現在の位置

第4回高槻市自転車利用環境検討委員会

日時

平成26年11月14日(金)14時30分~16時30分

会場

高槻市役所本館 2階 全員協議会室

委員一覧

山中 英生  委員長(徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)  出席

吉田 長裕  副委員長(大阪市立大学大学院工学研究科准教授)       出席

矢野 円郁  委員(神戸女学院大学人間科学部准教授)           出席

たか井 伊知子 委員(奥坂小学校校長)                   出席

川上 真樹子 委員(冠中学校校長)                    出席

山本 稔   委員(大冠高等学校校長)                  欠席

服部 淳一  委員(大阪府高槻警察署交通課長)              出席

竹田 佳宏  委員(近畿地方整備局大阪国道事務所交通対策課長)      出席

森口 治   委員(大阪府茨木土木事務所参事兼維持管理課長)       欠席

根来 勝利  委員(高槻市交通指導員協議会)               出席

萬谷 由美  委員(高槻市PTA協議会)                  出席

久保 光広  委員(高槻市障害児者団体連絡協議会)            出席

岡本 淳一  委員(高槻・島本自転車組合)                出席

植木 繁夫  委員(たかつき環境市民会議)                出席

こう麗 敏行  委員(たかつき交通まちづくり研究会)            出席

勝山 重遠  委員(公募市民)                      出席

北東 麻里  委員(公募市民)                      出席

三浦 宏樹  委員(高槻市交通部企画運輸課長)              出席

事務局

都市創造部管理課・道路課

傍聴者

8名

議事

(1)たかつき自転車まちづくり向上計画(素案)

(2)高槻市自転車安全利用条例(素案)

(3)今後の予定

配布資料

資料1 委員名簿(PDF:209.6KB)

資料2 たかつき自転車まちづくり向上計画(素案)(PDF:5.2MB)

資料3 高槻市自転車安全利用条例骨子(素案)(PDF:271.3KB)

資料4 第3回高槻市自転車利用環境検討委員会会議録(PDF:441.9KB)

資料5 高槻市附属機関設置条例(PDF:395.2KB)

資料6 高槻市自転車利用環境検討委員会規則(PDF:389.2KB)

資料7 高槻市自転車利用環境検討委員会の会議公開に関する要綱(PDF:376.7KB)

資料8 高槻市自転車利用環境検討委員会傍聴要領(PDF:375.8KB)

議事概要

○各委員、●事務局

1.開会

 

2.委員長あいさつ

○委員長

ただいまから第4回高槻市自転車利用環境検討委員会を開催する。

これまでの委員会では、自転車利用環境に関する基本計画の素案について議論いただいてきた。今回は、基本計画の素案及び条例の骨子素案についてご議論頂きたい。

先日、他市における自転車ネットワーク策定の会合に参加した。当地は非常に広いエリアを対象とし、狭い旧街道を多くの自転車が通行している。自転車通行空間の確保も難しい中ではあるが、何とか前に進んでいきそうということで元気づけられてきた。高槻市でも引き続き頑張っていきたい。

本日は16名の委員に出席いただいているため委員会は成立している。また、傍聴者は8名となっている。

3 議事

●事務局

・議事(1)について説明

(1)たかつき自転車まちづくり向上計画(素案)の第4章まで説明

(1)たかつき自転車まちづくり向上計画(素案)の第4章まで(PDF:3MB)

○委員

P1「はじめに」を読む限りでは、自転車事故が多いから整備が必要ということしか見えてこない。事故だけがクローズアップされているが、自転車の持つデメリットへの対処だけではなく、都市計画マスタープランに掲げてある環境を守る視点や交流を支えるといった、自転車のメリットを活かせるような視点を入れて頂きたい。

●事務局

P44の基本理念にご指摘の点は記載しているが、P1の「はじめに」にもこの内容を反映できるように検討したい。

○委員

P6の節は「我が国の自転車関連施策の動向」となっているが、P7は国の施策ではなく、あくまで事故動向を表している。この節に、自転車関連イベントや地下駐輪場、サイクルトレインなど、国内外問わず取り組まれている自転車施策を紹介して頂きたい。また、P8には、海外で実施されている自転車施策の好事例も合わせて紹介して頂きたい。

 

