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令和元年度第1回高槻市社会福祉審議会総会

会議の概要

会議の開催日時

令和元年6月3日(月曜日) 午後1時30分~午後2時10分

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否:可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

2名

出席委員

35名

議題

  1. 各専門分科会・地域福祉部会報告
  2. その他

配布資料

資料1 高槻市社会福祉審議会委員名簿
     高槻市社会福祉審議会委員名簿(所属別)

資料2 事務局職員名簿

資料3 平成30年度高槻市社会福祉審議会専門分科会等開催状況一覧表

議事録

令和元年6月20日作成

1 開会

 

2 事務局挨拶(市長)

 

3 委員の紹介及び専門分科会等の所属について

社会福祉法施行令第2条第1項、高槻市社会福祉審議会条例第7条及び高槻市社会福祉審議会規則第5条の規定に基づき、専門分科会及び部会への所属について、委員長から指名。

 

4 事務局職員紹介

 

5 案件

(1)各専門分科会・地域福祉部会報告

平成30年度における各分科会及び部会の開催状況及び審議内容について、各分科会会長等から報告。

高齢者福祉専門分科会

平成30年度高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。

平成30年度の開催は3回でございます。

第1回は、平成30年6月4日に高槻市社会福祉審議会総会にあわせて開催いたしました。

主な議題は、

(1)高齢者福祉専門分科会の会長の選任について

(2)高齢者福祉専門分科会の職務代理者の指名について でございました。

高齢者福祉専門分科会会長には、河野公一委員が選出され、職務代理者には、薦田優子委員を指名いたしました。

第2回は、平成30年10月31日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中10名であり、傍聴者数は5名でした。

主な議題は、      

(1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(平成29年度)について

(2)地域包括支援センター運営状況(平成29年度)について

(3)居宅介護支援事業所の追加委託について

(4)平成30年4月の介護保険法改正に伴う介護医療院の人員等の基準条例案の考え方等について でございました。

事務局から資料についての説明を受け、審議を行いました。

計画の進捗状況についての説明に対しては、委員より、地域包括支援センターの職員の確保及び資質の向上について質問があり、実施している研修等の取組状況について説明がありました。また、街かどデイハウスに関する質問があり、運営状況や介護予防への取組について、市の見解を確認しました。審議の後、平成29年度の高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況については概ね順調であると評価しました。

続いて、平成29年度地域包括支援センターの運営状況及び居宅介護支援事業所の追加委託についての報告がありました。委員からは、議事1も踏まえて地域包括支援センター職員の人件費や配置に関して質問があり、委託業務の決算状況等について説明がありました。審議の後、地域包括支援センターの運営状況については概ね適正であると評価し、高槻市の地域包括支援センター運営に係る委託状況が適正であることを確認いたしました。

続いて事務局から、平成30年4月の介護保険法改正に伴う介護医療院の人員等の基準条例案の考え方等について説明があり、確認いたしました。

 さらに介護予防・日常生活支援総合事業の一部改正及び国からの新たな交付金の仕組みである「保険者機能強化推進交付金」について説明があり、確認いたしました。

第3回は、平成31年2月4日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中10名であり、傍聴者数は2名でした。

主な議題は、      

(1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(平成30年度上半期)について

(2)地域包括支援センター運営状況(平成30年度上半期)について

(3)居宅介護支援事業所の追加委託について

(4)地域密着型サービス事業者の指定について でございました。

事務局から資料についての説明を受け、審議を行いました。

計画の進捗状況についての説明に対しては、委員より要介護認定に係る認定調査の実務や高齢者虐待の実態、介護予防把握事業による個別訪問について質問があり、事務局よりそれぞれの状況や実績等について説明がありました。また、特別養護老人ホームの入所待機者数について質問があり、事務局からは様々な要因のもと、入所待機者が減少している旨説明を受けました。

審議の後、平成30年度上半期の高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況については概ね順調であると評価しました。

続いて、平成30年度上半期地域包括支援センターの運営状況及び居宅介護支援事業所の追加委託についての報告がありました。委員からは地域包括支援センターが行う総合相談の件数について、日々支援困難事例の対応をする同センターの業務実態についての質問がありました。
事務局からは、同センターは日常的に様々な支援困難事例に対応しており、市の各部局や関係機関と連携しつつ業務に取り組んでいるとの説明がありました。地域包括支援センターの運営状況については概ね適正であると評価し、地域包括支援センターを運営する各法人について、翌年度以降も引き続き委託契約を行うことを確認いたしました。

