現在の位置

平成27年度第1回高槻市自転車利用環境検討委員会

日時

平成27年8月26日10時00分~12時00分

会場

高槻市役所本館 2階 全員協議会室

委員一覧

山中 英生  委員長(徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)  出席

吉田 長裕  副委員長(大阪市立大学大学院工学研究科准教授)       出席

矢野 円郁  委員(神戸女学院大学人間科学部准教授)           出席

たか井 伊知子 委員(奥坂小学校校長)                   出席

川上 真樹子 委員(阿武山中学校校長)                  出席

池田 佳隆  委員(大冠高校校長)                    出席

小川 洋一  委員(大阪府高槻警察署交通課長)              出席

竹田 佳宏  委員(近畿地方整備局大阪国道事務所管理第二課長)      出席

森口 治   委員(大阪府茨木土木事務所維持保全課参事兼課長)      欠席

根来 勝利  委員(高槻市交通指導員協議会)               出席

萬谷 由美  委員(高槻市PTA協議会)                  出席

久保 光広  委員(高槻市障害児者団体連絡協議会)            出席

岡本 淳一  委員(高槻・島本自転車組合)                出席

植木 繁夫  委員(たかつき環境市民会議)                出席

こう麗 敏行  委員(たかつき交通まちづくり研究会)            出席

勝山 重遠  委員(公募市民)                      出席

北東 麻里  委員(公募市民)                      出席

三浦 宏樹  委員(高槻市交通部企画運輸課長)              欠席

事務局

都市創造部道路課・管理課

傍聴者

5名

議事

(1)これまでの取組み状況について

(2)たかつき自転車まちづくり実行計画について

 

配布資料

次第(PDF:42KB)

委員名簿(PDF:47.6KB)

資料1 これまでの取組み経過について(PDF:114.7KB)

資料2 たかつき自転車まちづくり実行計画[はしる編](1/2)(PDF:2.1MB)

資料2 たかつき自転車まちづくり実行計画[はしる編](2/2)(PDF:15.3MB)

資料2 たかつき自転車まちづくり実行計画[はしる編](別紙_P47) (PDF:4.8MB)

資料3 たかつき自転車まちづくり実行計画[とめる・まもる・つかう編(概要)](PDF:11.8MB)

資料4 高槻市附属機関設置条例(PDF:126.9KB)

資料5 高槻市自転車利用環境検討委員会規則(PDF:51.6KB)

資料6 高槻市自転車利用環境検討委員会の会議の公開に関する要綱(PDF:65.5KB)

資料7 高槻市自転車利用環境検討委員会傍聴要領(PDF:74.1KB)

議事概要

○各委員、●事務局

■開会

 

■委員長あいさつ

○委員長

ただいまから第1回高槻市自転車利用環境検討委員会を開催する。

今回の出席者は16名、欠席者は2名である。委員会規則第3条第2項に基づき、本委員会は成立していることをご了承いただきたい。傍聴者は5名となっている。

今年度から新たに委員になった2名の紹介をさせていただきたい。大冠高校前校長の山本稔氏の退職に伴い新たに委員となった大冠高校校長の池田佳隆氏と、高槻警察署前交通課長の服部淳一氏の異動に伴い新たに委員になられた交通課長の小川洋一氏、以上の2名である。さて、昨年度は基本計画である「たかつき自転車まちづくり向上計画」及び「高槻市自転車安全利用条例」についてご議論いただき、いずれもこの3月に策定することができた。条例については今年の10月より施行される予定となっている。今年度については、基本計画に基づく実施計画である「たかつき自転車まちづくり実行計画」についてご議論いただきたい。

 

 

■議事

●事務局

 ・議事(1)及び(2)について説明

  資料-1:これまでの取組み状況について

  資料-2:たかつき自転車まちづくり実行計画[はしる編]

資料1(PDF:114.7KB)

資料2(1/2)(PDF:2.1MB)

資料2(2/2)(PDF:15.3MB)

資料2(別紙_P47) (PDF:4.8MB)

○委員

計画目標には、平成29年度までに15km、平成32年度までに30kmと年間5kmの整備を目標としているが、現段階ではネットワーク路線として170kmを想定されているので、平成32年以降は残り140kmを年間5kmの整備で考えると28年掛かる。ネットワーク路線の170kmは現実的なのか、また、市として長期的に自転車政策を行っていく覚悟の上で想定されたのか。

  

