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平成22年度第1回高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会

平成23年4月7日作成

会議の名称

平成22年度第1回高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会

会議の開催日時

平成23年3月17日(木曜日) 午後2時から

会議の開催場所

高槻市役所 総合センター6階 C604会議室

事務局(担当課)

  • 保健福祉部福祉事務所高齢福祉課

傍聴者数

1名

出席委員

10名

議題

  1. 事業経過報告等
    平成21年度の高齢者虐待対応状況等(国、府、市)
  2. 高槻市における高齢者虐待防止の取組みについて
  3. 虐待事例の報告
  4. まとめ

配付資料

  1. 平成21年度高齢者虐待の状況
  2. 全国調査結果
  3. 大阪府の状況
  4. 高槻市の状況(平成21年度)
  5. 高槻市の状況(平成22年度)
  6. 虐待事例

主な審議内容

1.開会のあいさつ、委員紹介

会長

それでは平成22年度第1回高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を開催いたします。本委員会は要綱の第7条第2項の規定により10人の委員の過半数の出席をもって会議は成立しております。本日は傍聴はございません。では、委員の交代もございましたので、本日お集まりいただきました委員の皆様に簡単に御紹介をお願いいたします。

各委員、自己紹介

会長

まず事務局から配布資料の説明をお願いします。

事務局

配布資料の説明

2.議事

案件1.事業経過報告等

会長

議事を進めてまいりたいと思います。次第にございますが、議事の1、事業結果報告等について、平成21年度高齢者虐待対応状況の説明を事務局からお願いします。

事務局

平成21年度高齢者虐待対応状況について説明

会長

只今の説明につきまして意見、質問等ございましたらお願いします。

(質問なし)

ここで、傍聴の方が1名来られたということですが、入室を許可してよろしいでしょうか。では、入室してください。
引き続き、2の高槻市における高齢者虐待防止の取組みについて事務局から説明をお願いします。

事務局

高槻市における高齢者虐待防止の取組みについて説明

会長

ただいまの説明について皆様方の意見、質問がありましたらお願いしたいと思います。

委員

早期発見、見守りネットワークとか関係専門機関介入ネットワークとかいろいろなことをされており、積極的にやっていただいているのですが、資料2で市町村の体制整備についてというものがあるのですが、高槻市ではどの程度クリアできているのでしょうか。

事務局

資料2の15ページの表33の市町村における体制整備に関する状況ですが、上からご説明させていただきます。まず、対応窓口部局の住民への周知は、広報紙ですとか市ホームページ、その他パンフレットなどで行っているので実施済みとしております。マニュアルは先ほど申し上げたように作成済みになっております。地域包括支援センターと関係者の研修につきましては、包括の社会福祉士部会で一緒に勉強会とか事例検討会を開いているところです。講演会や広報紙等による住民への啓発活動ですね、講演会というのは特に平成21年度については行わなかったのですが、広報紙において虐待の特集ページを作り、そこで周知をしております。居宅介護サービス事業者への周知については、高齢福祉課としては不十分なところがあると考えております。介護保険課では会議などでそういった話はされていますか。

委員

そうですね、事業者の研修時であるとか、実施指導の場などに必ずお願いするようにしております。

事務局

平成21年度、22年度上半期には行わなかったのですが、22年度の下半期に弁護士とケアマネの資格を持っておられる先生をお呼びして、ケアマネジャー対象に研修を行っています。また、介護保険施設に法について周知というのも監査時に行っております。3つのネットワークについてはすでに申し上げましたとおり構築しております。成年後見制度の市区町村長申立てへの体制強化については、成年後見の申立は非常に増えているのですが、虐待が原因というよりも、認知症などで判断能力が低下して、他に申し立てる親族がおられないということでの、市長申立てが増えておりますので体制としては強化はいたしておりますが、虐待原因で市長申立てというのは今のところはございません。16ページの警察との協議というのは、常々、虐待の通報をいただく中で協議はできているものと考えております。
老人福祉法による措置に必要な居室確保の為の関係機関との調整ですが、特に空き部屋を何部屋か市が確保するといったことはしていないのですが、年末年始とか緊急時においては警察から要請があった時は受け入れてくださいという通知はしております。その場合においては、市町村において措置をするという事も考えられますので、積極的に受け入れていただくように通知は出しているところです。
虐待を行った養護者に対する相談指導または助言ですが、これは今、一番虐待の対応で苦慮しているところでして、どちらかというと高齢者の方に問題というよりも養護者側の問題ということが増えておりまして、精神疾患があると考えられる方は医療機関や保健所につないだり、お金がない方でしたら生活福祉に相談に行くように助言、指導などしております。
必要な福祉サービスとサービスを利用していない高齢者の早期発見の取組みや相談については、一人暮らしの方につきましては民生委員などにご協力いただきまして、見守り活動を行う中で発見があった場合はすぐこちらに通報がくるような体制にはしておりますが、お元気な息子さん娘さんと同居の方で虐待が起きているんじゃないかという事例がどれくらいあるかというところの把握が今はまだ不十分だと考えておりますので、今後の課題だととらえております。