○委員長

P6の節は、自転車関連事故の状況と自転車施策の取組状況の2つに分けた方が良いかもしれない。

●事務局

検討する。

○委員

P36のアンケートでは、信号を守るということと一時停止の標識に従うということが一つの項目にまとめられている。しかし実情は、信号は守っているものの、一時停止標識の遵守率はゼロに近いのではないか。市民からすると、「なんで止まらないといけないのか」とさえ思われている節もある。それでも事故が少ないのは、自動車の方が注意を払っているからではないかと思われる。そのような自転車側の認識を改めていく必要がある。

○委員長

自転車は止まらない(止まりにくい)乗り物であるという特性があることを認識する必要がある。クルマから発見されやすいような場所を走るとともに、一時停止を遵守させる取組が必要である。

○委員

自転車が多いところでは、脇目もふらず道路を横断している状況が非常に目につく。

○委員長

ルールを徹底させる議論とともに、自転車の特性を考え妥当なルールを考えていくことも必要がある。方法はいくつか考えられ、その場所にあったやり方が必要である。たまに見かけるが、非優先側(一時停止側)の道路が実は自転車のメインルートとなっていることもある。

○副委員長

幹線道路がそもそも危ないから、中高生が裏道を走るというところもあるので、まずは走れる環境を整えるという議論が必要である。計画後半の施策体系の中で、自転車通行空間ネットワークの考え方を示しているので、後ほどご確認いただきたい。

○委員長

交差点対策が一番の鍵であり、そこをしっかりやらないと、自転車ネットワークも活きてこない。

○委員

P32の駐輪場稼働率を見ると、まだ駐輪場には余裕があるように見える。一方で、要望として「駐輪場を作ってくれ」ということが言われているが、この関係はどう理解したらよいのか。

●事務局

このデータは、ある時間帯を切り取った稼働率となっている。今後実施計画を検討する中で、駐輪実態について詳細に調査・分析をしていきたいと考えている。

○委員

P37の自転車保険の加入率が39%となっているが、その中身がどういうものか考える必要がある。その中には高額の補償には対応できない簡易な保険も含んでいるのではないか。

●事務局

今回のアンケート調査で想定する自転車保険は、P37脚注にあるように、他人に怪我をさせた時に備える保険を示しており、TSマークや自動車保険付帯の個人賠償責任保険を含め、補償金額を問わず答えていただいている。

○委員

P1「はじめに」の下から7行目に、「学識経験者や市民、学校関係者、警察、道路管理者等」とあるが、我々のような団体が入っていないので、関係団体のような表現も入れてほしい。

P13の安全ルールの中では、イヤホンの使用については、両耳着用がだめなのか、片耳でもダメなのか。

○委員

イヤホン着用が即違反ということではない。法律上は、大音量で音楽を聞くイヤホンの使用が違反ということになっている。ただし、警察の立場としてイヤホン着用に対して注意を行っている。

○委員

P13の傘さし運転については、「さすべえ」という商品もあり、メーカーからは使用しても大丈夫という見解もあるので、ここでは記載しないほうが良いのでは。

○委員

「さすべえ」は解釈が難しい。傘の大きさによっては、幅が大きくなれば積載物の幅で違反となる場合もある。

●事務局

P1については表現を修正する。

P13の自転車の安全ルールは内閣府のホームページから抜粋し作成しているものである。ただし、交差点二段階右折については、内閣府出典とは別に記載している。

○委員

P24で年齢別の事故率があるが、問題は小学生の利用率に対して事故率が高いことであり、それが分かるよう示してはどうか。

P35のアンケート回答では、歩道通行が46%となっているが、一方でP39では実態として歩道通行が75%となっており、アンケートと実態がかなり違っている。アンケート結果にはバイアスがかかっているような感じを受ける。

●事務局

P39は交通量調査の結果のため、実際の利用実態をあらわしていると考えられる。

事故率と利用率の比較については、H22年の事故データとパーソントリップデータを比較することが考えられる。または、年齢別人口に対する事故率の分析については可能である。

○委員長

年齢別人口に対する事故率を見ると、特に若年層の事故率が高いことが見えてくると思う。また、歩道通行の割合については、歩道の有無で比率は変わってくるが、アンケートではそこまで聞いてはいない。

 

●事務局

・議事(1)(2)(3)について説明

(1)たかつき自転車まちづくり向上計画(素案) 第5章以降

(2)高槻市自転車安全利用条例骨子(素案)

