現在の位置

平成27年度第2回高槻市自転車利用環境検討委員会

日時

平成27年12月22日10時00分~12時00分

会場

高槻市役所本館 2階 全員協議会室

委員一覧

山中 英生  委員長(徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)  出席

吉田 長裕  副委員長(大阪市立大学大学院工学研究科准教授)       出席

矢野 円郁  委員(神戸女学院大学人間科学部准教授)           出席

たか井 伊知子 委員(奥坂小学校校長)                   出席

川上 真樹子 委員(阿武山中学校校長)                  欠席

池田 佳隆  委員(大冠高校校長)                    出席

小川 洋一  委員(大阪府高槻警察署交通課長)              出席

竹田 佳宏  委員(近畿地方整備局大阪国道事務所管理第二課長)      出席

森口 治   委員(大阪府茨木土木事務所維持保全課参事兼課長)      欠席

根来 勝利  委員(高槻市交通指導員協議会)               出席

萬谷 由美  委員(高槻市PTA協議会)                  出席

久保 光広  委員(高槻市障害児者団体連絡協議会)            出席

岡本 淳一  委員(高槻・島本自転車組合)                出席

植木 繁夫  委員(たかつき環境市民会議)                出席

こう麗 敏行  委員(たかつき交通まちづくり研究会)            出席

勝山 重遠  委員(公募市民)                      出席

北東 麻里  委員(公募市民)                      出席

三浦 宏樹  委員(高槻市交通部企画運輸課長)              出席

事務局

都市創造部道路課・管理課

傍聴者

6名

議事

(1)たかつき自転車まちづくり実行計画について

(2)その他

 

配布資料

次第(PDF:37.5KB)

委員名簿(PDF:47.6KB)

交通安全指導~学校現場でできること~(PDF:3.8MB)

資料1 自転車通行空間ネットワーク計画(案)(PDF:940.1KB)

資料2 たかつき自転車まちづくり実行計画[とめる(案)](PDF:12.3MB)

資料3 たかつき自転車まちづくり実行計画[まもる(案)](PDF:7.3MB)

資料4 たかつき自転車まちづくり実行計画[つかう(案)](PDF:1.2MB)

議事概要

○各委員、●事務局、◎その他

 

■開会

 

■委員長あいさつ

○委員長

 ただいまより第2回高槻市自転車安全利用環境検討委員会を開催する。

 今回の出席者は16名、欠席者は2名である。委員会規則第3条第2項に基づき、本委員会は成立していることをご了承いただきたい。傍聴者は6名となっている。議事に入る前に「まもる編」に関する話として、市内高校で熱心に様々な取組をしているということで、槻の木高校主席の田中氏からその話を聴きたいと思う。その後、手元の資料にある実施計画「とめる編」「まもる編」「つかう編」の案についてご議論いただきたい。早速であるが、槻の木高校田中主席に講義をお願いする。

 

■市内高等学校における自転車安全利用に向けた取組の紹介

◎田中主席

 自転車安全利用に向けた取組の紹介

 資料:交通安全指導~学校現場でできること~

交通安全指導~学校現場でできること~(PDF:3.8MB)

 

○委員

 生徒に対し車道を走るように指導しているとのことだが、ビデオでは生徒が歩道を徐行で通行していた。また、生徒に対してヘルメットの着用は指導していないのか。

◎田中主席

 朝は、大多数の生徒が通るため、車道を通ると、車道側を速いスピードで走る自動車も多いことから、あえて歩道を歩行者優先で徐行し、小学生が通学していたら道を譲るように指導している。また、歩道上は車道側を走るように指導をしている。しかし、下校時間になるとそれほど生徒が集中しないため、校門を出て左側を行く生徒は車道を走るように指導している。しかし、生徒は歩道を走ったりするので、視覚的に車道の通行が分かるようにしてもらえると学校側も非常に指導しやすくなる。

 ヘルメットの着用の件については、条例化されているので指導していかなければならないが、経済的に非常に厳しいと考えている。他府県では、高校生がヘルメットを被っているが、小学校、中学校から自転車通学が定着してヘルメットを被っていることが土壌としてあり、高槻市の高校生に今からヘルメットを被るように指導したとしても、嫌がるだろうと予想している。生徒に指導するとき、「先生方にも被ってもらうことになる」と言うと「電車で来る」と言っている。今は、その程度の定着度と思う。