委員

成年後見制度の対象となる前の段階で、こういった相談を受け持つ人がおられると聞いたのですが、どのような方ですか。例えば、認知症の方にお米を持っていくとか、そういう話を聞いたのですが。

事務局

認知症の方のご相談については地域包括支援センターや、高齢福祉課でも受けております。

委員

そうではなく、成年後見の対象となる前に支援する役割の人がおられると聞いたのですが。

事務局

コミュニティソーシャルワーカーのことでしょうか。

委員

そういう人なのかな。10万円のお金を援助すると聞いたことがあります。これはどういう立場の人なんですか。

事務局

大阪府社協の担当の方が、高槻島本でお一人いらっしゃるのですが、その方が中心となって、支援しておられます。また、各施設にもいらっしゃいますよね、コミュニティソーシャルワーカーというのは。施設でお金を出しあったりしておられるのでしょうか。

 委員

社会福祉法人の施設でお金を出し合って扶助しています。緊急で支援が必要な方には10万を限度に支援をする。生活保護の申請とかお金を借りる手続きをしてもその日にすぐというのは出来ないので、それまでのつなぎに使うことが多いです。

委員

成年後見制度の手続きまではいかないけれど、そういった方を支援する方がおられると聞いたんですが。

事務局

判断能力が低下はしてきているけども後見のレベルまではいかなくて、自分で意思表示が出来る方については市の社会福祉協議会が日常生活自立支援事業で金銭管理を行っております。

委員

わかりました。

会長

他にご意見ございますか。

委員

すみません。認知症の啓発が重要ですよとおっしゃってたのですが、啓発について具体的にやっておられる事を聞かせていただけたらと思います。

事務局

はい。認知症サポーターって皆さんお聞きになったことがあるかどうかわからないのですが、高槻市においては認知症サポーターの講師役となるキャラバン・メイトを平成19年に養成しまして、その講師役となったキャラバン・メイトが地域に出向いて認知症に関する講座を1時間から1時間半程度やっていただいて、認知症サポーターと呼ばれる方たちを養成する事業を行っております。現在で4000人を超えるサポーターが誕生しております。認知症に理解ある方を広めることで認知症になっても住みやすい、自分の住み慣れた地域で住み続けられるようにということを目的に行っているのですが、そういった講座をする時に必ず虐待の話もさせていただいて、認知症を介護する方で介護負担を感じている方がおられるので、介護保険サービスなどを上手に使っていただくようにとか、支援される方で虐待につながる恐れがある方を見かけたら包括とか市に言っていただくようにお伝えしております。

委員

サポーター研修ですが、国では100万人突破して、1月1日現在で143万人と出ていましたが、力がトーンダウンしているように感じております。高槻市でも4000人いるということで、もっと市民に啓発活動をしていただきたいと思っているのですが、予算的に厳しい状況なのでしょうか。

事務局

予算は、テキスト代くらいで、あまりかけずにできるので、市としては引き続き養成していただきたいと言っているところです。
平成19年にキャラバン・メイトの養成をして、昨年8月頃に施設の職員向けに新たに講座を行いましたので、施設内での研修とか利用者のご家族が集まられる機会にサポーター養成講座をやっていただくようにお願いしているところです。また来年度は、講師役のキャラバン・メイトの連絡会を立ち上げて、養成したサポーターをどのように活用するか、サポーター養成講座を小中学校など、行けていない所にどのように講座を開いていくかというのを一緒に考える場を作りたいと思っております。

