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平成30年度第1回高槻市社会福祉審議会総会

会議の概要

会議の開催日時

平成30年6月4日(月曜日) 午後2時~午後3時30分

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否:可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

1名

出席委員

36名

議題

  1. 委員長選任
  2. 職務代理者の指名
  3. 各専門分科会等委員の指名
  4. 各専門分科会・地域福祉部会報告
  5. その他

配布資料

資料1 高槻市社会福祉審議会委員名簿
     高槻市社会福祉審議会委員名簿(所属別)

資料2 事務局職員名簿

資料3 平成29年度高槻市社会福祉審議会専門分科会等開催状況一覧表

資料4 改正社会福祉法の概要について

議事録

平30年8月20日作成

1 開会

 

2 事務局挨拶(副市長)

 

3 事務局職員紹介

 

4 案件

(1)委員長の選任

社会福祉法第10条の規定に基づき、委員の互選により選任。

(2)職務代理者の指名

社会福祉審議会条例第5条の規定に基づき、委員長が指名。

(3)各専門分科会等委員の指名

社会福祉法施行令第2条第1項及び社会福祉審議会条例第7条第1項の規定に基づき、委員長が専門分科会及び部会に所属する委員を指名。
また、社会福祉審議会条例第7条第2項及び社会福祉審議会規則第3条第2項の規定に基づき、各分科会等に所属する委員の互選により、各分科会等の会長の選任が行われ、会長が職務代理者を指名。

(4)各専門分科会・地域福祉部会報告

平成29年度における各分科会及び部会の開催状況及び審議内容について、各分科会会長等から報告。

高齢者福祉専門分科会

平成29年度の開催は6回でございます。

第1回は、平成29年7月27日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名全員が出席し、傍聴者数は4名でした。

主な議題は、

(1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(平成28年度)について
(2)地域包括支援センター運営状況(平成28年度)について
(3)居宅介護支援事業所の追加委託について
(4)次期高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

でした。

事務局から資料についての説明を受け、審議を行いました。
高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況に関する審議の中で、委員より介護予防事業の取組状況について質問があり、事務局からは「ますます元気体操」実施拠点数等の進捗について説明がありました。審議の後、平成28年度の高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況については、概ね順調であると評価いたしました。

続いて事務局から、平成28年度地域包括支援センターの運営状況及び居宅介護支援事業所の追加委託についての報告がありました。委員からは、地域包括支援センターの決算状況及び運営状況について質問がありました。これの審議の後、地域包括支援センターの運営状況については概ね適正であると評価し、高槻市の地域包括支援センター運営に係る委託状況が適正であることを確認いたしました。

続いて事務局から、平成30年度から平成32年度を計画期間とする高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定についての説明を受けました。委員より、高齢者本人のみならず介護者への支援の視点も踏まえた計画策定を行うよう意見がありました。

第2回は、平成29年10月2日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中12名であり、傍聴者数は2名でした。

主な議題は、

(1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画構成骨子(案)について

でした。

平成30年度以降の次期計画策定のプロセスについて、委員よりPDCAサイクルを意識し、特にPDCAのAとなる「見直しと改善」を見据えた計画策定をするよう意見がありました。また平成30年度以降の利用者自己負担額に「3割」を導入するなど、介護保険制度改正についての質問や、計画策定の基礎資料とすることを目的に実施したアンケート調査及び国において新たに導入された、『地域包括ケア「見える化」システム』等を活用した分析結果についての質問があり、計画策定の基本的な考え方を確認いたしました。

第3回は、平成29年10月31日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中11名であり、傍聴者数は3名でした。

主な議題は、

(1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)について

でした。

事務局からは、計画の素案について説明があり、それに対して委員より様々な意見がありました。障がいのある高齢者等に対しても要介護認定調査や適切なサービス提供がなされるような配慮を踏まえた計画とすることや、地域を含めた認知症の方に対する対応方針など、計画策定における基本的な認識を共有いたしました。

第4回は、平成29年11月27日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中11名であり、傍聴者数は4名でした。

