現在の位置

平成23年度第1回高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会

会議の開催日時

平成24年2月27日(月) 14時から

会議の開催場所

高槻市役所 総合センター6階 C604会議室

事務局(担当課)

保健福祉部福祉事務所高齢福祉課

傍聴者数

1名

出席委員

9名

議題

1.事業経過報告等

  平成22年度の高齢者虐待対応状況等(国、府、市)

2.高槻市における高齢者虐待防止の取組みについて

3.虐待事例の報告

4.まとめ

配付資料

1.平成22年度高齢者虐待の状況

2.全国調査結果

3.大阪府の状況

4.高槻市の状況(平成22年度)

5.高槻市の状況(平成23年度上半期)

6.虐待事例 

主な審議内容

【会長】

それでは、平成23年度第1回高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を開催いたします。本委員会は、要綱第7条第2項の規定により、15人の委員の過半数の出席をもって開会となっております。本日は9名の出席で会議が成立しております。

本日1名の傍聴の希望がございましたので、許可していきたいと思いますが、委員の皆様よろしいでしょうか?(よろしい)

議題1 事業経過報告等

【会長】

それでは、議事を進めていきます。

事業経過報告として、平成22年度の高齢者虐待対応状況を事務局から説明をお願いします。

 

【事務局】

資料より説明

 

【会長】

ただいまの説明について、意見・質問がありましたら、お願いします。

 

【委員】

平成21年度は、虐待の事例が4件ありまして、平成22年度は1.8倍に増えたとありましたが、周知をされたとありますが、この期間、具体的にどのような周知をされたのでしょうか。周知は継続的にやっていかなければならないと思います。

上半期も22年度と同じような数字になりそうだということですが、さらに広報活動をされていくのでしょうか。高齢者はもっと増加していくので、今後の広報活動を教えてほしい。

 

【事務局】

周知の方法ですが、広報たかつきにおいて、虐待の特集ページを作成したり、ホームページに昨年作成のマニュアルを掲載したりしています。

パンフレットを作り、窓口・地域包括支援センターをはじめとする関係機関にお配りし、そこを訪れる市民の方に手に取っていただけるようにしています。

あとでご報告しますが、去年、介護支援専門員の方を対象とした研修を開催し、虐待と疑わしいケースであれば、報告していただけるように周知をはかっています。

虐待の判断は市がすることですので、迷った時は、必ず報告するように、また報告したから大事にならないように、動き方など連携していくように周知しています。

その結果、わりと軽い、重大なことになる前に通報していただけるようになった結果が、この数字が増えた要因かと思います。

今後も継続して地域包括のケア会議などで関係者には周知をし、抱え込まず、できれば予防につなげていきたいが、早い段階で通報していただけるように、周知をはかっているところです。

 

【委員】

虐待ケースで、施設に保護したケースは、いつくかありますか?

 

【事務局】

あります。

 

【委員】

介護者が来ても、窓口で、会えません、という対応をせざる得ないと思いますが。

 

【事務局】

そういったケースについては、一時分離が平成22年度で36件です。緊急措置の3件のうち、2件も、一時分離にしています。36件プラス2件になります。

議題2 高槻市における高齢者虐待防止の取組みについて

【会長】

高槻市における高齢者虐待防止の取り組みについて、事務局から説明をお願いします。

 

【事務局】

資料より説明

 

【会長】

ただいまの説明について、意見・質問がありましたら、お願いいたします。

 

【委員】

先ほど、高槻警察署との連携を強化されたとありましたが、高槻警察に連絡などした後のながれを具体的な事例を教えていただきたい。

 

【事務局】

まず、警察に通報が入った件でも、虐待の通報の受理は市町村になりますので、必ず通報票をあげていただきます。

その段階である程度、緊急性があるかを判断させていただきます。その後、保護が必要かどうか、警察を呼んだけど落ち着かれた場合は、今後の生活は同居を継続するとして、介護サービスにどういう風につなげていくのかを考えます。

