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平成28年度第1回高槻市社会福祉審議会地域福祉部会

会議の概要

会議の開催日時

平成29年2月8日(水曜日) 午後2時00分~3時30分

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否:可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

0名

出席委員

倉橋 隆男  浜田 俊子  有長 太一  上田 宏幸

尾崎 貞宣  金丸 恒雄  河野 公一  柴田 和男  

高須賀嘉章    竹内 悦子  段野 恵美  松村 和夫  

山田 義昭

議題

1. 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について

2. その他

配付資料

1. 高槻市社会福祉審議会地域福祉部会 委員名簿

2. 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画 進行管理表(平成28年度)

3. コミュニティソーシャルワーカー(CSW)事業紹介

議事録

平成29年2月28日作成

1 開会

  ・委員出席状況確認

  ・傍聴希望者状況確認

 

2 案件

(1) 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について

・事務局から、資料2・3に基づき、「第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の進捗状況について報告した。
・報告に対して意見、質疑応答を行った。
 

<基本目標1について>

(委員)

 地域福祉計画 方針3(1)の「災害時要援護者支援」について伺いたい。要援護者情報の提供状況はいかがか。また、提供した要援護者情報はどのような方法で更新しているのか。

 

(事務局)

 民生委員児童委員については、すでに各委員に提供している。地区福祉委員会、地区コミュニティについては、各地区に説明に伺いながら順次提供を進めており、現在6~7割の地区に対して提供している。未提供地区に対しては、提供済みの地区の事例なども情報提供しながら意識の醸成を図っていきたい。また、提供した情報については、概ね半年に1回名簿の交換を行い、情報を更新している。

 

(委員)

 地域福祉計画 方針1(1)の「地区コミュニティ活動の支援」、「老人クラブ活動の支援」について、地区コミュニティにおける世帯加入率は約50%で、前年度と横ばいとなっている。また、老人クラブ数も減っているが、何か有効な対策はないものか。

 

(委員)

 最近は70歳を超えてもアルバイトなどをされている高齢者も多く、老人クラブに参加する時間がないという声がある。また、連絡をとることが難しいマンションが増えて悩んでいる。

 

(事務局)

 平成26年度に、老人クラブの補助金について、会員数に応じて金額が一定増加していくものとするなど、補助を受けやすい体系に見直した。平成27年度の実績として、休会・解散により8クラブが減少したものの、新たに3クラブが結成されるという動きもあった。また、老人クラブで「高槻ますます元気体操」に取り組むことで健康づくりに繋がる面をPRし、現在は30を超えるクラブで体操を実施されている。

 

(事務局)

 地区コミュニティにおける世帯加入率については、コミュニティ市民会議と市が連携し、地区防災会を各地区で立ち上げ、災害時の支え合い・助け合いという面から加入率の向上を図っているほか、毎年2月を「自治会・コミュニティ加入促進月間」と位置付け、チラシの各地域での活用や街頭配布などの取組を進めている。

 

(委員)

 コミュニティ市民会議が設立40周年を迎えるに当たり、地区防災会の結成に取り組み、全地区で結成が完了する見込みである。自治会の加入率が上がればさらに地区防災会の活動も充実していくものであり、地区コミュニティへの未加入自治会とも一緒に活動していきたいと考えている。

 

(委員)

 災害というキーワードは自治会加入促進に繋がるものだと思うが、自治会に入っていなければ災害時に支援を受けづらいのではないかと心配される市民がいる一方、公的な支援は等しく受けられるという意識を持たれている市民もいる。

 

(事務局)

 地区防災会結成や災害時要援護者支援などにより、日頃から顔の見える関係を作ることが、災害時に地域で支え合う関係に結びつくと考えている。

 

 <基本目標2について>

(委員)

 地域福祉計画 方針2(2)の「障がい者相談支援事業」について、相談支援専門員はサービス利用計画の作成など多くの業務を抱えているが、相談支援専門員の増員に向けた検討状況を伺いたい。

 

(事務局)

 相談支援専門員になるための初任者研修の費用について相談支援事業所に対して補助を行うなど、様々な後方支援をしており、引き続き増員に取り組んでいきたい。

 