●事務局

割り戻すと約30年掛かるが、都市計画道路網も数10年、50年・100年掛かるので、自転車まちづくりも長期的に時間が掛かるものと考えている。しかしながら市としては早急に対応していかねばならない課題であると認識しているため、都市計画道路を整備する、もしくは民間開発で道路を整備するということを踏まえながら、28年を極力短縮していく方向で今後検討していきたい。

○委員

予算の裏付けはどうなっているのか。また、計画の実効性をどのようにして分析していくのか。それに伴う計画の進捗状況をどのようにしてチェックするか。

●事務局

予算の裏づけについては、数年先の予算を担保できているものではない。
この整備を行っていくにあたっては、現在のところ国の交付金等を活用しながら進めていき、予算を極力確保する方向で整備していく予定である。今後の整備状況の公表や進捗管理については、GISで管理をしており、GISに整備した路線を入力すると、何km整備できたのかが表示されるため、ホームページで進捗状況を公表していく方向で考えている。

○委員

了解した。例えば、今ある都市計画道路、富田芝生線が予定されていて土地の買収もほぼ終わったと聞いている。自転車に対する行政施策はどのような形になるのか。

●事務局

具体的に富田芝生線と示されたが、「新設される予定の路線」(P.43)では、整備中の富田芝生線の区間を示している。今後、新たに都市計画道路の中で整備していく路線については、極力自転車の専用通行帯を整備していく方向で考えている。

○委員

南平台日吉台線など、新名神のインターチェンジを含めて該当するということなのか。

●事務局

南平台日吉台線についても、自転車通行空間整備を行う予定である。

○委員

170kmのネットワークの中で50kmを越える道路は国道170号と171号ぐらいに思われる。ここはフローにおいて、基本的に自転車道に該当すると思われるが、それ以外のところは自転車レーンや車道混在となっている。その中で40ページに1.5m以上の路肩を確保できる整備延長が3kmということなので、ネットワークのほぼ大半が7ページに示されている右側の車道混在の形、矢羽根表示になると考えて良いのか。

●事務局

現在はネットワークの案を示しているところなので、整備形態については路線毎に判断していく。しかし、現実的なことを考えると、大半は車道混在の形になると考えている。今後、路線毎に整備を検討していく予定である。

○委員長

1.5mのレーンを入れていいのかどうかも検討してほしい。東京の国道246号などは、バスレーンの中にマークを入れてそこを走るというのが実験的に始まっている。今のところ問題は起こっていない。東京は元々車道を走る方が多く、そういった人がリーダーになって走り方の見本になっていくことが重要だと思う。こちらでも同じような人が現れれば、クルマのドライバーが注意する状況が生まれる。実際に歩道に歩行者がいると自転車が車道に飛び出してきて危ない。自転車は車両だと認識してもらう方向で動いているが、状況を見ながら考えていくのが現実的だと思う。国道について何か意見はあるか。

○委員

国道は都市計画道路に入っていたと記憶している。具体的に動き出しているのは八丁畷ぐらいだと思う。

○委員

国道171号は都市計画道路になっているが、今は拡幅する形態にはなっていない。自転車道を整備しようとした場合、用地買収をしなければならない。一般的に新たに用地を買うとなると、人々の生活に影響が出てくるため、非常に時間が掛かるものだと認識しており、我々の交通安全事業の課題と考えている。矢羽根については、用地買収等の課題を解消する方法であるため、それぞれの路線の中でどのような形態がいいのかを議論していきたい。その中でルール周知、使い方などをしっかり考えていくことになると思う。
また、維持管理の考え方の中で、道路台帳の作成とあるが、高槻市内は共通した道路管理台帳で管理していくという考え方なのか。我々、道路管理者は違う台帳を持っているので、そういう認識で捉えてよいか。

●事務局

道路台帳というよりも、自転車通行空間整備管理台帳というもので、国道、府道、市道の全てを共通で市が管理する独自の管理台帳である。

○委員長

歩道が付いていて中央線が入っているような幹線道路とそれ以外の道路では、どれぐらいの割合になっているのか。

●事務局

半分以上は非幹線道路である。

○委員長

14ページにあるような、歩道の無い形態については、比較的整備しやすいと思う。しかし、矢羽根等を入れて指導をしなければ走れないので、最初のうちは指導に力を入れていただきたい。このような整備形態については、比較的整備距離を稼ぎやすいと考えられる。
幹線は非常に整備が難しいため、もう少しメリハリをつけた整備を考えてほしい。整備のしやすさと緊急度をクロスにしたような重要度を考えていくと単純な5kmではなくなると思う。ネットワークの中で重要度の高い場所、整備しやすい場所、それぞれの整備コスト等の議論をしていくことで、先ほどの目標値も変わってくると考えられる。