最近は、精神疾患のお持ちの方が非常に多くなっているので、その辺りの連携も警察とほかの関係機関を巻き込みながら、ネットワークをつくってやっているような状況です。

 

【委員】

受付窓口が警察にあるということで、連携というよりもどちらかというと、あるべきところにつなげるという対応をせざるを得ないのでしょうか。

 

【事務局】

私たちが通報を受けた後に、必ず事実関係を調査しますが、その時に拒否をされる方については、立ち入り調査をする権限があります。それについては警察の方に援助要請をしまして、私たちが立ち入り調査をするときに、万一に備えて警察も介入していただけるように、依頼をかけることがあります。件数としては少ないですが実際にありました。

 

【事務局】

少し補足させていただきますと、高齢者虐待の対応は市町村になりますが、警察が窓口となっていただいているケースがたくさんあります。連携という部分で、警察からの通報件数が増えています。家族喧嘩なのか夫婦喧嘩なのか虐待なのか、非常に難しい状態になっていますが、虐待として通報をあげていただくことで、家族喧嘩として終わるのではなく、解決の糸口が見つかるのではないか。そういったことで、通報いただいているような形になっています。

そういった意味で21年度に比べ、22年度は通報件数としても多くいただけるようになったと思っています。

 

【委員】

警察は、高齢者虐待防止法ができて、より敏感になりまして、親子喧嘩では済まされない。

参考ですが、23年、高槻の受理件数が一番多い、第2位が枚方、第3位が寝屋川です。

 

【委員】

連絡があれば、その地域の包括センターと協力して、問題解決にあたるというわけですね。

 

【事務局】

23年度上半期のご報告もさせていただきます。

平成23年度上半期高齢者虐待防止の取り組みについて説明。

 

【委員】

前年度と同じ人が虐待をしている、リピートする人がいるのか。

一回で問題解決しなくて、継続しなければならない人がいると思いますが、例えば虐待の件数が増えていくと、継続していく人も増えていくと思いますが、基本的に地域包括支援センターの容量もあるだろうし、その辺の自治体のフォロー、一回で終わらず半年後、一年後のフォローは、どうなっているのか。

 

【事務局】

最初の質問の、虐待が一回で終わらず、リピートしている方はいるのか。という質問ですが、いらっしゃいます。たとえば、高齢者側の方が居場所を言わず黙って家を出られて、新しい家を構えられますが、高齢者側や親族側が居所をしゃべってしまい、居所が分かって戻るケースなどがあります。

一旦は終結したけれども、例えば精神疾患の場合一旦入院して、分離をはかり解決になります。だけど退院されて、しばらくしてお薬の服用ができていない時、また暴力が起きる事例が時々あります。

 

【事務局】

補足にもなりますが、年度ごとに挙げている通報相談件数に継続は入れていません。終結という判断に至るまではその間何度相談があっても、相談件数1件です。一年前に終結したけれど、また新しい年度で通報があった場合は、1件になります。

レビュー会議の中で、これは終結、これは継続など、担当包括と確認していますが、22年度のレビュー会議を見ましても、統計は取っていませんが、年度内で終結に至っているのは、4割ないです。長いものは5年以上関わっているものもあります。

 

【委員】

長期化するケースというのは、そこまで多いというわけではないとは思いますが、介入困難ケースということで、例えば話を聞いていっても、門前払いにあうというのが、長期化する傾向にあります。

 

【事務局】

終結は4割に満たない感じではないかとみていますが、終結と市が判断するには、一定これで大丈夫だろうということですので、6割が常に虐待が続いているという意味ではありません。

一般ケースに移るとしても、虐待ケースといての取り扱いは、とりあえず終結でよいだろうというのが、終結になっています。

 

【委員】

6割くらいが残っているというのは、かなりの件数になりますよね。

 

【事務局】

残っているケースも常に虐待が行われているかとあるかいうとそうではなくて、可能性が高いだろうということで、注意をしてみていかないといけないものです。

 