主な議題は、

(1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)について

でした。

事務局からは計画素案における前回からの変更点や、新しい介護保険施設である「介護医療院」や、新たに厚生労働省から示された考え方である「地域共生社会」についての説明、パブリックコメントの実施についての説明がありました。委員からは高齢者への支援体制のみならず様々な状況にある方への支援のあり方を考慮するべきとの意見があり、各行政計画との整合性、連携について確認いたしました。

第5回は、平成30年1月31日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中11名であり、傍聴者数は3名でした。

主な議題は、

(1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)について
(2)次期介護保険料について

でした。

事務局からはパブリックコメントの結果や、次期介護保険料についての説明がありました。委員からは保険料段階における低所得者層への配慮や、「病院・施設から地域へ」といった社会情勢の変化への対応について意見があり、保険料による財源の確保等について確認いたしました。

第6回は、平成30年2月26日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中11名であり、傍聴者数は3名でした。

主な議題は、

(1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
(2)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(平成29年上半期)について
(3)地域包括支援センター運営状況(平成29年度上半期)について
(4)居宅介護支援事業所の追加委託について
(5)地域密着型サービス事業者の指定について

でした。

事務局から最終取りまとめを行った次期計画案や、今後の策定スケジュールについて説明を受け、確認いたしました。

続いて、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の平成29年度上半期進捗状況について、地域での助け合い活動に関する取組や市長申し立てによる成年後見制度利用等への質疑応答があった上で、進捗状況については概ね順調であると評価いたしました。

また、平成29年度上半期地域包括支援センターの運営状況及び居宅介護支援事業所の追加委託についての報告がありました。地域包括支援センターの運運状況については概ね適正であると評価し、地域包括支援センターを運営する各法人について、翌年度以降も引き続き委託契約を行うことについて確認いたしました。

続いて、地域密着型サービス事業者の指定について、事務局から報告があり、事業者の申請内容等を確認いたしました。

また、その他案件として介護予防・日常生活支援総合事業に関して、事務局より平成30年度の方針についての説明がありました。

障がい者福祉専門分科会

平成29年度の開催は3回でございます。

第1回は、平成29年7月21日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中10名であり、傍聴者はございませんでした。

主な議題は、

(1)高槻市障がい者基本計画 平成28年度実績について
(2)高槻市第4期障がい福祉計画 平成28年度実績について
(3)「高槻市第5期障がい福祉計画」及び「高槻市第1期障がい児福祉計画」の策定について
(4)「高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「高槻市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正について(平成29年4月1日施行)

でした。

1つ目と2つ目の議題である「高槻市障がい者基本計画平成28年度実績」及び「高槻市第4期障がい福祉計画平成28年度実績」について、委員からは障害者差別解消法の取組状況や精神障がい者の地域移行等について質問がございました。

これに対して事務局からは、障害者差別解消法については、対応要領を作成し職員研修を実施したことや広報活動など市の取組を報告したほか、引き続き市民への周知・啓発を実施するなど、障がい者差別解消に向けて取り組んでいく旨の説明がありました。

精神障がい者の地域移行について、制度の周知や事例検討などの取組を継続し、計画に基づき受入先の整備に努めていく旨の説明がありました。

3つ目の議題である「高槻市第5期障がい福祉計画」及び「高槻市第1期障がい児福祉計画」の策定について、事務局から計画概要や策定スケジュールについての説明がありました。

4つ目の議題である「高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」等の一部改正については、就労継続支援事業所の運営等について質問がございました。

これに対して事務局からは工賃や補助金などの制度や基準改正の経緯などの説明があり、引き続き適切な事業運営に向けて指導をしていく旨の説明がありました。

第2回は、平成29年11月2日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中9名であり、傍聴者はございませんでした。

主な議題は、

(1)「高槻市第5期障がい福祉計画」及び「高槻市第1期障がい児福祉計画」について

でした。

委員からは計画の数値目標等に関することや、相談支援体制の充実等について質問がございました。

これに対し事務局からは、数値設定の考え方の説明や相談支援の充実に向けて新規開設の働きかけ等を行う旨の説明がありました。

第3回は、平成30年2月5日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中7名であり、傍聴者はございませんでした。