委員

小学校、中学校では養成講座がなかなかできてないとか、商店街や銀行など、こちらから見ていてもう少し一緒に理解していただいたら助かるなどと思うところも多いので、啓発もお願いしたいなと思いますのでよろしくお願いします。

事務局

はい。わかりました。

会長

続いて次第3の虐待事例の報告をお願いします。

事務局

虐待事例について説明

委員

この場合ケース会議をもたれるということはないのでしょうか。例えばこのケースでしたら、学校や民生委員、市の職員、警察など、様々な機関が関わっているので、ケース会議はどなたがメインでもたれるのかが問題になってくるのではないか、どなたかが開いてもらえるとありがたいと思います。

事務局

今おっしゃっていただいた通り、いろいろな機関が絡んでいましたので、高齢者だけの目線じゃなく児童のほうの目線ももたないといけないということで、最初のご相談をいただいた時点で、子ども側と高齢側で相談をしていきました。結果的には全員が同じ席に集まって会議をもったわけではないのですが、児童の支援者と学校などと連携をとり、何かあれば、高齢福祉課にも連絡をいただくこととし、有事の場合にはすぐ対応出来るように連携体制は整えました。しかし、吹田子ども家庭センターは府になりますので、こちらでは連携をとっていても、それぞれ守秘義務があってそれぞれの立場があってということがありまして、一堂に会する会議というのが今回結局うまくもてないまま、結果的には保護とか緊急対応ということになりました。現在では今後の生活の見通しがたったということですが、今後こういう場合にどういう形で、ケース会議をもっていくのかは検討していかないといけないと思っております。

委員

どこが主な担当となられるのですか。高齢福祉課ですか、それとも教育委員会ですか。

事務局

決まりはないと思います。双方が積極的に会議を設定しようということになって、実際、ご相談にこられた日に会議をもとうと動いたのですが、結局急だったので調整がつきませんでした。まさしくご指摘いただきましたとおり、今後の問題が浮き彫りになったと感じております。

委員

僕も一度同じようなケースに関わったことがあるのでよくわかるのですが、その時はたまたま校長先生が中心となって動いてくださったのでうまくいきました。

事務局

今後の課題と受け止めて、委員にご指摘いただいたとおり、どこがメインになるのかということがここだけで決めるのは難しいと思います。また、個々の事例によって判断するところになってくるのですが、どこかわからないから動けないということではなく、積極的に高齢福祉課から動いていくということで、関係者間の連携がとりやすくなるという認識でおりますので、次回からの課題として整理していきたいと思っております。

会長

ありがとうございます。

委員

最初の事例は長男の就労とか金銭関係の問題が昔からあったということで、実際離すことで虐待はなくなったということなのですが、長男自体に対してのサポートはされているのですか。

事務局

今の所は何もしておりません。就労されてその仕事が増えてきたことと、府の吹田子ども家庭センターでは面会をして対応されていますので、それ以上高齢福祉課が関わるのも難しく、今の所は長男に対する支援というのはこちらからは特に行っておりません。今後、ご本人の新しい生活が落ち着かれましたらその時点で話はしないといけないと予定はしているのですが、まず本人の新しい生活が始まって、1ヶ月は様子を見ようかというところで、相談しております。

委員

こういうケースで、ご本人が納得されたのか穏やかに話が終わったと思うのですが、そういう方ばかりとは限らないので、本人が納得しない場合にはどういうサポートをされるのでしょうか。

事務局

養護者が納得しないケースということでしょうか。まず、情報収集を行って、明らかに虐待が行われているというのが判明したら、養護者の側と話をしないといけません。お話をする中で納得していただけたらいいのですが、納得されなかったら、事が起こったら早く気付くような体制を築いて、例えば何かあった時にすぐ保護できるように体制を固めておくなどしています。後は民生委員などにご協力をいただきながら見守りをして、可能なら介護サービスを導入して、家の中に他人の目を入れて、何かがあればすぐに気付くようにするということをしております。

