現在の位置

令和元年度第1回高槻市社会福祉審議会地域福祉部会

会議の概要

会議の開催日時

令和元年7月30日(火曜日) 午後2時00分~3時20分

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否:可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

1名

出席委員

倉橋 隆男  松村 和夫   伊藤 義治  尾崎 貞宣  鴻野 潔

河野 公一  坂上恵理子   島津 保生    高須賀嘉章    竹内 悦子

松田 貞男  森田 耕平   横井  勝

議題

  1. 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について
  2. 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定等について

配付資料

  1. 高槻市社会福祉審議会地域福祉部会 委員名簿
  2. 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画 進行管理表(平成30年度)
  3. 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定及び包括的な支援体制の整備にかかる取組について
  4. 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定等にかかるスケジュール(予定)

参考資料

  1. 令和元年度版コミュニティソーシャルワーカー(CSW)活動報告集

議事録

令和元年9月3日作成

1 開会

  • 健康福祉部長挨拶
  • 委員出席状況確認、傍聴希望者状況確認

 

2 案件

(1) 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について

  • 「第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の平成30年度の取組状況について、資料2に基づき事務局から報告した。
  • 報告に対して意見、質疑応答を行った。

 

<基本目標1>

(委員)

方針1(1)「地区コミュニティ活動の支援」について、地域によって、地区コミュニティにおける世帯加入率に差があると思われるため、要因をつかむ必要がある。また、災害への備えなどを考えると、より身近な自治会への加入が重要ではないか。

 

(委員)

大規模なマンションなどは、地区コミュニティに加入されないことが多い。コミュニティ市民会議では、市と共に世帯加入率の向上を目指しており、自治会加入促進の取組も行っている。また、各地区コミュニティでは防災に力を入れており、こうした取組をきっかけに、自治会が地区コミュニティに加入した例もある。

 

(委員)

方針4(1)「地域利用促進事業」について、公民館の講座開催回数が減少した理由は何か。

 

(事務局)

大阪府北部地震に伴う講座の中止などが影響したものである。

 

<基本目標2>

(委員)

方針1(1)「地区福祉活動計画の策定・推進の支援」について、策定地区は11地区とのことだが、全体では何地区あるのか。

 

(事務局)

地区福祉委員会を単位として策定するものであり、全体では37地区での策定を目標としている。

 

(委員)

方針2(2)「障がい者相談支援事業」について、平成30年度は相談支援延べ件数が減少しており、計画相談支援に関連したものを除いたとのことだが、その他の要因はあるのか。

 

(事務局)

集計方法の見直しにより、計画相談支援を分けたものであり、相談支援件数は概ね例年どおりである。

 

(委員)

方針2(3)「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組」について、障がい者、生活困窮者等についての取組はどのように考えているのか。

 

(事務局)

改正社会福祉法による地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備は、高齢者のみならず、障がい者、生活困窮者、子ども等を包含した概念であり、法を踏まえた取組を進めていく。

 

<基本目標3>

(委員)

方針3(2)「福祉教育の推進と充実」について、保育士等に対する研修回数が減少している理由は何か。

 

(事務局)

保育士等が不足している現状において、職場を離れて頻繁に研修を受けることが難しいため、担当課主催の全体研修の回数を見直したものである。職場単位でのOJT等により保育等の質の確保に努めている。

 

(委員)

方針3(2)「心のバリアフリーの推進」に関連して、計画の用語解説にもバリアフリーが掲載されているが、障がい者に限らず、外国人なども含めたすべての人を対象とする「ユニバーサルデザイン」という概念を、計画に記載すべきではないか。

 

(事務局)

次期計画策定において、検討していきたい。

 

<その他>

(委員)

計画には用語解説が掲載されているが、毎年度の進行管理の中で新たな用語が出てくる場合は、解説を注記いただきたい。

 

(事務局)

分かりやすい表現、記載に努めていきたい。

 

(2) 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定等について

  • 令和3年度からの「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定及び改正社会福祉法に基づく地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について、今後のスケジュール等を中心に、資料3、4に基づき事務局から報告した。
  • 報告に対して意見、質疑応答を行った。

 

(委員)

精神障がい者の地域包括ケアシステムについては、包括的な支援体制の整備において取り組んでいくのか。

 

(事務局)

改正社会福祉法による包括的な支援体制は、精神障がい者も含んだ全ての人を対象としており、分野ごとの福祉の土台となる地域力の強化や、相談支援機関の連携・協働を図るものである。専門的な部分については、個別の分野ごとの制度で上乗せをしていくことになる。

 

(委員)

包括的な支援体制の整備において、相談を受け止めるネットワークの中心をどこが担うのか。

 

(事務局)

住民に身近な圏域では、相談を包括的に受け止める担い手について、地域の実情に応じて協議することとなっており、各地区の取組状況も踏まえた体制の整備を進めていきたい。また、市町村域では、相談支援機関のコーディネート役を配置することとなっており、多機関の協働を目的とした研修会等の取組を進めつつ、検討していきたい。

 

3 閉会

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉政策課
高槻市役所 総合センター 14階
電話番号:072-674-7162
ファクス番号:072-674-7820
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

ページの先頭へもどる