続いて、地域密着型サービス事業者の指定について、事務局から報告があり、事業者の申請内容等を確認いたしました。

また、「(仮称)高槻市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(素案)」に対するパブリックコメントの実施結果について、意見はなかった旨、事務局から報告がありました。

その他案件として災害による介護保険料の減免について事務局から報告がありました。

障がい者福祉専門分科会

平成30年度高槻市社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。

平成30年度の開催は2回でございます。

第1回は、平成30年6月4日に高槻市社会福祉審議会総会にあわせて開催いたしました。

主な議題は、

(1) 障がい者福祉専門分科会の会長の選任について

(2) 障がい者福祉専門分科会の職務代理者の指名について でございました。

障がい者福祉専門分科会会長には、松村人志委員が選出され、職務代理者には畑秀春委員を指名いたしました。

第2回は、平成30年10月30日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中9名であり、傍聴者はありませんでした。

主な議題は、

(1)「(仮称)高槻市指定障がい児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」について

(2)「高槻市障がい者基本計画及び高槻市第4期障がい福祉計画平成29年度実績について」 でございました。

1つ目の議題である「(仮称)高槻市指定障がい児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」について、委員からは指定に係る業務を行うにあたっての人員体制や、高槻市指定障がい児通所支援事業所における災害時等の緊急受け入れなどについて質問がございました。

これに対して、事務局からは人員体制については、平成30年度は非常勤職員1名の増員を行い、次年度以降も必要な人員を確保して取り組んでいくこと、災害時等の緊急の受け入れについては、状況によって、事業所に無理のない範囲で受け入れをお願いしていること、事業所や利用者への周知の方法等について検討していく旨の説明がありました。

2つ目の議題である「高槻市障がい者基本計画及び高槻市第4期障がい福祉計画平成29年度実績」について、委員からは地域生活支援拠点整備の進捗状況や相談支援体制の充実など質問がございました。

これに対して、事務局からは地域生活支援拠点の整備については、求められている5つの機能に関して「自立支援協議会地域生活支援拠点ワーキング」を中心に順次検討を進めていること、相談支援体制については平成30年度に創設した相談支援事業所開設補助金等の活用により充実を図る旨の説明がありました。

児童福祉専門分科会

平成30年度高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。

平成30年度の開催は3回でございます。

第1回は、平成30年6月4日に高槻市社会福祉審議会総会にあわせて開催いたしました。

主な議題は、

(1) 児童福祉専門分科会の会長の選任について でございました。

児童福祉専門分科会会長には、寺見陽子委員が選出され、後日職務代理者に近棟健二委員を指名いたしました。

第2回は、平成30年10月30日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中6名であり、傍聴者はありませんでした。

主な議題は、      

(1)「第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」平成29年度の進捗状況について

(2)小規模保育事業の認可について でございました。

まず、第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況については、平成29年度は第二次計画の最終年度となりますが、計画の基本理念及び5つの基本目標に係る施策の進捗状況について報告を受けました。また、平成29年度のアンケート調査結果では、「常用勤務者の割合が増加している」「就労による収入が増加している」との結果がでており、ひとり親家庭等の自立について一定成果がでているものの、低賃金や雇用条件など、ひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、安心して子育てができる環境と経済的な安定を図るためにも、引き続きひとり親家庭の子育てと就業の両立に向けた支援が喫緊の課題であるとの報告を受けました。

次に、小規模保育事業の認可については、平成30年12月に認可・認定を予定している小規模保育事業所3施設について、「高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に定める条例」等の基準に合致しているか、園庭の代替地として公園を使うことに関する安全面の確保等に関する課題、小規模保育事業所における連携施設の確保等について審議され、認可・認定について承認されました。

第3回は、平成31年2月26日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中9名であり、傍聴者はありませんでした。

主な議題は、      

(1)「幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業の認可」について

(2)認定こども園の配置計画について(報告) でございました。

まず、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業の認可については、平成31年4月に認可・認定を予定している幼保連携型認定こども園4施設、保育所型認定こども園2施設及び小規模保育事業所8施設について、各種基準条例等の基準に合致しているか等について審議され、認可・認定について承認されました。

次に、認定こども園の配置計画については、「高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」に基づく、「公立施設の整理・集約及び認定こども園化」や「民間の積極的活用による認定こども園化」の実施状況について報告がありました。