○委員

自分の感覚では、14ページの歩道の無い道路が3割程度ぐらいに思う。高槻市では、ほとんどの道路で歩道が整備されているが、歩道の幅員が狭いと思う。府道の横も歩道が整備されているが幅員が狭く、歩道が無く整備しやすい形態は少ないと考えられる。そこを先に整備するか、細いながらも歩道がある道路を先にするのかによって、順番が変わってくると思う。

○委員長

歩道が付いていない重要な道路があれば整備しやすい。車の速度が速い道路には歩道が付いているのか。

○委員

重要な道路には大概歩道が整備されている。

○委員長

歩道が狭ければ自転車は車道を走るため、その安全性を高める意味でもピクトグラムを入れることは重要である。車にとって自転車が走る場所を示すということは、非常に安全性が高まるため、歩道が狭い道路については重点的に整備していただきたい。車道上を多くの自転車が走る道路や、坂道などの速度の上がりやすい道路の整備は非常に重要である。

●事務局

主要施設間を結ぶ路線(P.44)は、主に国道・府道である。これはネットワーク上の骨組みとして路線を書いており、約70kmある。この中の道路全てには歩道が付いているわけではない。これに高槻市の都市計画道路を合わせると約70kmの整備延長になると思うが、距離については算出していない。また、44ページで示している幹線道路部分については、ほぼ歩道が付いているイメージである。

○委員長

市民からすると、ほとんどの道路に歩道が付いている感覚があると思うが、距離で考えた場合には、歩道の付いている道路と、付いていない道路とでは半々ぐらいの割合かもしれない。優先度を考えることがこれからのキーワードになってくる。これらを考えていくうえでは、地元の人の意見が重要となるため、うまく収集できるような仕組みを選び、重要度の高いところから順番に整備していくことが重要である。

●事務局

 ・議事(2)について説明

  資料-3:たかつき自転車まちづくり実行計画

       [とめる・まもる・つかう編(概要)]

資料3 たかつき自転車まちづくり実行計画[とめる・まもる・つかう編(概要)](PDF:11.8MB)

○委員

我々の団体は「まもる」という施策について、重点的な活動を行っている。
JR高槻駅周辺やセンター街を除いたその他の商店街では歩道での違法通行が多い。特に高槻駅南側のバス停付近には大きな看板があり「自転車は降りて押して通行して下さい」と表示をしているにも関わらず、99%以上の人が自転車に乗って通行している。押して歩いている人は、看板に気がついて押して歩いている訳ではなく、他の理由で押して歩いていると思っても仕方が無い現状である。

さらに一時停止の標識がある危険な場所でも、ほとんどの自転車が一時停止を守っていない。一番良いのは警察の取り締まりだが、警察側としても手が回らないと思うでの、何か対策を考えていく必要がある。これは、ルールを周知徹底させるということではなく、守る気が無いものをどのようにして守ってもらうのかという問題であると認識しており、大事なことだと考えている。例えば、監視員のような指導員を、特定の場所に配置するなど対策が効果的のように思う。

●事務局

駅周辺や商店街での違法通行については、市としても駅前の歩道空間を自転車が走行しているため、今後は物理的な施策から安全啓発を高めていきたい。また、一時停止が守られていないということについては前回の附属機関でも指摘されたように、交通安全全体として取組を強化しなければならないと認識している。交通安全施策を進めていくうえで、我々がすべての現場で指導できる訳ではない。現在でも交通指導員協議会という制度があり、通学路における小学生の安全を見守っていく趣旨で行っている。自転車でもネットワーク路線や危ない箇所については、市民参加型の指導員制度を強化しながら、市民の力も借りた指導が必要ではないかと考えており、今後はそういった形で施策を進めていきたいと考えている。

○委員

警察としても、悪質、危険な違反から順次取り締まっていくというウエイトの問題や、同じ信号無視でも車・単車・自転車どれを先に取り締まるかという課題がある。全国と比べて大阪府では自転車事故が多く、その中でも高槻市は自転車事故の割合が高いということで取り締まりを強化しているところである。6月の改正道路交通法によって自転車運転者講習制度ができ、今年に入って取り締まりを強化しており、50件以上の赤切符を切っている。そのほかにも、指導警告についても10倍以上となっており、車・単車に次いで自転車もかなりの数になっている。取締りの目的というのは、事故を1件でも減らすことであり、事故の発生地点を中心に取り締まりを行っている。そのため、全てには行き渡らない点はあるが、意見を伺ったうえで自転車の方の取締りにも力を入れていこうと考えている。さらに9月は自転車マナーアップ強化月間や自転車死亡事故抑止の月間のため、取締りを強化していくつもりである。