【委員】

声をかけるだけでも、違いますからね。

 

【事務局】

継続も、次2か月後に見守りを入れましょう、というのも継続にしています。

 

【委員】

老人ホームなら、ショートステイはいつも一杯で、空きがあるわけでもないし、居室の確保は工夫されていますか。現状がわかれば教えていただきたい。

 

【事務局】

現状は電話をかけて空きを確認するしかありません。虐待で措置となると、定員を超えても受け入れることができますので、例えば静養室を無理を言って空けていただいたりとか、施設の方にはご無理を申し上げて受け入れていただいているケースもあります。

 

【委員】

通報される件数の中の、通報されるところというのは、どういう内訳になっていますか。通報される方は、ケアマネや色んな事業所などあると思うのですが。

 

【事務局】

通報を受ける窓口ではなくて、通報をしている方の、ということですね。

 

【事務局】

平成23年度の上半期、警察通報が一番多いのですが、その次がケアマネジャー、あとはご本人が言ってこられる、あとは家族・民生委員・近所の方というのもあります。

上半期60件の内で、重複があるので70件になっていますが、そのうち26件が警察、ケアマネジャーが12件、本人からの申し出が11件になっております。

 

【事務局】

一つの虐待ケースで、警察通報もあって民生委員からの報告もあるとか、本人からもあって近所からもあるとか、そういう事で重複もあります。

 

【委員】

うちは施設が老人保健施設ですので、ケアマネとかからの虐待がグレーのところでこういう方を受け入れてほしいというのがあるのですが、警察から直接うちにはなかなかないので、なんとなく感じるところですが、ケアマネとかが、こっちにこういうケースでうけてくださいという形で言われるんですが、こちらの方は虐待ではないの、と思っていても、行政の方に通報していないケースも多いと思うんです。

ケアマネさんがヘルパーさんやデイとか、そういう方からの情報を受けて、一番通報につなげやすい職種だと思うのですが、その辺の取り組みとか、まだ周知が足りていないかなと感じるところですが。

 

【事務局】

先日、富田地区のケアマネ連絡会に参加をさせていただきまして、これは下半期の状況になってしまうのですが、その中でケアマネさんのご意見を聞くと、市に通報するのは心がざわざわするというか、介護者側は一生懸命やっているのに、とか、認知症の方ですごく大変なのにがんばっているのに、でも介護しきれていない、イライラして手がでるとか、そういう気持ちはわかる、でもこれって虐待だよね、というところで、心の中で結構葛藤があるという話をされていたんですね。でも私たちの側からしたら、やっぱりそういうグレーなところというのは、通報をあげていただくことで 今後予防にもつなげていかなくてはいけないし、グレーが虐待だったら、対応を強化していかなくてはならないので、ちょっとでも、疑う状況になったら言ってくださいというのは、再三申し上げたところです。

行政が入ったからといって、虐待者・養護者の側を悪者扱いして、どうこうするというのはないので、ネットワークの一員として行政も入るイメージで言っていただくのであれば、もう少し気軽に言っていただけるのではないかと、お話をさせていただいたところなので、今後も富田圏域だけではなく、他の包括でもケアマネ連絡会をやっておられると思うので、周知を図っていきたいと考えております。

 

【委員】

先ほどの60件か70件の内訳の中で、本人11件で、ケアマネ12件というのは、かなり少ないと。本人が言える人は必ず言えるんですけども、今後認知症の方がどんどん増えてきて、先ほどの統計でも、認知症の方に対しての虐待が多いのであれば、ケアマネから本人の4倍も5倍も通報がないといけないと思います。

 

【委員】

虐待することが悪いというではなく、そういった状況に置かれていることの問題解決がもっと気楽にできるくらいに思っていた方がいいのかなと。

これは広報の仕方だと思うのですが、虐待している方は虐待とわかれば、かなり自分を責める。それを考えずにやっていれば、なかなかだと思うんですが、意外と介護放棄なんかは、がんばっているのにやりきれていない、でも言われると、虐待だと。