○委員

 この話を聴いて大変感心している。この内容を高槻市内の高校にも広めていただきたい。私が知っている自転車通学は、決してこのような現状ではない。出来る限り行政が仲立ちをして高槻市内、あるいは大阪府の高校に広めていただきたい。先生に言うよりもむしろ行政にお願いしたい。

●事務局

 確かにこのような取組は大事だと考えている。特に高槻市の場合では、高校生から正式に自転車通学を始めるため、高校生の自転車マナーの悪さが目立っていると思う。槻の木高校の取組を市内の高校と情報共有しながら、通学指導の質を高めたり、そのような取組を支援していく。行政側と学校側で色々タイアップしていく仕組みを作って、今後施策を進めたいと考えている。

○委員長

 やはり高校生はマナーが悪いのではなく、マナーを知らないということが多い。生徒に教えればマナーリーダーになれると思う。槻の木高校のような取組をできるだけ他の高校に伝えていくことで、少しずつマナーが変わっていくと思う。

○委員

 何年か前に事故をしたときに相手が高校生だった。それで未成年だったのでその親と話し合った。相手の方が悪いと思っていたが、「うちの息子は悪くない」と、相手方の親と話をしてもらえなかった。このように、生徒が事故を起こしたとき、高校に連絡すれば解決まで導いてくれるのか。

◎田中主席

 大きい事故であれ、小さい事故であれ当事者同士の話は、どうしてもどっちが悪いのかということになってしまう。生徒の保護者といえども、客観的に事故を見ることができず、子どもの話を聞いて子どもを守ろうとして話すと思うので、学校としては「必ず警察を呼ぶこと」「保険に入ること」と話をしている。学校というよりは警察にすぐ連絡するように指導をしている。

○委員

 警察では「当事者同士で解決してほしい」と言われた。そのため、学校側が仲立ちをしてくれるのかと思っていた。

◎田中主席

 交通事故の対応について、学校側は事故の現場検証などをしていないため、「生徒が悪い」、「悪くない」等を言うことはできない。事故が起こった原因として、自転車の通学時間に余裕があったのか、左側通行をしていたのかという事実確認をして、指導していくことしかできない。

○委員長

 保険に入っていたら、スムーズな対応が可能である。それでは議事に戻る。前回は、実行計画について説明があったが、今回も資料ごとに話を進め、意見を伺いたいと思う。

 

■議事

●事務局

 議事(1)のたかつき自転車まちづくり実行計画について説明

 資料-1:自転車通行空間ネットワーク計画(案)

資料1(PDF:940.1KB)

 

○委員長

 何か質問があるか。また適宜、現状を見ながら計画を進めていただきたい。「自転車通行空間ネットワーク路線」については、ネットワークの重要な路線ということで、整備方法は、それぞれの路線の状況を見ながら、対応をしなければいけないと思う。質問があれば、事務局に言っていただきたい。

 

●事務局

 議事(1)のたかつき自転車まちづくり実行計画について説明

 資料-2:たかつき自転車まちづくり実行計画[とめる(案)]

資料2(PDF:12.3MB)

 

○委員長

 とめる編について何か質問はあるか。

 多彩な試みを出されている。全体としては、まず試行してみて効果を検証しながら調整を行い、効果的な取組を集中して行っていただきたい。

○委員

 自転車の利用実態調査を昭和55年から実施しているとあるが、3ページのところで市立と民営の駐輪場の収容台数と利用実態のグラフについて、昭和55年からどのような頻度で調査しているのか。実際、最近どのような傾向にあるか。駐輪場として利用が増えているのかどうか。その辺りの判断が今の資料ではしづらい。4ページで駐輪場の余剰台数が増えているとあるが、駐輪場自体はどうなのか。そのようなことが把握しにくいので過去を含めて台数を教えて欲しい。