○委員長

学校の先生方は何か意見があるか。

○委員

9月の第1週は生徒指導を強化する週間なので生徒指導を行う。また、PTAにも協力してもらい各学期に立番を行い、交通ルールの指導を行っている。この件については、府立学校全体として取組みを進めているところである。

○委員長

現場の対応が大変重要だと思う。ほとんどの高校生はルールを守っている。また、一時停止の看板に必要性を感じない場所があり、そういう場所に対して警告していくのは重要である。現場での指導をしっかりと行っていただきたい。

○委員

コミュニティサイクルの促進については、事業自体は民間に任せ、市はそのサポートをすべきである。なぜなら、民間のほうが柔軟な対応ができるが、市が実施する場合はいろいろな制約がでてきて、難しくなると感じているからである。市としては、どのような方向へ向かっているのか。また、サイクル&バスライドは土地の買い上げ等でコストが掛かりそうに思う。市でバス停を買うのも厳しい状況だと思うので、府の用地を借りるなどの方法を検討してほしい。

●事務局

コミュニティサイクルは実現性の検討をしているところであり、現在の指定管理者の意見では、指定管理者の自主事業としてコミュニティサイクルをすることが可能であることを確認している。現在、指定管理者の切り替えの時期になっているため、公募での申請を受付けている状況である。その中で、応募団体がさまざまな自主事業を提案しているので、コミュニティサイクルの提案もあると考えている。そのような提案も含めて実現可能か検討していくつもりである。サイクル&バスライドについては、府と協力してという意見があったため、実現可能性の検討材料にさせていただく。

○委員

左側にある歩道の一方通行についてだが、歩道通行可の標識が無くても通れる高齢者・子ども・身障者についても同じように左側にある歩道を一方通行にした場合、横断が増えるため、弊害がでてくると思う。交通事故で一番多いのは交差点での横断のため、高齢者・子ども・身障者がこれを守ったときは事故のリスクが逆に高まると考えている。そこを踏まえて、今後どういった広報、啓発活動をしていくのか。警察が取り締まるのであれば、強制的に高齢者・子ども・身障者にこの規定を強いるということになるため、その辺りの配慮についても教えていただきたい。

●事務局

高齢者・子ども・身障者に限らず、一般人にも交差点を渡るリスクはあると思う。本市の規定では左側通行については努力義務にしている。必ず左側にある歩道を通行しなければならない訳ではなく、歩道を逆走する形になると、どういった危険があるかを知っていただくことが一つと考えている。脇道から車が出てくるときに自転車が右側通行していると、車のドライバーから建物の死角になり、通行している自転車が見えない場合がある。狭い歩道を双方向で通っていてすれ違う場合、右側通行の自転車が車道側に避けたときは、車道を右側通行、つまり道路交通法違反にもなり、車からも自転車が急に飛び出てくる危険性もあり、事故にもなりやすい。自転車で歩道を逆走したときは、このような危険やルール違反になることを認識してほしいと考えている。質問の歩道左側通行については、自分の右側にある目的地に行きたい場合、可能な限り左側通行をしていただき、目的地付近で横断歩道を渡っていただくように運用していただければと考えている。

●事務局

左側にある歩道の一方通行については混乱があるとは思うが、本市としては、この条例を制定した理由を周知していく必要があると考えている。先ほどの事例にもあったように、自転車で通行する際の状況に応じたガイドラインの作成が必要と考えている。絶対に左側という義務ではなく、努力義務としているため、なぜ左側にある歩道の一方通行を勧めているのかを理解していただくことが最優先である。その中で市としては、ガイドラインを作成し、事例ごとにおける走り方を示さなければ浸透しにくいと考えている。また、市だけではなく、警察や指導員協議会の方々と連携していく必要があるとも考えている。まずは、ガイドラインを作ることを第一として動いているところである。

