平成30年11月6日(火曜日) 午後2時00分～3時30分
高槻市役所本館３階第２委員会室
公開の可否：可
健康福祉部福祉政策課
0名
倉橋 隆男 松村 和夫 有長 太一 伊藤 義治
尾崎 貞宣 河野 公一 島津 保生 高須賀嘉章
竹内 悦子 筒井のり子 橋本 紀子 松田 貞男
森田 耕平 横井 勝
平成30年12月6日作成
1 開会
2 案件
＜基本目標1＞
（委員）
方針1（1）「老人クラブ活動の支援」について、本市は全国平均よりも健康寿命が長くなっており、今後もシニアクラブ連合会では市とともに健康長寿を目標に取り組みたい。
（委員）
方針4（1）「地域の居場所の拡充と活用」について、「ふれあい喫茶」は大変盛況であり、満員状態の場所がある。中長期的に、地域の活動拠点の整備について考えてもらいたい。
（委員）
方針3（1）「災害時要援護者支援」について、大阪府北部地震の課題を踏まえ、今後、災害時要援護者名簿を十分に活用できるよう体制の検討をお願いしたい。
（事務局）
大阪府北部地震においては、名簿を提供している地域の団体において、安否確認や被災状況の把握などに努めていただいた。今後、安否確認等の実施基準や市との連携体制等について、各団体と意見交換を行い、体制の整備を進めていく。
（委員）
地域の防災会には、災害時要援護者名簿を提供しているのか。
（事務局）
名簿は、民生委員児童委員、地区福祉委員会、地区コミュニティの3団体に提供しており、地区コミュニティを基盤として組織されている地区防災会とも、地域での災害時要援護者支援の取組において連携が図られていると認識している。
（委員）
防災組織には、自主防災会と地区防災会があり、自治会を単位とする自主防災会は市内全域には設立されていない。地区防災会は全地区コミュニティにおいて設立しているため、自主防災会をカバーする形で、地区防災会が地区コミュニティと連携しながら要援護者支援の活動を行った。
（委員）
災害時、早期に要援護者の安否確認を行う仕組みの構築が必要である。民生委員児童委員だけではなく、自主防災会など自治会を単位とした組織が日頃の訓練の中で安否確認を習慣化するとよいのではないか。また、安否確認の際に、片付けなどの手伝いを求められるなどして、安否確認がスムーズに進まないこともあるため、地区福祉委員会はニーズを災害ボランティアセンターにつなぐ役割を担うなど、地域の団体ごとに役割分担が必要だと思う。
（委員）
要援護者に対して複数の団体が安否確認を行っているが、安否確認済の家の玄関先などに貼紙をすればスムーズになると思われるため、参考にしてもらいたい。
（事務局）
他市ではハンカチや旗を掲げて無事を知らせる取組をされている事例があるとお聞きしている。市内での同様の取組は把握していないが、地域の団体に対して適宜情報提供を行っている。
（委員）
方針3（2）「災害ボランティアセンターの体制づくり」について、大阪府北部地震では、外から見えにくいニーズをどのように災害ボランティアセンターに拾い上げるかが課題と感じた。今後に向けて、今回の検証をお願いしたい。
（事務局）
今回の地震では、民生委員児童委員、地区福祉委員会から災害ボランティアセンターへのつなぎに加え、ボランティア団体の協力を得た。本市に拠点のある学生ボランティア団体などの協力で、被害の大きい地域でローラー作戦を実施し、各戸に災害ボランティアセンターのチラシをポスティングしながら、ニーズの聴き取りを行い、解決できるものはその場で対応した。今後もボランティア団体との関係を保ち、今回のノウハウを取りまとめて継承していきたい。
（委員）
災害ボランティアセンターの運営に携わったが、ボランティアの待ち時間が多かったと感じた。初めての経験で、シミュレーションとは違う面があった。全国から来ていただいた熱心なボランティアを100％活かせたのか、今回の対応を踏まえ、災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直しを進めてもらいたい。
（事務局）
今回の災害の課題を踏まえ、災害ボランティアセンター運営マニュアルの改訂を行いたい。
＜基本目標2＞
（委員）
方針1（1）「地区福祉活動計画づくりの促進」について、策定地区数が10地区となっており、平成29年度には3地区が策定に向けて動き出したとのことだが、地区福祉委員会が全体で37地区であることが分かるように記載していただきたい。
（委員）
方針1（1）「地区福祉活動計画の計画的な推進」について、新たに取り組む改正社会福祉法を踏まえた包括的な支援体制の整備にどのように関係するのか。
（事務局）
これまで、地区福祉活動計画から地域の居場所づくり事業として「ふれあい喫茶」が生まれたほか、災害時要援護者支援の避難支援訓練を地区で実施するなど、計画から形になった事業もある。また、改正社会福祉法の理念を具体的な取組に結びつけるため、生活支援コーディネーターが中心となって地区で支え合い、助け合いのワークショップの実施を進めている。
（委員）
方針1（2）「地区福祉委員会活動の支援」について、初めて市の広報誌で地区福祉委員会活動を特集したとのことだが、地区福祉委員会はなかなか市民に知られておらず、今後もPRに取り組んでもらいたい。
（委員）
方針2（3）「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組」について、平成30年度に生活支援コーディネーターを増員したとのことだが、配置体制、取組はどうなっているか。
（事務局）
平成28年度に、市町村域に当たる第1層を1名配置し、平成30年度に日常生活圏域に当たる第2層として北部・南部に1名ずつ配置した。生活支援コーディネーターを地域の皆さんに知ってもらい、顔の見える関係を作っていきたい。
（委員）
方針4（1）「日常生活自立支援事業」について、利用者が多く、職員が不足していると聞いたことがあるが、現状はどうか。
（事務局）
平成29年度末の事業利用者数は60名であり、日常生活自立支援専門員が3名、支援員が2名の5名体制となっている。平成30年度は、新規の相談も受けているが、対応できる体制である。
（委員）
方針3（3）「地域における懇談会等の実施」について、今後とも実施をお願いしたい。
（事務局）
平成29年度に2地区実施しており、西阿武野地区で実施した懇談会について、「災害時要援護者支援事業講演会」で事例報告として他地区にご紹介いただいた。今年度も実施しており、今後も地域と障がい者団体の協力のもと実施したい。
＜基本目標3＞
（委員）
方針（（3）「福祉教育（学校・企業・地域）の取組強化」について、企業に対してはどのようなアプローチをしているか。障害者差別解消法についても併せて周知をお願いしたい。
（事務局）
広く福祉について理解していただくため、社会福祉施設の協力をいただきながら講座を実施している。学校、地域向けの実施が多いが、企業向けについても、商工会議所などに働きかけを行い、勤めている方にもボランティアなどを身近に感じてもらえるようアプローチしていきたい。
3 閉会
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