 市立と民営の駐輪場の箇所数が9箇所と70箇所とあるが、収容能力としてはどうなのか。実際、調査は何年おきにしているのか。市立駐輪場の利用率が、6割~7割と民営との間に大きな差があるが、市立と民営の収容能力を教えてほしい。4ページでは、駅周辺の余剰台数が多いとあるが、実際どの範囲を駅に近いと言っているのか。駐輪というのは、基本的に目的地の近くに自転車を置きたいと思うが、駅から遠い市立駐輪場は、利用しやすいのか。駅周辺というのがどのような範囲なのか。これらのことを踏まえてひとつのマップに、調査した駐輪場のデータを落とし、その収容能力を円の大きさで示す等の工夫をすれば視覚的にも分かりやすくなると思う。

○委員長

 一度ここで回答をお願いする。

●事務局

 実態調査の頻度について昭和55年から年に一度調査している。官と民のキャパの割合については、数字を持ち合わせていないので今は回答できない。これについては次回、資料でお示しする。次に駅周辺の範囲について、駅周辺の定義は、「高槻市自転車の駐車秩序の確立に関する条例」で、放置禁止区域と指定されているところは、概ね駅から300m程度を想定している。

 マップについては、今後資料を作成していく過程の中で見やすいマップを作成することを検討していく。この後に説明する「まもる」施策の中で交通安全カード等との連携を含め、使いやすい工夫をしていきたいと考えている。

○委員

 市立、民営駐輪場の基礎的な情報をまとめてなければ、しっかりとした分析や対策が取れないと思う。例えば毎年、調査をしているのであれば、既に何らかの傾向は分かっているのではないだろうか。現状分析をしっかりとしてほしい。

 アンケートは、毎年しないと思うが、駐輪場は、土日と平日、また時間帯によっても利用状況が異なる。どこをピークに合わせるか。そのような問題もあるので、しっかりと分析をしてほしい。

 10ページからの施策について、駐輪マップは既に平成24年に作成している。先程、収容台数について質問をしたが、市立駐輪場についてしか記載されていない。民営駐輪場の方が収容能力や数が多く、利用しやすいと考えている。市立駐輪場の場合、場所が限られており、収容能力を確保するために立体が多い。一方、民営駐輪場は、小さい規模のものが目的地付近にたくさん存在している。ここでの施策は、市立駐輪場について記載されており、民営駐輪場に対してどのような取組を行ってくのか、指導また補助について考えているのか教えていただきたい。

○委員長

 民営駐輪場への対策についてどう考えているのか。

●事務局

 市立駐輪場に限定しているため、第3回に向けて資料の見直しの検討をさせていただく。

○委員長

 今までの駐輪対策は駅中心で考えがちであったが、実際、駅利用の人は3~4割である。買物や働いている人も多いため、駅に向かう人は5割もいない。現状の課題としては、駅中心ではなく、商店街の中で短時間停めたい人の対策が必要であり、現在は目的地の近くに駐輪場がないという状況である。他市では民間と一緒に対策を講じている商店街もある。その際に考えていただきたいことは、自転車で商店街に来る人は、クルマや徒歩に比べ買い物の頻度が高く、お金の消費額も大きいため、大事にしなければならない。高槻市もそのような状況として考えられるため、自転車利用者が快適に買物できるよう、停めやすい環境を全市的な取組として行っていくべきである。まずは、商店街に意識を持ってもらうことが必要である。

○副委員長

 市立駐輪場を作ってきたのは歴史的な経緯がある。他市では、市立駐輪場を民間に委託しながら、一時利用と定期利用のバランスを市場原理にゆだね、回収した費用で駐輪場を整備する事例もあるため、台数の調整以外にも運営方法の見直しの必要もあると思う。

○委員

 自転車を撤去することはお金が掛かるため、置かない工夫を考えていくのも大事である。他市では、小学生の絵の路面シートを地面に貼ることで、放置による罪の意識を心理に訴える事例がある。このようなシートを見ると、駐輪場に停めるきっかけになると思うため、このような取組が広がってほしい。