○委員長

日本の自転車事故の原因の大半は双方向通行を認めていることであり、海外ではほとんどない。日本の特徴としては、交差点の両方向から自転車が現れることであり、車は両方向の自転車を認識しなければならない状況である。長期間、日本では自転車が両方向に走行してきたことからも、この取組は簡単ではないが、事故を減らすうえでは良い。ガイドラインでは、短区間であれば逆走等を認め、できるだけ左側一方通行の自転車を増やしていくことが重要である。高槻市の先進的な試みのため、無理に進める必要はない。場所によっては歩道が狭く、自転車の交通量が多いため、警察が一方通行規制をかけられることがある。自転車の一方向は非常に走りやすく、車のドライバーからも分かりやすいため、多少の不便は伴うが、結果的には成功する。全面的に一斉に行うのは困難であるが、重要だと思われる箇所から指導していただきたい。

○委員

交通指導について、お願いがある。人が歩いている前を自転車が急に曲がってくることが多い。歩いている前を無理やり横切るので、怖い思いをしたことがある。歩道は走らないとか基本的なことは教えていただいているので、もう一歩踏み込んだ指導をしていただきたい。

●事務局

高校生だけでなく、社会人も自転車のマナーやルールを理解してないのが現状である。本市としてはルールを理解していただく必要があると考えており、自転車の乗り方・ルールを冊子にして啓発を進めていきたい。人の目の前で急に曲がるというのは、教本・ルールブックにして渡すというものではなく、周りに配慮しながら運転すべきものだと考えている。今後については、ネットワーク路線で矢羽根等のハード面の整備や教本等での市民への周知を行い徐々に安全に繋がればと考えている。

○委員

歩道は歩行者優先であり、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止をするなど、歩行者の通行を妨げない方法で通行しなければならない。これが周知されていないのが原因である。安全ルールなどの教育については、できるだけ小さいうちに小学校・中学校での指導が重要と考えている。奥坂小学校では全国自転車安全運転大会に参加をするなど、力を入れていただいており、生徒たちは交通ルールの勉強や実技をして交通安全を心掛けている。このような指導が高槻市全体に広がれば、マナーも良くなる。高槻市の小学校・中学校でも力を入れていくことができれば、安全ルールの徹底が早いのではないかと考えている。

○委員

保護者の立場、学校の立場、行政の立場、団体の立場それぞれでするべきことが違い、その中で小学校ができることは「啓発」と「指導」であると考えている。

啓発の部分に関しては、「高槻市自転車安全利用条例」や「たかつき自転車まちづくり向上計画」を広めるようなガイドラインがあれば、学校としてもガイドラインを用いて指導することができる。また、小学生・中学生・高校生それぞれのガイドラインを作成していただけるのであれば、学校としてはガイドラインを周知していきたい。

指導の部分については、親と子の交通安全教室や、学校側から申込む安全教室もあることから、積極的に参加したいと考えている。また、課題としては市の教育委員会から各学校に全国自転車安全運転大会の案内をしていただいているが、奥坂小学校以外に申込みがない点である。放課後に高槻警察の方から学校で子どもに自転車の交通ルール・乗り方について教えていただいた。本校は入賞できなかったものの、低学年の子どもが参加した高学年の子どもを見て参加したいという声を聞いている。子どもたちに正しい自転車のルールを教えると、大会での励みや、実生活でも役立つと思う。校長としてできることは、大会後に児童集会で、警察の方に来てもらい、大会の話をしていただき、表彰状を渡して子どもたちの頑張りを認めていただいている。このような場を設けることで、低学年に対しても良い影響を与えることができる。学校としてできることは学校でやっていきたいと考えており、指導する為の材料や資料をいただきたい。高槻市の安全教育を長い目でみて、保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校でできることを行い、高槻市全体の行動を考えていくことも大事と考えている。

○委員

中学校としては、夏休み前に自転車のマナーについてのプリントを配布している。具体的には、子どもが見て分かるような資料が無いため、大阪府の自転車のチラシを活用している。もっと子ども向けの分かりやすい資料が欲しいと考えている。また、高槻の全中学校では、年に1回薬物防止教室・犯罪防止教室として、警察が学校に来て生徒に話をしてもらっている。同様に、自転車の交通ルール・マナーについての安全教室も年に1回してほしい。

○委員

駐輪施設の質の向上の取組として「自転車のパンク修理」とあるが、自転車販売店は修理で収入を得ていることもあり、どの程度を考えているのか。また、今後の主な取組みの中で「自転車販売店やレンタサイクル事業者への協力要請」とあり、リーフレットや回覧板で保険についての案内をしている。しかし、自転車の保険ということで自転車販売店へ直接問合せをされることが多く、店側としては、TSマーク以外の保険についての言及は保険法の関係で困難だと感じている。そのような状況を踏まえ、リーフレット等に掲載していただきたい。