では、どうしたらいいのか。そこで責められない、周りが色んな意味でフォローすることで、今よりもっと改善する、改善してもらえるんだ、という具合に理解してもらえるといいなと思います。

 

【事務局】

人に頼らずに一人で頑張っていて、でも介護しきれていなくて、そこでケアマネジャーとかが、頑張りすぎなくていいから施設も考えたらどう、という話をしていただいた事で解決した事例もあるので、やはり早いうちに言っていただいたら、養護者の側ももう少し気楽に介護できる、そうしたら長続き、自宅での生活も長くできれば、それが一番いいことだと思いますので、私たちも周知の仕方を考えていきたいと思っております。

 

【委員】

虐待が起こって分離とかされますよね。虐待されている方に対してはどういった対応をされているのか。分離をされた後に、今後起こさないような研修とか教育のようなものをされるのか、その辺りを教えていただきたい。

 

【事務局】

例えば、介護疲れとかが原因、あと認知症の対応の仕方が原因でしたら、介護の仕方・認知症の対応の仕方などをお話しすることで、ある程度解決を図れますし、あとは介護サービスを適正に使っていただくように助言をさせていただいているところです。

なかなか難しいのが、精神疾患が疑われる方が、医療に結びつかないケースというのが結構ありまして、そうなるとなかなか高齢者の側も家に帰りたくても、医療に結びついてちゃんと治療をしないと、それができない状況だと帰れないので、そういった方が長引いているケースが多いです。

 

【事務局】

養護者で介護疲れを起因としてという部分でしたら、一定福祉サービス・介護サービスの導入で、そこで介護ができるんだと実感していただく、その中でこんなことを気を付けましょうということでいけてるんですが、それが耳に心に入らない、精神疾患の疑いの方というのが、市に通報がきているのはそのケースが多いという感じになっています。その方々の養護者の支援というのは、今、難しくなっている。

 

【委員】

何度も虐待をされて、一時やめられて、また、という方もいらっしゃると思うのですが、ストーカーなどでしたら、法的な何メートル以内入ってはいけないというのがありますが、そういった法整備はまだまだですか。

 

【事務局】

ストーカー・DVみたいな保護命令はないですね。夫婦間だったらあるのですが。住民票を動かせた先をわからなくするなどは、DVでしたら、その辺も色んな事があるのですが、基本的に高齢者虐待防止法は、介護疲れを起因とするというのを想定して作られているのかな、ということで、もともとの関係やパーソナリティというのは、これだけでは対応できないので、個々のケースで対応します。

 

【委員】

分離というのが、私ども最高の措置だと思っていましたが、緊急措置というのがある。分離との差は。どういうことをされるのか。

 

【事務局】

緊急措置は、契約行為ではなく市町村の権限でもって措置をするものです。分離というのは、介護サービスの利用やショートステイ、施設入所を契約によって行うところの違いです。

認知症などでショートの契約ができる能力がなかったりする場合など、措置というものを使わないとできないというケースです。

 

【委員】

最終的には、一旦措置をしても、本人に支払い能力があれば契約という形で返ってきますよね。最初の入口の時だけ措置をして、後見人をつけたりする形での契約もありますね。

 

【事務局】

ほかの親族さんのご協力を得たり、後見人がついたりしたらその方の契約に切り替えをします。費用は一旦、市が立て替えて措置の時は払うのですが、経済能力がある方でしたら、本人に求償させていただいています。

 

【委員】

それは、一旦措置しますが、遡るんですか?