民生委員審査専門分科会

平成30年度高槻市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。

平成30年度の開催は4回でございます。

なお、民生委員審査専門分科会は非公開とされています。

第1回は、平成30年6月4日に高槻市社会福祉審議会総会にあわせて開催いたしました。

主な議題は、

(1)民生委員審査専門分科会の会長の選任について

(2)民生委員審査専門分科会の職務代理者の指名について でございました。

民生委員審査専門分科会会長には、倉橋隆男委員が選出され、職務代理者には高須賀嘉章委員を指名いたしました。

第2回は、平成30年6月28日に開催いたしました。出席委員は、委員総数7名中6名でした。

主な議題は、

(1)民生委員児童委員候補者の審議について でございました。

地区を担当する民生委員児童委員6名の委嘱候補者について、審議を行いました。また、解嘱予定者4名と死亡者2名について、事務局から報告がございました。

第3回は、平成30年10月29日に開催いたしました。委員総数7名全員のご出席をいただきました。

主な議題は、

(1)民生委員児童委員候補者の審議について でございました。

地区を担当する民生委員児童委員6名の委嘱候補者について、審議を行いました。また、解嘱予定者5名と死亡者1名について、事務局から報告がございました。

その他、事務局より本年12月1日付けの民生委員児童委員一斉改選に向けたスケジュールの予定が示されました。

第4回は、平成31年2月25日に開催いたしました。出席委員は、委員総数7名中6名でした。

主な議題は、

(1)民生委員児童委員候補者の審議について でございました。

地区を担当する民生委員児童委員8名と主任児童委員2名の委嘱候補者について、審議を行いました。また、解嘱予定者10名について、事務局から報告がございました。

その他、本年12月1日付けの民生委員児童委員一斉改選について、国から候補者推薦にかかる日程が通知されたことを受け、あらためて推薦のスケジュールが示され、民生委員定数条例の一部改正などを予定していることについて、事務局から説明がありました。

地域福祉部会

平成30年度高槻市社会福祉審議会地域福祉部会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。

平成30年度の開催は2回でございます。

第1回は、平成30年6月4日に高槻市社会福祉審議会総会にあわせて開催いたしました。

主な議題は、

(1)地域福祉部会の部会長の選任について

(2)地域福祉部会の職務代理者の指名について でございました。

地域福祉部会の部会長には、倉橋隆男委員が選出され、職務代理者には松村和夫委員を指名いたしました。

第2回は、平成30年11月6日に開催いたしました。出席委員は、委員総数15名中14名であり、傍聴者はありませんでした。

主な議題は、

(1)第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について

(2)改正社会福祉法を踏まえた包括的な支援体制の整備及び地域福祉計画の充実について でございました。

まず、第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について、事務局から、市の地域福祉計画による60事業、また社会福祉協議会の地域福祉活動計画による40事業に関し、平成29年度の主だった取組内容の説明がございました。
 また、平成30年4月1日施行の改正社会福祉法に規定された、包括的な支援体制の整備に関して、現行計画に掲げる施策・事業のうち、より一層の推進を図る取組について示されました。

委員からは、地区福祉委員会を単位として策定を進めている地区福祉活動計画に関して、包括的な支援体制の整備との関係についての質問などがなされ、事務局からは、地区福祉活動計画の推進と合わせて改正社会福祉法の理念を具体的な取組に結びつけるため、生活支援コーディネーターが中心となって、地区で支え合い、助け合いのワークショップの実施を進めていることなどの説明がございました。

その他、計画に記載されている、ふれあい喫茶など地域の居場所等の個々の施策・事業や、大阪府北部地震における災害時要援護者支援や災害ボランティアセンターの活動について、さまざまな観点からの質問がございました。

続いて、地域共生社会の実現に向けた地域住民と行政等との協働による包括的な支援体制の整備並びに地域福祉計画の充実について、事務局から改正社会福祉法の趣旨等の説明がありました。

また、合わせて、法を踏まえた第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定及び包括的な支援体制の整備に向けたスケジュールについて、事務局から報告がありました。

各専門分科会・地域福祉部会報告に対して委員からの意見、質問等特になし。

(2)その他

特になし

 

6 事務連絡

次回の社会福祉審議会総会の開催については、審議すべき事項が特になければ来年度の開催となり、また、今年度の各専門分科会及び地域福祉部会の開催については、別途連絡することを事務局から報告。

 

7 閉会

 

 

 

 

 

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉政策課
高槻市役所 総合センター 14階
電話番号:072-674-7162
ファクス番号:072-674-7820
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