○委員長

 本当に駐輪されたら困るところに停めさせない工夫が必要である。また、空間がある場合、駐輪ラックで管理をして、綺麗に並べてもらうなど、きめ細かな対策が必要な時代になってきている。今後の課題としては、収容台数を増やしていくよりはむしろ、きめ細かな対策が必要である。

○委員

 上牧駅前の駐輪場については、8時間まで100円と非常に安価であり、お金は集金ボックスに入れるような仕組みの駐輪場がある。

○委員長

 そのようなビジネスが上手くいくような仕組みを作ることも、一つの方向である。

○委員

 上牧駅前の駐輪場はラック式なのか。

○委員

 違う。管理人も常駐していない。

○委員

 ラック式の場合は、30分まで無料、それ以上は8時間まで100円などの料金体系が多い。ラック式は、タイヤをラックの奥まで入れて駐輪しなければ料金が計算されないため、手前で停めて、料金が掛からないようにして、不正利用をしている人がいる。

○委員長

 高槻市はラックに完全に駐輪できていない自転車を奥に押し込む人もおり非常に感心した。最近のラックには電源不要で設置場所も取らないものも出ており、きめ細やかな対策を民間でやるということの可能になったので、上手く活用していただきたい。自分の店の客として考えた場合、色々な工夫が店側から出るので、情報提供をしながら短時間駐輪対策を行っていただきたい。

 

●事務局

 議事(1)のたかつき自転車まちづくり実行計画について説明

 資料-3:たかつき自転車まちづくり実行計画[まもる(案)]

資料3(PDF:7.3MB)

 

○委員

 6ページの主要な課題の部分に「教育ツールがまちまち」とあるが、具体的にはどのような意味なのか。

●事務局

 現在は、それぞれの教育する団体ごとに交通ルールの資料を作成しているので、市が資料の雛形を作成し、お示ししたいと考えている。

○委員

 「まもる編」で一番大切なことはルールを知っているが、守らない人が多いということである。例えば、JR高槻駅周辺で「自転車から降りて押して歩いてください」という看板が設置されているが、通行者は無視をしており、実態としてはほぼ100%自転車から降りていない状況であり、この状況を放置するのはどうなのか。

 もう一つは駅周辺において、管理責任の範囲が曖昧な点である。先日、姫路の駅前広場が整備されたため、視察に行ったところ「駅前広場では自転車を押して歩くようにご協力ください」と書かれており、「しなさい」とは書いていなかった。警察は道路ではないため、取締まりをせず、市でも取締りはできない。駅側としても駅の外は関与しないと考えているため、姫路市は「協力ください」との記載となった。このように、市と警察で協議をする、あるいは駅の管理者とも相談し、もう少し管理責任をはっきりと示していただきたい。

○委員長

 そのあたりの明確化への作業について意見ということで頂戴させていただく。

○委員

 高校生の自転車通学についてであるが、前回の「はしる編」での高校へのアンケート結果を基に、利用の多い路線を抽出した資料、特に北部や南東部ではバス路線と重複しているところがあった。現場の乗務員からは、特に高校生の自転車通学については、高校生が周囲を注意しながら走っているとは思えず、危険な走行をしているという声を聞いている。12、13ページでは、中高生は日常的に自転車を利用しているというところもあるため、講習の義務付けも含め、行政側が積極的に中学校、高校と連携していくという取組については、効果的だと思う。

 周知啓発については、昨年子どもの接触事故が続いた関係で、全小学校、中学校の先生が集まる、安全推進責任者会議の場を借りて、通学路とバス路線が重複する危険箇所を地図で明記したものを渡した。その際、具体例を交えながら説明を行い、教育や周知啓発も含め、市バスを含めた大型車が通行する幅員の狭い道路は、自転車利用者の心理として、危険を感じて歩道を走るのが実情あると考えている。取組の紹介でもあったバス停付近の安全対策が課題として出てくるが、交通部としては、「まもる編」の意識啓発と「はしる編」の整備について積極的な取組に期待したい。