 

【事務局】

はい、遡ります。

 

【委員】

実際の老人福祉法の措置というのは、具体的に動いているケースですね。

 

【事務局】

はい、第10条・第11条です。

 

【事務局】

先ほど、広報の仕方とかケアマネの通報件数が少ないんではないかというご意見があったんですけども、各団体・各機関お集まりいただいてますので、逆に今日、こうやって聞くと、実はこれは高齢者虐待で通報した方がいいんじゃないかと思うのができていないんじゃないかと思うケースがあれば。高齢者虐待のいうのは、身体的虐待、例えば、たたいた、つねった、蹴ったなど一般的なわかるものもあれば、介護・世話の放棄・ネグレクト、適切にされていない、介護サービスを使えば費用がかかるから介護サービスを入れていない、その結果、幸せな生活を送れていない、これも高齢者虐待の一つですし、あとは心理的に「おまえなんて死んでしまえ」など暴言も含め心理的虐待、経済的虐待は高齢者の年金を高齢者の許可なくといいますか、不利益を被るような形で収入を使ってしまう。今これが非常に多くなっていますが、その結果介護サービスが使えないなどもありますが。

あと性的虐待というのは、一般的な性的虐待のほか、たとえば失禁や下の失敗などを罰を与えるような形で、たとえば下半身を露出したまま放っておくとか、そういうのも性的虐待にあたるんですけど、そういうような事例というなかで、高齢者虐待と思わずに対応しているんじゃないかという事が、各機関でも結構あったりするのかなと、今ケアマネさんの話を聞いて思ったのですが、どうでしょう、警察と包括は普段結構連絡させていただいているのでないかと思いますが、人権相談の中でそんなものはないですか。

 

【委員】

一般的に私たちがとらえているのは、家族間の介護で高齢者が自分が失敗したからこれは当たり前だと思っています。そう思う事の方が多いですし、それと高齢者はあまり認知できなくて、虐待されていても言えない。それと身内だから言わないということも多くなっています。私が受けた件では、夫婦間で退職後、奥さんはまだ60歳になっていませんから、高齢者が年金をもらったんだけど、まだおまえは働いてこい、生活費を渡さないというような。それでも直接は本人からの訴えはございません。その友達に話をしてこんな家庭の事情なんだという事が回って私たちの耳に入るという事があります。

なかでも、人権擁護委員の方では、こないだのテレビでよく神戸の話がありましたね。親族が監視カメラをつけて、発見するような状況とかね。

高槻の状況を見まして、高齢者虐待を訴える方が多いんだなというふうな。少ないからいいというのではなく、ある程度増えてくるのは、これは自然現象だろうと、そうした中で、一番私たちが心配するのは、家族関係がうまくいかなくて高齢者虐待に走るというのがだんだん増えてきているじゃないかなと思いますね。そうしますと、私たちの立場の役割というのはおのずと、啓発というのになってくると思うんですね。ですから今日聞いたお話の問題を、一回人権擁護委員会の方でも出しまして、啓発をどのようにやっていくか。私たちの役割も重要になってきているなと。感じております。

 

【事務局】

ぜひ、その人権擁護委員会の方におじゃまさせていただいて、そういうことに至る前の現場のお声ですとか、逆にその時点で今後の連携も含めて、市の方に連絡をいただけるとか、協力体制ですね。そういったことも含めて、こういう委員会も活用しながら、今度人権擁護委員会の方にもおじゃまさせていただきたいと思います。

 

【委員】

その時にそのお話を要約して話しておきたいと思います。

 

【委員】

虐待の中にセルフネグレクトがありますよね。実際、高槻には、セルフネグレクトはありますか。

 

【事務局】

ゴミ屋敷みたいなところに住んでおられて、中で寝たきりに近い状態となっておられて、受診を勧めるんですが、断られるような事例があります。それは行って説得し続けるしかないです。

 

【委員】

相談件数に入ってこないですよね。

 

【事務局】

虐待ではなく、困難ケースという形で、個々のケースとして関わっていきます。

 

【委員】

昔そういうケースがあって、ゴミ屋敷になって、結果的には行政の方と協力して、ゴミ収集の方に来てもらって、片付けたんですけども、なかなか難しいですよね。

 