(3)今後の予定

(1)たかつき自転車まちづくり向上計画(素案)の第5章以降(PDF:3MB)

(2)高槻市自転車安全利用条例骨子(素案)(PDF:271.3KB)

○委員

条例素案の中では、例外的に自転車の歩道通行が認められる場合、左側の歩道を車道寄りで通行することとなっているが、法律上は双方向で通行して良いことになっている。法律と条例の整合はどう考えればよいか。市民からは、何故ということにならないか。

●事務局

P11の図で示すとおり、車道、歩道ともに左側通行の事故が少ないことを踏まえ、このような条例を定めたいと考えている。

○委員

国の法律で良いことになっている自転車歩道通行可の標識も全部取り替えることになるのか。左側通行を徹底させると迂回や道路横断が多く発生する可能性があるため、あまり左側通行を強調するのは如何かと思う。

●事務局

歩道の左側通行は努力義務ということで整理している。左側通行を徹底することが安全につながる。また、自転車保険の加入についてもあくまで努力義務である。

○委員

標識は双方向で通ってもよいと掲げているため、運用上は難しいのではないか。

○委員長

してはいけないということではなく、ここを通りましょうという推奨運動ということで、他の自治体でも広がっている。難しいキャンペーンになると思うが、まずは歩道が狭く、歩行者が多い路線等から初めていくことが考えられる。

○副委員長

歩道に路面標示を設置することで歩道上も左側通行を推奨していくことも考えられるが、法律に違反しているわけではない。自転車利用者に安全に通行していただくために必要な措置ということでご理解いただきたい。

○委員

趣旨は理解できるが、法律と条例が二律背反の関係になってしまう。

○委員長

自転車はできるだけ左側通行しましょうという、覚悟を掲げているのかと思う。順走方向の通行が7割を超えると、逆走している人が違和感を感じるようになり、遵守率がぐっと高まり、マナーが現場に浸透していくようになると感じている。委員が懸念されている点は、上手く伝わるようにソフト対策を考えて頂ければと思う。ただ、ルールとして書いてあることも書いてないことも「努める」という表現になっている点は気になる。

○委員

市民が戸惑わないようにしていただきたい。

○委員

大阪府警察としてもヘルメット着用を呼びかけているところである。平成26年現在までに18人の方が無くなられており、そのうち11人が高齢者となっている。さらに、頭部を負傷して亡くなられた方が、その内9人になっていることからも、高齢者のヘルメットの着用を推奨している。ただし、若者のように回避行動がとりやすい人については、ヘルメットの着用による実益はそこまで大きくないのではないかと考え、現在は、高齢者を対象としたヘルメットの着用について呼びかけている。また、条例に定めた場合、指導体制をどのようにするのか、指導体制が構築されていたとしても、実効性はどうなのかという点が疑問である。高齢者の方にアンケートをとったが、罰則が定められていないことから守らないとの回答が多い。法律で定められている幼児と危険性の高い高齢者を対象にまず検討すべきでないか。

また、ヘルメットの着用も大事であるが、その他の通行ルールを守っていただくことも重要であり、なんでもかんでも締め付けるのではなく、自主性に任せていくことも必要ではないか。

○委員長

宇都宮市で開催された自転車利用環境向上会議で報告された事例であるが、トラック協会が高齢者にヘルメットを配るために、お孫さんからお年寄りにヘルメットを贈呈する等の取組も行われているようである。

○委員

ヘルメットを購入する際の経済的な問題もあり、実効性に疑問がある。また、条例に定めると、大阪府警察としても予算を取り、それなりの対応を検討していくことが必要となる。市で高齢者がヘルメット購入時に補助金を出していただいた方が、効果が高いと思われる。

○委員

原則車道を走ろうということであれば、自分を守るためには、ヘルメットを着用することは重要である。子どもにヘルメットを被らせるのならば、まず親も被り教育すべきである。P72に市職員がマナーリーダーとなる取組が示されているが、埼玉県ではハイパーサイクルポリスが活動しており、かっこいいヘルメットを着用し非常に良いイメージにつながっていると感じる。