○委員長 

 バス路線の話、特にバス停をどのように指導していくのかが課題である。ルール上では、車道を走行している自転車は、前方に駐車車両がある場合、後ろを見て合図し、自分は駐車車両を避けて通るという意思表示をしなければならない。そのような状況で突然出るとか、あるいは端に寄ってしまうと、かえって危険だということが海外では指摘されている。しかし、車道を走るという教育を受けている自転車利用者は日本ではあまりいないため、危険な行為をしてしまう状況が予想される。このことが教育上の一番の課題であり、小学生、中学生に教えると、子どもは怖がってしまう。日本で、どのようにして車道走行を教育していくのかが課題である。実際に車道を走行する自転車が増えると、車の速度が落ちる傾向がある。そのため、そのような場所では事故があまり起こらないが、自転車利用者の立場としては不安を感じると思う。バスとの事故としては、車道が怖いため歩道を走り、歩道が混んでいると突然車道に飛び出てくる場合や、駐車車両を回避するため、後方確認をせずにバスの前方に出てくるケースが多い。バス運転手の立場として、突然の挙動は怖いという話を聞いているため、しっかりルートを守って走ってもらうことが望ましい。しかし、車道の幅員が狭いと前方の障害物を抜く行動に対しての危険感が高くなるので、そこを確保してあげることが重要だと思う。

○委員

 まず、9ページの「自転車ルール遵守率」についてであるが、3ページのアンケート結果に基づいていると思うが、5ページの通行実態とは数字が大きく異なっている。これについては、取組に対する調査の検証方法が曖昧である。アンケートより実測データの方が具体的に市民に対して、アピールできるのではないか。けやき通りでは「このように計測し、取組実施後にこのように変化した」と記載した方が分かりやすい。

 10ページ以降の施策は、多くの施策が掲載されているが、今までの継続的な取組が多いような印象を受けた。今までの取組を継続したにも関わらず、「ルールが守られてない」という現状を踏まえれば、これまでやったことについての問題点について、把握した上で、そこに今後何を足していくのかを考えないといけない。今の状況では、施策だけが増えて、結果的に何の効果も得られないのではないかと危惧している。そのため、これらの施策に対して何を期待するのか、どういう効果を期待するのかということを踏まえ、実際にこれらの施策を実施することによって計画目標に掲げられた効果があるのかを、考えていただきたい。

 また、15ページの達成目標に「出前講座を年間7回以上実施」とあり、一般向け交通安全教室については「民間等の要請に応じて」とあるが、毎年6自治会を強制的に周っていくと、全32自治会を5年でほぼ完全に回ることができるため、要請だけではなく行政から積極的に仕掛けていくべきである。

●事務局

 委員の指摘されるように、アンケートだけでは見えないところもあるため、アンケートと実測の両面で検証していきたい。

 従来の交通安全教育の継続で良いのかという意見については、例えば12ページの中学生への取組では、大人と同じルールとなり左側通行の指導をする等、従来の継続とならないように、より効果的な方法を取組として実施していこうと考えている。

 出前講座については、「要請に応じて」ということで、14ページにも定期開催の安全教室を記載しており、市役所庁舎以外にも自治会等、「○○年度は○○地域で○回やる」といった形で市役所から外に出向いて、取組を進めたいと考えている。

○委員長

 私からのお願いとしては、効果計測をしっかりとお願いしたい。それぞれの取組について、従来の取組、これからの取組、それぞれどのような効果があったのかを把握する仕掛けを入れていただきたい。さらに取組を整理して全体として考えることができる組織を庁内で考えてほしい。取組を取捨選択し、どのようにすれば一番良いのかを検討する組織や仕組み等の工夫を記載していただきたい。取組をこなすだけでなく、実施した取組をどう評価するのかが見えないため、そこを考えるべきである。海外では実施部隊のほかに評価部隊がおり、取組に対するデータを収集している。このように実施する人だけでなく、評価する人も重要である。

○委員

 意識よりも行動観察の方が正しい数字であると思う。アンケートでは、自転車ルール遵守率を、自転車乗車時に守っているかということを質問の数値として使っているが、歩行者や市民の立場で、高槻市において自転車の交通マナーが行き届いている、歩行しやすい等の数値を使うべきと思う。満足度についての質問もあったので、アンケートを使うのであれば、そのような項目で評価したら良いと思う。