●事務局

「自転車のパンク修理」については、駐輪場に来た際にタイヤがパンクしている場合は簡易処置を行い、酷いものについては自転車販売店への案内をしている。決して自転車販売店の収益を奪うわけではなく、ご理解いただきたい。自転車の保険については、市としても具体的な保険会社の案内ができないため、自転車販売店と立場は同じと考えている。しかし、実際に市民と接するのは自転車販売店となるため、チラシについては別途相談をしたいと考えている。

○委員

PTAでは高槻市の会長・副会長の集まる学習会があり、その中で条例周知のリーフレット等を配っている。保護者として困っていることがあり、子どもが夜遅くに自転車に乗る際、車や人通りの少ない道と、車や人通りの多い国道など、どこを通れば安全なのか分からない。車道に自転車の矢羽根をつけていただき、走行空間を整備してもらえると、保護者としては安心できると思う。

○委員

「車道の左側に設置された歩道を車と同じ方向で通行をして自転車と車の流れと統一する」ことについて、一方通行を守ることによって事故が減るならば、多少の不便さや手間が伴ったとしても、左側通行に統一するのが望ましいと思う。また、交差点での自転車の接触事故が多いため、個別で交差点の事故を防げるような対策を考えていただきたい。

○委員

実施計画に基づいて矢羽根を整備していくことは、自転車が走行するところを理解してもらい、市民意識の向上につながる。そのため、実施計画に基づき、矢羽根を充実させていくことが市民の安全意識に繋がると考えている。

○委員

「まもる」についての質疑の中で、自転車利用者はルールを守る気がないという指摘があったが、悪いことをしているという意識のない人が多いと考えている。事務局からモラルについて言及があったように、自分以外の他人に対する気配り、危険に対する認識を教育の現場で指導していただけるとルールをあまり知らなくとも、危険行為の減少につながる。しかしながら、現状では学校間における格差が大きいため、この格差をなくしていくためにも、交通安全教育の時間を確保していただきたい。また、交通安全をカリキュラムの中に組み込むことも検討していただきたい。

○副委員長

「まもる」については全体像が見えない。「まもる」では交通安全、「とめる」では駐輪、といったように独立した考え方になっている。具体的に、施設に関連することとしては、ネットワークの中で駐輪場の配置や、自転車通行禁止の規制がある駅前での走行など、近くに駐輪場があることが原因として考えられる。そのようなことを考えなければ根本的な解決にはならない。

一度、市としての課題等を集めて全体像として、どのような自転車利用者になってほしいのかを考え、それを「はしる」、「とめる」、「まもる」、「つかう」でどのようなことができるのかを考えなければいけない。現段階では、「まもる」は交通安全、「とめる」は駐輪といった独立した考えになっており、それぞれバラバラになっている。また、市、学校などさまざまな主体で取組みを行っていることから、情報を共有していただきたい。今は学校では学校内部で取組みが完結しているので、主体間で少し関係性を持たせることによって、より望ましい「まもる」事業によると思われる。そのうえで、育てていくべき自転車利用者の将来像を具体化して、それぞれの主体での役割を分担していただきたい。本来的には、小学校、中学校、高校とそれぞれ違うことを教えていくべきであり、市などが中心となる必要があると考えている。

○委員長

「まもる」については、短い動画コンテンツを学年別に作成や、インターネットを利用して1回だけでなく毎月見せるような仕組みなど、ポイントを抑えて印象に残るようなコンテンツを工夫して作成していただきたい。

また、危険の感じ方として、自転車は歩行者への危険性を全く感じていないが、歩行者は自転車の危険を感じている。自転車利用者は自分の危険性を分かっていないため、自転車利用者が歩行者の立場になって体験してみることが重要だと思う。多くの内容が盛り込まれており、高槻市は全国の自転車利用の模範となっていただきたい。

 

■その他

特に無し

 

■閉会

次回は11月実施予定である。今回の議論を踏まえて意見があれば、事務局に連絡していただければ次回までに内容を盛り込み、議論させていただきたい。それでは、会議を終わらせていただく。

以上

 

お問い合わせ先
高槻市 都市創造部 管理課
高槻市役所 本館5階
電話番号:072-674-7532
ファクス番号:072-674-3125
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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