P68、69の「とめる」では、高槻らしさが抜け落ちているように感じる。1つはレンタサイクルの活用である。P75に観光でレンタサイクルを活用するとあるが、現状は、通勤や通学でレンタサイクルが使われており、それを活用すれば駐輪するスペースとしても活用できる。また、JRと阪急の間では、コインパーキングが非常に増えており、そこを駐輪場に転換できれば良いのではないか。採算が難しいのであれば、補助金を出すなど、施策のメニュー出しをしても良いのではないか。

○委員長

実施計画の重点施策として、子どもや高齢者に対してのヘルメット着用の推奨について記載することを検討いただいても良いと感じる。

関西では、通勤や通学時にレンタサイクルが非常に多く使われており、定期利用型のレンタサイクルは効果が出ているので、計画への反映を検討いただきたい。

○副委員長

高齢者の件は、三輪自転車もあるため、望ましい装備はセットで提案していただいた方が良いと感じる。ヘルメット着用の効果がほとんど理解されてないため、これを積極的に広報していくことで、自発的なヘルメットの着用を促していけるのではないか。

○委員

自転車利用者の責務の中に、法令を遵守すると記載されているが、一般の方で免許を持っていない方は道路交通法を十分に理解していない可能性がある。危険な運転をする可能性がある方に限定するのではなく、市民全体が自転車ルールを守ることが重要であり、そのための意識啓発が必要ではないか。

○委員

兵庫県では、条例において自転車保険への加入が義務化されることとなった。高槻市でも努力義務ではなく、強制的に自転車保険へ加入する制度としていただきたい。

●事務局

事務局でも、兵庫県に対してヒアリングをし、保険の内容や加入状況の確認方法などについて確認してきたところである。兵庫県では、自転車保険について自転車保険専門部会を立ち上げて検討してきたとのことである。条例に義務化という条文を掲げることで自転車保険に対する意識が高まり、市民の加入率を上げていくことを目的としているようである。

ただし、自転車保険の加入状況の確認方法は自転車購入時、保険の更新時等と限定的であり、民間企業との連携が必要になることが課題ということであった。本市でも自転車保険の加入率向上が重要と考えており、今回の条例は努力義務であるが、今後義務化に向けて検討を進めていきたい。

○委員

兵庫県が自転車保険の加入義務化を条例で示すのであれば、高槻市でもできないことはない。兵庫県の条例では、自転車保険に加入しなくても罰則規定がない。損害賠償の約9割は支払われておらず、被害者は泣き寝入りになってしまう。行政は、市民を守るために実態に即した対応を考えていかないといけない。

○副委員長

ドイツでは、軽車両の自転車にもナンバープレートを付け、自賠責保険の対象としている事例もある。一方で、その方法について具体的な提案をしないと、市の手続きも非常に煩雑になってしまう。自転車保険の専門部会を設置し、具体の方法について検討していく可能性もゼロではないと思う。

○委員

高槻市でも以前、交通災害共済の制度があったが、廃止されたようである。自転車保険について、高槻ではどうすべきか、どうしたらできるかを前向きに考えて頂きたい。

●事務局

兵庫県の取組についてはよい取組だと感じている。ヒアリングしたところ、罰則のない義務と努力義務はほぼ同じ意味合いであるとのことであった。兵庫県では、加入状況の確認方法も運用方法もまだ決まっていないとのことで、兵庫県の動向を注視しながら、本市において自転車保険の加入義務化を進めていくか今後検討していく。

●事務局

少し補足させていただくが、努力義務と義務はまったく違う。一番大きな点は確認方法である。確認方法がないのに義務化できるのかということである。自転車保険の義務化については、市民がどのように感じているのかも含めて、今後も勉強していきたい。

○委員長

現実に保険の加入率が上がることが重要であるため、その方法を検討してほしい。

○委員

保険等への加入について、自転車小売業者等は保険の加入に関する情報提供に努めるとされているが、これは自転車保険に関するチラシやパンフレットを渡すということでよいか。

○事務局

具体の条文については今後検討していくが、パンフレットを渡していただくということで構わない。

○委員

左側通行の徹底の項目は、啓発の下に示した方が説得力があるように感じる。

○事務局

条例の順序等についても、ご意見を参考に今後検討していきたい。

○委員

自転車が信号のない交差点で右折する際に、交差点の手前側から右折してしまう。交差点でも左側端を通行して右折することを、図の内で示していただきたい。

●事務局

P14に二段階右折の方法について図を示しているため、その図を補足したい。

○委員

「まもる」について、小学校、中学校、高等学校での安全教育の充実と示されているが、保護者自身も勉強し、家庭でも教育していくことが必要と考える。ヘルメットの着用についても自分に置き換えて考えると、近場のスーパーに行くだけで実際着用するのかと、今回の議論を聞いて考えたところである。