○副委員長

 チラシ等の紙の配布が多いが、計画目標に対して、チラシを配って保険の加入率が上がるのかといえば恐らく上らない。そこを具体的な行動変容が起こる仕掛けを考えてほしい。また、16ページの受講証の発行に関しては、受講証自体がどのような意味を持つのか。事前の打合せでも言ったが、受講証等が駐輪等の割引にならなければ、自己満足で終わるので、市の施策で活用できるようにしていただきたい。

 バスについては、大型車の挙動を中高生は分からないため、運転手の嫌がる自転車の挙動を中学生、高校生へ伝えて理解してもらう。大人でもバスの死角がどこなのか理解していない人が多い。なおさら、中学生、高校生については免許を持っておらず、大型車の特性を分かってないので、講習等でバスの死角を体験するなどの協力をしていただければ、より充実した実践的取組になっていくと思う。

○委員

 これまでの取組不足を考えることは重要である。単に実施する施策を出すだけではなく、それを実現化するために何をすべきか考えるのが大事である。また、課題のまとめで「学校における教育の充実が求められている」、「ツールが不十分」と記載されており、実際に私もそのように感じている。

 親と子の交通安全教室では、実際に警察が来て、パトカーを見たりすることで、子どもはやる気になる。さらに、親と一緒に学んだことは実際の経験として活かしやすく、非常に大事である。現状では5年に1度であるが、もっと回数を増やして、学ぶ機会を作っていただきたい。

 また、前回も申し上げたが、大阪府では交通安全子供自転車大会があり、本校は何年も出ている。警察から正しいルールを学び、大会に出て帰ってきた子どもは「勉強になった」と喜んでおり、練習を見た低学年も来年は自分も出たいと言っている。学んだことを実践して役に立てば、自分の力がついたという自信になり、子どもの意欲につながる。競う意味ではなく意欲的に身につくための方法として、お互いが学んだものを発表する場を設けてほしい。

 昨年、防災教育の委嘱を受け、関西大学の学生団体が出前授業をしたいとのことで、防災の出前授業をしてもらった。そこから発展し、交通安全についても出前授業をしてもらっている。子どもからすると、警察からの交通安全教育が一番勉強になるが、大学生がきて、パワーポイントを使ったプレゼンや仮装で説明するなど、子どもに分かりやすい授業をしてもらった。学生団体等とも連携し、子どもに伝わるような取組をしていただきたい。

○委員

 大冠高校は、レインコートを着せることから始めようと考えている。槻の木高校のように上手くはいっていないが、少しずつ進めているのが実態である。生徒の自転車マナーが良くないという苦情も月に1件ほど聞いており、苦情を聞いたときには注意をしている。毎年の研修会には警察や教習所にも来てもらっているが、効果は1週間ほどしか続かないため、生徒指導部でも注意を行うが、効果があまりない。できることから始めるという意味ではレインコートを着せようと考えている。ヘルメットまではいかずとも、高槻市内の高校で声掛けをしながらできる取組を進めている。

○委員

 槻の木高校の取組は効果が出ていると感じている。昨年は高西町で非常に事故が多かったが、現実として、高西町周辺は事故が激減している。奥坂小学校は毎年、交通安全子供自転車大会に出てもらっている。子どもは非常に熱心で、安全意識に対する効果も上がっており、学校全体として取り組む雰囲気が出ているのはありがたい。警察としても、自治会等にできるだけ安全講習等の場を広げていきたい。

 規範意識を検証するという意味では、高槻警察署管内の自転車事故、現時点では大阪府下で一番多く、現在の経過では1位の485件である。2位が茨木署の471件と続き、20位は浪速署で237件と、高槻警察署はかなり多い。これは全交通事故に占める自転車事故の構成率が高いという要因もあり、茨木も高槻も事故が多いという状況で、茨木市は構成率が30%を下回っており、高槻市は昨年35.2%、今年は33.5%でる。効果の検証という意味では、自転車事故の割合が近接署と比べて高いのと、件数は府下トップであるため、抜本的な改革がないと減らないと考えている。

