、地域の関わりで申し上げると、市は、島本町や明日香村と観光協定を締結した。また5年前から大阪駅と京都駅で「まるごと高槻」のイベントを開催しているが、今回、明日香村やサントリーの工場がある島本町にもお越しいただけたことで、イベントの内容が充実した。

このように地域連携を含め、ホテルも建設される等、今後プログラムを作るにあたって検討するネタが増え、選択肢が広がってきた。単独ではできないので、大阪観光局や日本商工会議所等から色々な応援をもらって、知恵を出し合い、取り組んでいきたい。

次期計画は、委員の皆様にもご協力いただいて、より素晴らしい計画ができればと思っている。やっとインフラ整備ができたと思うので、資料にある「MY LIFE、MORE LIFE」をキーワードに、今が飛躍の時ということで、取り組んでいきたいと考えている。

最後に、即位式があった際に、皇室に高槻産のしいたけが献上されたことをお知らせしたい。今後、高槻の産物をPRにするにあたり、非常に良いネームバリューができたと思う。

 

〇会長

次回の審議会に計画の骨子を見せてもらえるということか。

 

〇事務局

課題等を抽出し、整理した計画の骨組みをご審議いただければと考えている。

 

 

(3)その他

来月12月7日(土曜日)、8日(日曜日)に「たかつき産業フェスタ」を開催する。今回6回目の開催となり、現在開催に向けて周知等に取り組んでいる。

 

 

≪総括≫

〇会長

本日の会議録に関しては、事務局にて取りまとめ、各委員に送付する。

 

-各委員承認-

 

〇会長

次回審議会の予定はどうなっているか。

 

〇事務局

次回の開催については、来年3月頃を予定。詳細については、改めて連絡させていただく。

 

 

3.閉会

 

 

以上

 

お問い合わせ先
高槻市 街にぎわい部 産業振興課
高槻市役所 総合センター 9階 
電話番号:072-674-7411
ファクス番号:072-675-3133
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

ページの先頭へもどる