●事務局

保護者と生徒が一緒に勉強していただく機会もあるため、それを受けて家庭でも教育していただければと考えている。

○委員

事故の際に、加害者が保険に加入していないと困るのは被害者であり、民事で支払い命令が出ても、支払い能力がなければ仕方がないということになってしまう。保険の水準も相応のものを考えていただき、被害者が救済されるような方策を考えてほしい。

○委員

一市民自転車愛好家としての意見であるが、P76の多様な自転車が高槻市内において走れる環境が理想だと思う。しかし、このような自転車が走るとバイクや自動車にとっては迷惑になると思われてしまうため、条例で位置づけ、市民がこれを守っていくことが必要になると考える。近年、自転車の安全利用に関する報道が増えてきており、条例が制定されると市民もそれにしたがって行動していくと思う。

自転車の歴史が古い国々では、自転車や歩行者を守るという意識が徹底されているため、高槻市でも見習うべきである。条例が施行されても状況がすぐに変わるわけではないため、継続的に検討していかなければならない。

○委員

条例の文章表現が非常に難しいと感じた。警察の方に口頭で注意された方が分かりやすかったという経験があるため、危険な場所では警察の方が直接注意された方が、ルールも理解されると思う。

○委員

意識啓発の重要性について議論されてきたが、自転車が後方確認をせずに車線変更する、夜間ライトを点けていないなど、危険な自転車の運転をバスの運転手から聞いている。バスは車両が大きいので重大事故のリスクが大きい。ヒヤリハットに対応する指導は行っているが、ルール・マナーの周知や安全に走れるような通行空間の整備は特に重要であると感じている。

○委員

P47に大阪府自転車通行空間法定外表示実施要領を踏まえつつ高槻市の路面表示を設置するとされているが、道路の連続性を考え、利用者に違和感を与えないような路面表示を検討いただきたい。

P53交差点設計の考え方では、自転車レーンを想定して図示されているが、全ての交差点で自転車横断帯を廃止とも読めるので修正いただきたい。

●事務局

自転車通行空間ネットワーク路線など、自転車通行空間が整備される路線が対象となるため、表現を修正する。

○委員

自転車利用者の責務に法令遵守が示されているが、法令を遵守し安全運転に努めるという表現があった方が良い。

○委員

はしる・とめる・まもる・つかうの次に「ひろめて」浸透させる取組が重要であると感じており、特に学校の役目が大きいと感じている。

○委員

学校でいくら教育しても、親が守らなければ、子どもは守らなくなるので、保護者の役割は重要である。また、子どもが親に教えるというスタイルがあっても良いと感じている。子どもの見本となる大人が少ないということもあるが、日頃から自転車で安全運転をしている方々に、優良ドライバー証明書等のようなもの渡しても良いかもしれない。

○副委員長

一緒に走らないと自転車のルールが身に付かないが、それが実際できないという状況がある。学校で知識を学習し、校庭では自転車を運転しながら教育するが、実際の道路で教育することができていないということが課題である。

「広める」については、条例の中にその仕組を入れていただきたい。例えば、学校の責務の中に学校で教育した内容を家庭に広めていく概念を追加することや、家庭では親子のコミュニケーションを高め家庭内での教育を行っていただく等、キーワードだけでも追加していただきたい。自転車利用者は、バスがヒヤヒヤしながら運転していることを知らないと思う。高校などでデモンストレーションを行うなどして、双方の理解を図っていただきたい。

計画の名称が、まちづくり向上計画となっているが、まちづくりの面について肉付けが足りないように感じている。空間整備・駐輪環境整備だけでなく、どのように街が向上していくのか検討していく必要がある。

○委員長

6章の計画目標の中に、条例の認知度について調査していくことも考えられる。関係団体に頑張っていただくための指標の追加を検討いただきたい。

パブリックコメントに向けた修正については、委員長に一任頂き、その他意見があれば事務局に意見を出していただきたい。

お問い合わせ先
高槻市 都市創造部 道路課
高槻市役所 本館5階
電話番号:072-674-7534
ファクス番号:072-674-3125
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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