【事務局】

ゴミも個人の財産という事で、個人が捨てちゃいけないと言ったら手出しができないという、むずかしいところがあります。

 

議題3 虐待事例の報告

【事務局】

事例1、事例2 続けて説明。

 

【会長】

みなさんのご意見などございませんか。

 

【事務局】

今回の事例は最近多いケースで、身体的暴力で分離をすれば解決が図られるという事例ではなく、あえて精神疾患やその疑いがある、養護者側の原因を起因とするものとなっております。なので、一般的なイメージとしての虐待ケースとは違うと思いますが、こういうケースが非常に増えてきているというのが実態です。

どちらの養護者も一人では生活できない状況にありますので、それをいかにおひとりでも、高齢者がいなくても生活できるように持って行くかというのが、解決の糸口になります。そういうところで苦労していることが最近多いので、こういった事例を出させていただきました。

 

【委員】

養護者の側で発達障がいのある人が結構増えてくるかなと。今まで発達障がいの人には目を向けられてこなかったが、実際、外で生活してみて色々うまくいかず調べてみたら発達障がいだったというのが結構あるのではないでしょうか。こういう形で事例が増えてくるのでしょうか。ノウハウを蓄積していくのが非常に大事だなと思います。地域包括支援センターの人がコロコロ変わって、ベテランが育つ前に異動してしまったり、という話があったのですが、事例を一つ一つ丁寧にやっていくことで、力がついてくるのかな、と思います。

 

【事務局】

今回も発達障がいというキーワードに直面しまして、実はあの人ももしかしたら発達障がいがあるのではないかと考えると、納得できるという方が実は何人かいらして、こちらが一から十まで指示をするとそのとおりに動けますが、自分で考えて行動するのができないとか、精神疾患とも少し違うと感じることが最近多いので、その方たちもなんとか医療に結び付けて、専門家の診断を仰ぎたいと思っております。

 

【委員】

具体的に発達障がいという話になってくると、障害者手帳を受け取るとか、そういう話につながるのであれば、具体的に障害者年金が受給できるとか、生活保護という形など、もう少し子どもさんも生活がしやすい環境ってできるのではないかと思います。もう一つは、障がいがあるとわかっていて支援するのと、わからなくて支援するのとは心情的にずいぶん違うということはないですか。なんて理不尽な息子だと思っても、具体的に障がいがあるとなると、障がいがあるからこういうふうになるんだと、対応の仕方もずいぶん変わるような気がするのですが。

 

【会長】

消防からは何かないですか。

 

【委員】

特に事例などはないのですが、参考までに救急搬送の現状としまして、平成23年1年間で17,000件くらいあるのですが、特に65歳以上の高齢者というのが大阪府下でも高槻が昔のベッドタウンで高齢者が非常に多くおられますので、17,000件のうち半数以上、9,000人弱が65歳以上の高齢者。これは年々右肩上がりになっていまして、これから増えていくのかなと思います。

今回、高齢者の虐待ということですので、そのうちの加害事故、消防の救急搬送の中で、加害事故が虐待になる部分にかかるところかと思いますので、加害事故が去年1年間で120名、要はケンカをしたり、暴力を受けたり、突き倒されたりとかで、怪我をされた方が120名おられまして、そのうち65歳以上が17名おられました。

この17名を見てみますと、先ほどからずっと出ている、息子さんとの些細なケンカです。17名の大半が軽症な患者、入院の必要のない患者さんなんですが、子どもさんから暴力を受けたりなど、自己申告があれば、すぐに警察に通報させていただいたり、役所に連絡させていただいたりするのですが、なかなかそこまで申告はされない、というのが救急の現状です。

 

【委員】

救急の要請17,000件の中で、重度や軽度の内訳は。

 