○委員

 保護者の立場としては、「高槻市自転車安全利用条例」が制定されて耳に入るのは、自転車は車道走行が原則であるが、実際に子どもが自転車に乗るときは歩道を走らせるという保護者が多く、どのようにして車道走らせるのかが大きな課題と感じている。

 槻の木高校のように、歩道を走る場合は「徐行で歩行者優先。車道側を走行」とまではなかなか指導できていない。学校での交通安全教室など、親がどこまで知っているかという問題もある。また、保護者よりも子どもの方が知っているような気もする。

 PTAでも家庭強化学習会を年に1回行っている。これまではインターネットの使い方や食育等で講師に来てもらうことが多かったが、今年は自転車の乗り方で警察に来てもらう学校も増加している。現状としては、親への学習会の周知、交通ルールの周知ができてない実態があるが、参加者が固定であり全員参加が難しい。そのため、PTAとしては、来ない人への声掛け、親への周知が今後重要と考えている。

○委員長

 先に「つかう編」の説明を行い、「まもる編」も含め質問を受けることとする。

 

●事務局

 議事(1)のたかつき自転車まちづくり実行計画について説明

 資料-4:たかつき自転車まちづくり実行計画[つかう(案)]

資料4(PDF:1.2MB)

 

○委員

 「まもる編」についてであるが、警察が指摘するように自転車の事故が多いのが一番の問題と考えている。まず、事故を確実に減らすことを大きな目標にして、それを具体的に今は何件であり、数年後には何件まで減らすということを明確化し、そのためにどうするのかを考えていただきたい。

○委員長

 9ページに平成32年に400件となっているが、これで良いのかということもある。

○委員

 「つかう編」のランニングバイクについては、メディアで怪我をしたという報道を聞いたこともあり、市が言及して良いのか。自転車に乗る練習として使っているため、ここまで踏み込んで良いのか。

 また、全体として、良い実施計画が出来てきたと盛り上がりを感じる一方で、まだ理解できていない人も多いので、歩道で歩行者とすれ違うときの危険性や交差点での曲がり方など、もっとシンプルにし、そこから広げていくのはどうだろうか。メリハリを付けることも大事だと思う。

○委員

 槻の木高校の取組は素晴らしいと感じた。組織で取り組むことは非常に難しく、先生の中でも賛否あったと思うが、組織として取り組んで、子どもを守る意識となっている。簡単に見えるがすごく大変であり、先生は子どもを守ることを真剣に考えて取り組んでおり、先生の実行力により自転車の使用、マナーを学べていることは素晴らしい。

 全体的に委員会の検討している目標である「とめる編」「まもる編」「つかう編」や、特にハードの充実、費用も掛かるため難しいと思うが、地道な取組により充実させる、子どもから大人まで自転車を使いたいと思える環境の創造が、すごく大切と感じた。市民に対する啓発活動や教育を、各機関が発信し、長い時間を掛けて取り組むことで高槻市の地域全体が安全・安心なまちに変わると期待している。

○委員

 「つかう編」で、自転車は非常に良い乗り物なので、利用を推進していきただきたいが、それをするには「まもる編」が重要と考えている。槻の木高校の取組には驚いた。中でも、学生が守っていることよりも、先生一人ひとりが正しい知識、自信を持って指導していることに驚いた。こういった取組は行政もすべきことであり、正しい知識を持った人が増えて、広げることが目標達成に繋がると考えている。

○委員長

 最後に「つかう編」で、日常的に自転車を利用している人を守ってあげる。安全が重要であり、自転車利用者の利便性を高める。買い物やお出掛けで高齢者が自転車を利用できるまちづくり、そのようなことが健康増進などについても繋がってくるため、このような視点を計画中に入れても良いと思う。このように日常的に自転車を利用する人が自転車を利用できるようになっていることを確認するのも重要である。

 

■その他

 特に無し

 

■閉会

 次回は2月実施予定である。今回の議論を踏まえて意見があれば、事務局に連絡していただければ次回までに内容を盛り込み、議論させていただきたい。それでは、会議を終わらせていただく。

 

以上

お問い合わせ先
高槻市 都市創造部 管理課
高槻市役所 本館5階
電話番号:072-674-7532
ファクス番号:072-674-3125
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページの先頭へもどる