主な議題は、

(1)「高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」等の一部改正について

でした。

委員からは条例改正後における共生型サービスの運用や就労定着支援制度等について質問がございました。

これに対し事務局からは、共生型サービスや就労定着支援制度についての具体的な運用方法について国から示された後、改めて情報提供することや、既存の制度と連携し適切に運営していく旨の説明がありました。

児童福祉専門分科会

平成29年度の開催は3回でございます。

第1回は、平成29年6月27日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中9名であり、傍聴者数は1名でした。

主な議題は、

(1)「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について

でした。

第二次計画が平成29年度をもって終了することから、これまでの取組に対する評価・課題を踏まえて内容を見直し、平成30年度から34年度までの5年計画である「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定する必要があること、本審議会で議論するスケジュールに関する説明がありました。

また、市域のひとり親家庭等の家庭生活及び職業生活の動向に関する実態を把握し、本計画の基礎資料を得ることを目的にアンケート調査を実施することと、アンケート調査内容についての議論をし、アンケートの内容について、確認いたしました。

第2回は、平成29年10月31日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中9名であり、傍聴者はございませんでした。

主な議題は、

(1)「第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」平成28年度進捗状況調査結果の報告について
(2)「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について

でした。

まず、第二次ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況については、平成25年度から第二次計画をスタートして4年目となりますが、計画の基本理念及び5つの基本目標について確認をし、施策の進捗について報告を受けました。ひとり親家庭等に対する様々な支援メニューが用意されており、周知の必要性や手法について、研究の余地はあるものの、引き続き啓発活動に取り組むよう求める声もありました。

次に、第三次計画の策定については、8月に実施したアンケート調査の結果概要及び第三次計画の素案に関する説明がありました。アンケート調査結果では、前回調査結果と比較するとともに、新規項目の調査結果や、ひとり親家庭等の現状について確認しました。また、計画の素案では、養育費の取り決めの重要性や面会交流の在り方など、様々な議論が行われました。

第3回は、平成30年2月20日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中10名であり、傍聴者はございませんでした。

主な議題は、

(1)「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について
(2)幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業所の認可について

でした。

まず、第三次計画の策定については、パブリックコメントの結果等の報告を受けるとともに、今後計画案を確定させ、議会への報告や、製本、広報誌・ホームページへの掲載などによる周知を行う旨の説明がありました。

次に、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業所の認可について議論が行われました。内容としましては、4月からの認可の対象となる小規模保育事業所4施設と、幼保連携型認定こども園2施設について、施設の安全性や連携施設の確保等について審議を行い承認しました。

民生委員審査専門分科会

平成29年度の開催は4回でございます。

なお、民生委員審査専門分科会は非公開とされています。

第1回は、平成29年5月2日に開催いたしました。出席委員は、委員総数7名中6名でした。

主な議題は、

(1)民生委員児童委員候補者の審議について

でした。

地区を担当する民生委員児童委員8名の委嘱候補者について、審議を行いました。

また、解嘱予定者8名と死亡者1名について、事務局から報告がございました。

第2回は、平成29年6月29日に開催いたしました。委員総数7名全員のご出席をいただきました。

主な議題は、

(1)民生委員児童委員候補者の審議について

でした。

地区を担当する民生委員児童委員3名の委嘱候補者について、審議を行いました。

また、解嘱予定者3名について、事務局から報告がございました。

第3回は、平成29年10月27日に開催いたしました。出席委員は、委員総数7名中6名でした。

主な議題は、

(1)民生委員児童委員候補者の審議について

でした。

地区を担当する民生委員児童委員6名の委嘱候補者について、審議を行いました。

また、解嘱予定者2名について、事務局から報告がございました。

次に、大阪府の取組として、「民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクト」が実施され、本市において4人の大学生を受け入れ、民生委員児童委員活動を体験したことについて、事務局から報告がありました。

あわせて、民生委員児童委員活動への理解促進を図るため、市の広報番組である「情報BOXワイドたかつき」において、ひとり暮らし高齢者への見守り訪問の様子や民生委員児童委員へのインタビューなどを特集し、ケーブルテレビで放送したことが紹介されました。