委員

例えば市の働きかけで、なにかカウンセリングを行うなど、精神的な安定を図るシステムというのはあるのでしょうか。

事務局

精神的に不安定な方については、保健所と連携をとりながら嘱託医への相談であるとか、場合によっては嘱託医の往診もできるので、そこから医療機関につないで、定期的な受診をしていただくということは行っております。高齢者ご本人を保護した時に養護者の方が逆上しているケースもございますので、そういった場合には、ケースワーカーなど、普段から一番信頼関係を築いている方に入っていただいて、その方を交えて話をしています。そうすると最初は逆上して話も聞けなかった、ドアも開けてくれなかった、連絡も取れなくなってしまったということがあっても、より信頼する方を交えてその方にお声かけをしていただいたおかげで、3日目にはお話を落ち着いてできるようになりました。一週間後には担当者が集まってケース会議をし、今後の生活についてどうするのかというのを落ち着いて話し合えるようになりました。養護者の支援者をいれて、時間をかけて落ち着くのを待って話をしてということで対応しているケースというのもございます。

会長

それでは事例2についてお願いします。

事務局

事例について説明。

会長

いかがでしょうか。何か気になる点などございますか。それでは全体を通じて何かご意見はございませんか。

委員

参考までに、高齢者虐待に関係のある部分では、加害事項の救急件数で、高齢者の方は昨年1年間で20件ほどあったのですが、その内の半分くらいが、親子喧嘩です。高齢の方であっても子どもさんとの関係は親子ですので、親が強いケースもございますし、なかなか高齢者虐待というのは救急の搬送の中では見えてこないのが現状です。高齢福祉課でこういうケースがあれば連絡いただければ連携していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員

常日頃、高齢福祉課にお世話になっているところです。件数が大幅に増加している原因のひとつに、昨年度はDVの件数、警察が認知しております緊急を要するDVの件数が1年間で202件あります。この件数は大阪府下で、1番の件数で、本部の見解からいいますと全国の中でDVの件数が多いのは大阪府だと、その中でも高槻市が日本で一番多い地域になったというところです。深夜帯が多いのですが、ほぼ毎日のようにDVの取り扱いをしているところです。先ほどケース会議という話がありましたけれども、警察の場合も、身体に対しての緊急の保護の必要性がある時は、話し合いをする暇もなく避難させることがあります。その中で約50件が高齢者虐待に関してということになります。その他、児童虐待も付随してくるので対応しているところですが、深夜帯であったり、受け入れ先を探すといった部分で今年は、もうすでに50件以上のDVを抱えています。皆さんが認識をされておられるのか、警察に今までは家庭内でのことを黙っておられたところが、すぐに110番をかけてこられて、認知数が多くなっています。昔から多かったとかいうのではなくて、また急に増えたというのでもなく、いろいろ啓発されて広報された結果、DVにあたるのではないかと通報されます。結果的に、未然に防げて大事に至ってないのかなというところであります。警察の部分に関しては、緊急的に措置はしております。皆さんにこの機会を通じてご協力をよろしくお願いします。

委員

あるご夫婦が定年になりまして、ご主人が奥さんに生活費を渡さない、自分で働いて生活費を稼げと、自分ひとりで生活費を使っている状況になりまして、それは人権問題だと思いましが、お聞きした方が又聞きで他の人には言わないでおいてと言われたんですね。私の方としては、人権問題だから相談してくださいとお伝えしましたけれど、現在のところ、まだ相談は受けておりません。こういう場合もなかなか家族問題、人権問題として表に出しにくい、親しいお友達には相談はしても、公の立場で発表していくというのはまだ少ないなという事を感じております。今どのような状況になっているのか、またお会いした時に訪ねてみようと思っておりますが、そういうのが表にでるともっと増えてくると思います。

委員

最近、施設の方に、家で虐待の疑いというか、実際叩かれたり、包丁を出してきたりというケースがあるから、短期間預かってくれというケースがあるのですが、ケアプランセンターなどに確認してもそこから包括や行政には報告がいってないようなケースがよくあるんです。当然、通報経路などは知っているのですが、どちらかといえばデイサービスとかヘルパーとか、一番居宅の高齢者の虐待に近い、把握しやすいところに関してどこまで周知できているのか疑問に思うところがあります。施設系は高槻市の方が来られて耳が痛い程言われているので十分わかっているのですが、ヘルパーなど一番発見しやすい人達が気付かないというケースも多いと思うので、そのあたりへの啓発をやっていかないといけないと思います。