【委員】

65%は軽症です。全国的にみて大阪府下など都市部にいくほど、軽症で救急車を呼ばれる方は多いです。地方にいくほど、昔の風習といいますか、救急車を読んだら近所迷惑でかっこ悪いというところがあります。昔、我々が入った昭和の時代というのはそういう時代だったんですけど、大阪府下でもこのあたりというのは、まだ田舎のほうでしたので、救急の件数は人口的にみましても少なかったんですけど、最近はかなり増えています。

 

【委員】

僕らも業務上ご連絡させていただいて、来ていただくことはあるのですが、利用者からしたらタクシー代わりに利用する方もいます。僕らも注意喚起させていただいているのですが。

 

【委員】

現状的にはあります。正直そのあたりを含めて、救急車の適正利用を訴えているところではあるのですが、先ほども言いましたが、65歳以上の方が半数以上、正直申し上げて核家族化も進んでいて、独居高齢者が36万人のうち1万人ほどいらっしゃいますし、おばあちゃんとおじいちゃんと二人で住まわれていて、おばあちゃんがちょっと調子が悪くなったので、おじいちゃんがおばあちゃんを抱えて病院へ連れて行けるのか、というとなかなか難しい。そんなケースで例えば有料化するにしても、介護保険とか高齢者の施策などで救急搬送も上手に国がそのあたりも面倒を見ていくことによって、高齢者の病院にいく手立てについては連携することができると思います。有料化というのも出てくるかと思いますが、かといって救急車が増やせるかというと難しいところもあります。

やはり、搬送の5%は重篤な患者さんですので、すぐに呼んでも近くの救急車が軽症の患者さんを対応するために、ちょっと遠いところの救急車というのも現実にないとは言えませんので、正直、その辺がネックになっていて難しいです。

 

【会長】

虐待事例の報告まで終わりましたが、全体で何かありますか。

 

【委員】

地域の連携が叫ばれている中、専門職同士の連携が縦割りのようなところがあり、連携がとりにくい。上の方と連携がとれていても末端の実務者レベルではなかなか連携がとりにくいという状況が結構あるので、どのような形で連携をとっていけばいいのか、日々悩んでいる状況です。問題提起になってしまうのですが、地域とのつながりを開拓するために足を運んでということをさせていただいているのですが、交番の警察官との連携をとらせていただく際に、直接言った時に、最近は地域包括支援センターという名前も浸透しているのですが、例えば警察署のほうにこういう案件があるのだと一度話を通させていただいて、派出所におろしていただいたほうがスムーズにいくのか、それとも直接行かせていただいたほうがいいのでしょうか。

 

【委員】

地域の担当といいましても案件によりますが、具体的にはどのようなものですか。

 

【委員】

精神障がいの方で、近隣の方に叫び続けている。ペットボトルを持って投げつけそうな勢いだということで、ケアマネジャーから相談がきたので、私が現場に急行して、これはまずいなということで交番に行きました。

 

【委員】

そういう場合でしたら保安係が担当になりますが、110番通報をしていただければと思います。高齢者虐待であれば生活安全課の防犯係になります。

 

【委員】

地域包括支援センターは、かつてのイメージでは地域格差があったように思いますが、現在はどうなっているのですか。経営主体がどういう考えがあるかによってずいぶん変わってくるのではないですか。格差があってはいけないと思いますが、現場レベルの連携とか、現場の人たちが集まってこの高槻をどうしようかという共通認識を現場レベルで持つことはすごく大事だと思うのですが。

現実的には、あまり差がないということでいいですか。それとも、施設間の差というのはありますか。

 

【事務局】

包括の差というよりも、高槻の中では北と南では地域特性がかなり違うので、その差が若干あったという気はしました。

 

【委員】

市民目線で考えると、同じように税金を払っているのに住んでいるところで格差があってはいけない。そういう意味では改めて委託を受けている法人の評価をしていくべきではないでしょうか。

 