第4回は、平成30年2月23日に開催いたしました。出席委員は、委員総数7名中5名でした。

主な議題は、

(1)民生委員児童委員候補者の審議について

でした。

地区を担当する民生委員児童委員12名の委嘱候補者について、審議を行いました。

また、解嘱予定者10名と死亡者3名について、事務局から報告がございました。

地域福祉部会

平成29年度の開催は1回で、平成29年6月2日に開催いたしました。出席委員は、委員総数15名中14名であり、傍聴者は2名でした。

主な議題は、

(1)第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について

でした。

まず、第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について、事務局から、市の地域福祉計画による60事業、また社会福祉協議会の地域福祉活動計画による40事業に関し、平成29年度の主だった取組内容の説明がございました。

委員からは、コミュニティソーシャルワーカーが、地区福祉委員会と連携して取り組む「福祉のまちかど相談」についての質問などがなされ、事務局からは、相談実施地区数などの取組概要と、地域の身近な相談場所としての役割を充実するため実施している研修の内容などについて説明がございました。

その他、計画に記載されている障がい者理解の一層の促進などの個々の施策・事業についても様々な観点からの質問がございました。

(5)その他

1. 改正社会福祉法に規定された、包括的な支援体制の整備等について

改正社会福祉法が施行され、地域共生社会の実現に向けて、市町村において、包括的な支援体制の整備等を進めることとされました。

まず、「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代と分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会と位置づけられております。

社会福祉法の改正内容として、厚生労働省から示されております指針・通知等も踏まえ、大きく3点ございます。

1点目には、法の第4条において、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念が規定され、地域共生社会の考え方と地域福祉推進の目的は相通ずることから、引き続き地域福祉の推進が求められているものでございます。

2点目には、第106条の3において、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されております。具体的には小学校区等の住民に身近な圏域において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境や、地域の担い手が地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制が整備されている「我が事・丸ごと」の地域づくり、さらに、市域においては多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築が求められております。

3点目には、法107条において、地域福祉計画の充実が規定され、地域福祉計画が福祉分野の「上位計画」と位置づけられました。合わせて地域における各分野の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、包括的な支援体制の整備に関する事項等を計画に盛り込むことが規定されております。

今後、本市における包括的な支援体制の整備等に向けて、本審議会の地域福祉部会を中心に、各分科会におきましても必要に応じて調査・審議をお願いしてまいります。

2. 平成29年度社会福祉法人の社会福祉充実残額の状況及び平成30年度地域公益事業の実施について

平成29年4月1日に社会福祉法が改正施行されておりますが、主な見直し事項として社会福祉法人の財務規律の強化という観点から、社会福祉充実残額の明確化が規定されました。

次に、社会福祉法人の社会福祉充実残額の活用と「地域協議会」については、法改正により、社会福祉法人は、事業継続に必要な財産以外の財産である社会福祉充実残額がある場合には、社会福祉充実計画を策定し、社会福祉事業、地域公益事業、公益事業の順にその活用を検討することが求められています。 

次に、活用順位の2番目の地域公益事業を行う計画の策定にあたっては、住民その他の関係者の意見を聴かなければならないとされております。この意見を聴く場を「地域協議会」と呼んでいますが、昨年度、本市における「地域協議会」を、高槻市社会福祉審議会の地域福祉部会であると位置づけたところでございます。

以上がこれまでの経過でございまして、今般、所管の社会福祉法人に対して確認したところ、平成29年度に社会福祉充実残額が生じた法人は3法人でございまして、社会福祉法人久護福祉会、社会福祉法人玉川橋保育園、社会福祉法人多邦会でございます。

平成30年度における社会福祉充実残額の活用については、いずれの法人においても社会福祉事業の実施を検討されており、内容としては定員増や機能向上等を目的とした園舎建替えや施設修繕事業などを予定されているとのことでございました。したがいまして、「地域協議会」に諮るべき地域公益事業に係る案件がございませんので、本年度においては地域福祉部会においてご意見をいただく案件はないことをご報告いたします。

 

5 事務連絡

 

6  閉会

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉政策課
高槻市役所 総合センター 14階
電話番号:072-674-7162
ファクス番号:072-674-7820
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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