(委員)

 地域福祉計画 方針4(1)の「日常生活自立支援事業」について、待機者の解消はどの程度進んでいるのか伺いたい。

 

(事務局)

 支援を受けていない人を中心に相談支援を進めている。1、2か月以内に事業の利用契約を締結できる見込みのある人を待機者と捉えており、現在は10数人となっている。

 

(委員)

 地域福祉計画 方針2(2)「各種相談支援センターの役割充実」について、各種相談支援事業が掲載されているが、全体的に様々な相談を把握できる仕組みがあるのか伺いたい。

 

(事務局)

 生活困窮者自立支援法が施行され、相談窓口を設置した際に、様々な分野の就労支援員が連携して取り組めるように集約を図ったほか、関係機関等が集う会議等により、ネットワーク構築に取り組んでいる。また、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)などが地域で就労困難、生活困難などの課題を発見し、行政につなぐなどして必要な対応ができるよう連携している。

 

(委員)

 地域福祉計画 方針3(1)の「社会福祉法人の地域公益活動の推進」について、今後の方向性として「国から示される手順等に基づいて必要な審査及び指導監督を行います」と記載されているが、どのような内容を想定しているのか伺いたい。

 

(事務局)

 社会福祉法の改正により、平成29年4月以降、社会福祉法人の余剰金について社会福祉充実計画の作成が義務付けられる。社会福祉法人が地域協議会等への意見聴取を経た上で作成した計画を市が承認し、計画の実施内容を確認させていただくものである。

 

(委員)

 地域福祉計画 方針2(1)の「地区福祉委員会や福祉施設等との連携」に記載されている発達障がい・ひきこもりの当事者と家族の居場所や相談の場「ハイフン」について、実績を伺いたい。

 

(事務局)

 平成28年6月から毎月1回地域福祉会館で開催しており、参加者数は累計102人、内訳は当事者と家族をあわせて51人、支援者が51人となっている。

 

 <基本目標3について>

(委員)

 地域福祉計画 方針3(3)の「障がい者理解の一層の促進」について、障がい者の権利擁護に力を入れていただきたい。また、障害者差別解消法に合理的配慮の提供について規定され、国や行政機関は義務となっているが、民間事業者や企業は努力目標となっている。大阪府では、障がい者差別解消条例を制定し、ガイドラインで具体的な事例などを紹介しているが、合理的配慮の内容がまだまだ明確ではない。差別の解消を地域で広めていくための広報について伺いたい。

 

(事務局)

 広報誌、ホームページで広く周知しているほか、民生委員児童委員、人権擁護委員などに対して説明を行っている。また、民間事業者に対しては、各所管庁を通じて対応指針が周知されることになっているが、すべての事業者に行き届くには時間を要する。今後も、障がい者団体と連携し、市民ふれあい運動会、福祉展なども活用しながら、様々な機会を捉えて周知していきたい。

 

(委員)

 改正障害者雇用促進法により、知的障がい者、身体障がい者に加えて、統合失調症、発達障がい、うつ等の精神障がい者の雇用促進がうたわれている。うつと診断される人は非常に多く、中小企業では反対に雇い止めの方向に動くところもあるなど、民間企業での障がい者理解の浸透は難しい実態がある。

 

(委員)

 すべての人が幸せに社会生活を送れるようハード面とソフト面を構築するユニバーサルデザインという考え方がある。よく見かける例として、トイレ標識のピクトグラム(絵文字)などがあり、言葉が分からない人でも絵を見ると意味が伝わる。このような民間主導型の取組で、合理的配慮についての理解が進めばよいのではないか。

 

(委員)

 地域福祉計画 方針3(3)の「地域における懇談会等の実施」についての方向性を伺いたい。

 

(事務局)

 地域や障がい者団体などの意見を伺いながら内容を充実し、地区コミュニティはもちろん様々な単位で懇談会を実施していくものである。

 

3 閉会

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高槻市 健康福祉部 福祉政策課
高槻市役所 総合センター 14階
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ファクス番号:072-674-7820
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