【事務局】

今のお話をあえて、高齢者虐待というお話でさせていただくと、地域格差という話がありましたけど、まず包括につきまして人員体制整備という面では差はありません。

ただ、高齢者の数で、そこの地域は高齢者の数が多いからというので、職員体制を厚くしていることはあります。

実際、虐待においては、レビュー会議というのを行っているのですが、1つの包括と高齢福祉課でするのではなく、いくつかの包括、全員集まるのは業務上難しいところではあるのですが、その中でこの包括ではこの事例ではこういう対応をしている、いわゆる事例をすべて複数の包括を交えて検討することで、一定対応の仕方の相互の確認も行えます。一つの事例を色んな包括で検討し、方向性を確認することによって、虐待対応においては格差はないと認識しております。

 

【委員】

自分のところはがんばれているのか、自分のところはもっとがんばらなければとか、困難なケースはどうやって対応したらうちでできるか、とか。そういった反省点とか振り返りを共通で持てるというのは大事なのかなと思います。行政が音頭をとるしかないのでしょうか。

 

【事務局】

各包括、全包括と一緒に動くのは行政になりますので、おっしゃっていただいている通りに行政が動いている中で、逆に包括内に格差を感じるようなことがあれば、それをどう修正するのかという動きも行政がとるべきだと思っておりますので、今のところ困難事例・虐待につきまして、格差は感じておりません。ただ、人が替わった時に、その引継ぎをどうするのかとか、そういったことについてはもっと丁寧に行政からもチェックをしていかなくてはいけないのかなと思っています。今後の課題も若干見えて、もっとやっていかないといけないのかと思っております。

 

【委員】

社会福祉士をとって卒業してすぐくらいの職員が担当になるなど、そういう課題などをどうフォローしていくかもぜひ考えていただきたい。

 

【委員】

今現在、地域包括支援センターの管轄は介護保険課になっておりますが、年2回ではありますが、今お話していた高齢者虐待を含めて委託料を出して業務にあたっていただいていますが、地域包括支援センター運営協議会を年2回、7月と2月に行い、運営に対して平衡性に行われているか、識者や市民の方に入っていただいて、高齢者分科会のもう一つの部会というイメージで、点検、評価していただいておりまして、やはり人の期間が短い、人が入れ替わったときということで、多少凸凹があると思うんですね。設置させていただいた平成18年度に比べて、高齢者人口というのは凸凹しだしているので、そのあたりを含めて、点検評価をしていただいていて、今のところ多少の凸凹はありますが、一定安定的に運営していただいているということで評価をいただいています。

 

【委員】

市民目線で、サービスを受ける側としては、どこへ行ってもちゃんとしていただきたいなというのがあります。

 

【委員】

巷にたくさんのデイサービスセンターができていますよね。地域包括支援センターとのつながりは。

 

【委員】

包括支援センターは12箇所ございまして、その圏域内でデイサービスセンターが何箇所かあるという形で、だいたいその圏域ごとにお話ができる場ということで、地域ケア会議というのがあります。新しく、三島ケアネットというのが昨年くらいに立ち上がって、それがケアマネジャーの適正部門が2箇所とヘルパーの交流部門が1箇所、通常の部門が1箇所という形でその4箇所が交流を深めていって、そこにある包括支援センターも介入させていただいている現状で、そこに参加されているデイサービスとも連携をとっていく、ということをさせてもらっています。

 

【会長】

それぞれの関係機関、役割分担をしながら、今後は自分も勉強をはかっていきたいなと考えますので、よろしくお願いします。

また、レビュー会議等の評価の話もありましたが、研修とか学習会とかをさらに、高齢者への対応を高めるために充実していただきたいと思います。啓発の問題とか、地域連携の問題とか、ないということでしたが、地域格差の問題とかいろんな指摘がございましたので、その辺りもまた対応等よろしくお願いします。いろんな質疑、意見ございました。高齢者虐待の予防、発見、対応、支援、家族や高齢者の支援に努めていただきたいということをまとめさせていただいて、本日の運営委員会を終了とします。

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 長寿介護課
高槻市役所 本館1階 7・8番窓口
電話番号:072-674-7166
ファクス番号:072-674-7183
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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