事務局

そうですね。通報をためらわれるケアマネジャーなどがいらっしゃるというのはこちらも認識しております。通報をためらわれる原因は誤解をされている部分もあると思います。市や包括に通報したら、強制的に分離されるのではないかとか、過去に相談したけれども思うように動いてもらえなかったという経験をお持ちだったり、市や包括に言ってもややこしくなるから、という方も中にはいらっしゃいます。そういう事があっては困るので、ケアマネジャーに虐待の研修をしており、市や包括に言っていただいたから強制的に分離というわけではなくて、養護者に対する支援も法律に定められていますので、役割分担をしながら養護者の側、高齢者の側それぞれお話を聞きながら今後の支援方針を決めていきますとお伝えしています。逆に例えば市が表に出てきたら、余計なことを言ったということで高齢者が権利侵害を受けるような事が想定される場合には私たちは後方支援にまわりますので、ケアマネジャーに情報収集などをお願いするなど役割分担をしながら関わっているケースもあります。

委員

先日、高槻市介護支援専門委員連絡会の勉強会がありました。その中でひとつ気がついた事は、包括に連絡せずに対応を行ってらっしゃるケアマネジャーが何人もいらっしゃる。その理由が今、事務局がおっしゃったこともひとつですが、包括自身の力量不足とかご不満等が生まれていて、なかなかうまく繋がっていないなという事がわかったんです。私たちも虐待対応ネットワーク構築委員会というのをやっているのですが、その中で今おっしゃったような、いちばん最前線で高齢者の方に接する事業所の方々に対しての啓発活動が不十分だということはにじみできてきましたので、今後、介護事務所対象の虐待に関する勉強会を開催したいと思っております。
認知症サポーター養成講座につきましては、商店街やスーパーなど日常、認知症の方が徘徊されたり、トラブルを起こしやすいところにご説明をして、必要性を何度も働きかけているんですけれども、1時間半から2時間の時間を、皆さんがお仕事をなさっている中でとっていただかないといけないので、具体的に話を進めることが難しいのです。そこも力量不足かもしれませんが、今後、高齢福祉課の方にも一緒にバックアップしていただけたらと思っているのでよろしくお願いします。

委員

今おっしゃった件で、在宅サービスへの周知というところで、私どもの介護保険課のほうでも出来るだけあらゆる場面でそういった必要性というのを高齢福祉課と連携をとりながら周知していく場を増やして、認知症の方がこういうデータで出ているなど具体的なことをお話して啓発していけるような場を設けていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

委員

現場の窓口での相談や虐待の受付など、1日2、3件の決裁がまわってくる時もございまして、それだけまわってくるということは包括にお願いしている件数も多くなっていると思っております。職員も窓口体制を充実していかないといけないと考えております。連携をとりながら現場で対応できる部分は努力していきたいと思っております。ありがとうございました。

会長

先ほど認知症のご意見等ございましたけれども、今後も警察や支援センターなどとの関係機関と役割分担をしながら連携を図り対応していただきたいと思っております。また、研修とか周知徹底とかございましたけれども、研修や学習会、事例検討会等を通して更に高齢者虐待への対応力を高めるように進めていただきたい。それから、当たり前のことですが高齢者虐待が起きないように啓発を行っていただきまして、早期発見できる体制作りを今もやっていただいておりますけれども、引き続き行っていただきたいと思います。

事務局

今日は貴重なご意見ありがとうございます。また来年度に向けて、いただいたご意見をふまえながら、虐待対応、出来れば早期発見や予防に繋げていくような取組みをしたいと思っておりますので今後ともよろしくお願い致します。

会長

それでは本日の運営委員会で、様々な質疑が出されましたが、高齢者虐待の予防、発見、対応を図り、高齢者およびその家族への支援に努めていただきたいと申し上げまして、本日の委員会を終了させていただきます。本日は本当にお忙しい中、ありがとうございました。

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 長寿介護課
高槻市役所 本館1階 7・8番窓口
電話番号:072-674-7166
ファクス番号:072-674-7183
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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