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平成30年度施政方針大綱

平成30年度施政方針大綱(概要版)(PDF:1.5MB)

はじめに

我が国の景気は、各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、実質GDPが7四半期連続でプラスとなるなど、緩やかな回復基調が続いているとされています。政府は、成長軌道を確かなものとし、少子高齢化へ対応するため、昨年12月に「人づくり革命」と「生産性革命」を柱とする新しい政策パッケージを示しました。

「人づくり革命」では、2020年度までの幼児・高等教育の一部無償化を柱に施策を展開するとし、また「生産性革命」では単なる効率化や省力化にとどまらず、新しい付加価値の創出により、革命的に生産性を押し上げていくことを目指すとされています。本市においても、今後の施策の動向を注視する必要があります。

さて、このような中、本市は、本年1月に市制施行75周年を迎え、また、4月には中核市移行15周年となる記念すべき年を迎えます。これまで本市の発展を支えてこられた多くの先人の努力に想いを馳せ、感謝申し上げるとともに、北摂の雄都として本市を更に発展させるべく、引き続き市政運営に邁進する決意を改めて深く胸に刻み込んだところです。

少子高齢化の進行等の影響から、今後とも厳しい行財政運営が見込まれておりますが、そのような中でも未来に希望が持てるまちづくり、これをこの高槻の地から行うべく、市政運営を貫く理念として「みらい創生」を掲げ、本年度も着実に未来志向の経営革新に取り組んでまいります。

また、平成30年度は、私の市長任期2期目の集大成の年に当たります。1期目から精力的に取り組んできた本市の発展の礎となる施策が順次完成に近づき、新たなまちの姿が見えてまいりました。

本年春には、新名神高速道路高槻以西区間が全面開通し、以東区間についても平成35年度の開通を目指し、引き続き工事が進められており、将来的に全国へのアクセスが格段に向上します。また、安満遺跡公園については、平成31年春の一次開園に向け、中心市街地の新たな魅力に溢れた公園とするべく着実に準備を進めており、市民の皆様が誇れる本市のランドマークになると大いに確信しています。新文化施設についても、新たな市民交流と文化創造の場となるよう、平成34年度の開館を目指し、城跡公園との調和を図りつつ整備を進めてまいります。このほか、国の取組に先駆け、幼児教育無償化を実施するなど、子育て支援・教育施策を更に充実し、子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めてまいります。

平成から新しい時代を迎えようとする動きの中で、本市も将来の発展に向け、大きく変貌を遂げていくものと実感しています。

私が、第21代高槻市長に就任させていただいてから、まもなく3年を迎えます。市長任期1期目から引き続き、議員並びに市民の皆様方から多大なるご支援、ご協力をいただきながら、本市の発展と様々な行政課題の解決に向け、真摯に市政運営に取り組んでまいりました。

「みらい創生」をキーワードに取り組んできた2期目の総仕上げとなる平成30年度も、未来志向のまちづくりのため、またあらゆる世代の市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのため、着実かつ精力的に各種施策を推進し、全身全霊を傾け、市政運営に邁進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

平成30年度の重点施策について

(1)都市機能の充実に向けた取組

高槻インターチェンジ周辺を始めとする幹線道路の沿道まちづくりへの支援や、新駅設置と新たな市街地形成の可能性検討など、都市の特長をいかした魅力あるまちづくりを推進します。また、安満遺跡公園の一次開園に向けた取組や、高質な住環境の形成を図ることで、憩いの空間の下、全ての市民が快適に暮らせるまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、高い立地ポテンシャルをいかした土地利用を実現するため、土地区画整理準備組合に対する支援により、土地区画整理組合の設立や早期の事業着手を促進します。

前島地区については、大阪府が取り組む十三高槻線(府道枚方高槻線~檜尾川大橋)や牧野高槻線(淀川渡河部)の整備に合わせて、広域交通結節点にふさわしい土地利用の実現に向け、沿道の地元協議会等とともに計画的なまちづくりに取り組みます。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成の可能性について鉄道事業者と検討を行います。

富田駅周辺地域の活性化と都市魅力の向上を図るため、JR京都線の高架化に向けて、大阪府や関係機関等と協議調整に取り組みます。

良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図るため、本市の良好な景観形成に寄与している建造物や景観まちづくり活動を「高槻市景観賞」として表彰するとともに、景観写真展などの景観に関するイベント等を実施します。

富寿栄住宅については、早期の建て替えに向け、建設事業用地を選定し、民間活力導入可能性も検討した上で、「(仮称)市営富寿栄住宅建替基本計画」を策定します。

空家対策については、平成29年度に実施した実態調査の結果を踏まえ、活用可能な空家の流通促進に向けた施策などを効果的に推進するため、「(仮称)空家等対策計画」を策定します。

新名神高速道路については、平成35年度の高槻以東区間の全線開通に取り組むNEXCO西日本を支援します。また、関連道路については、萩之庄梶原線第2期整備区間の用地買収等を着実に実施し、事業推進を図ります。

高槻駅高垣線については、平成31年春の安満遺跡公園一次開園に合わせて用地買収や工事を進めるとともに、山手緑町線については、全面開園時の供用に向けて用地買収に取り組みます。また、富田芝生線については、引き続き用地買収を進めるとともに、工事に着手します。

安満遺跡公園整備については、次の取組を推進します。

・平成31年春の一次開園に向け、都市再生機構と協議しながら公園整備工事等を着実に進めるとともに、市民力や民間活力をいかしたオープニングイベントを開催します。また、公園経営の視点で民間のノウハウ等を活用した魅力的な管理運営を行うため、指定管理者を公募により選定します。

・平成33年の全面開園に向け、史跡事業エリアの整備工事に着手するとともに、旧京大農場の建物群を歴史拠点施設にリノベーションするため、改修設計を行います。また、民間施設導入エリアにおいて、にぎわいの創出や魅力的な市民サービス提供のため、物販や飲食店等を出店する民間事業者を募集します。

城跡公園の再整備については、人々の交流と地域活性化を促し、城下町の風情を有する新たな拠点の創出に向け、新文化施設との調和を図りながら、中央エリアの実施設計に取り組みます。

神内かんなび公園については、公園内に認定こども園を設置することから、隣接する未利用地も含めた一体的な整備に向け、実施設計を行います。

下水道施設については、平成29年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき長寿命化対策を推進し、予防保全型の維持管理により、コストの縮減と平準化を図ります。

市営バス事業については、経営計画に基づき、引き続きより一層の輸送の安全確保や持続可能で自立した経営基盤の確立を図ります。また、附帯収入の増加に向け、バス停留所ネーミングライツや広告の拡充に取り組みます。

新たに妊婦とその同伴者への特別運賃を導入し、子育て世代の市内移動を支援することにより、子育て環境の充実に取り組みます。

平成31年2月に市営バス事業が開業65周年を迎えることから、これを記念したラッピングバスの運行やグッズ等の販売を行います。

通水75周年を迎える水道事業については、「水道事業基本計画」、「経営効率化計画」等に基づき、引き続き健全経営の維持に努めるとともに、効率的・効果的な事業運営に取り組みます。また、水道部庁舎については、建て替えに向け、敷地の有効活用に取り組みます。

水道料金については、大阪広域水道企業団からの受水単価が引き下げられることを踏まえ、一部の使用水量区分において値下げを行います。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

自然災害への備えを強化するため、市民や関係機関と連携した「市全域大防災訓練」の実施や、総合雨水対策の着実な推進等により、地域防災力の強化を図ります。また、地域の協力を得ながら防犯対策に取り組むなど、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます。

 

(具体的取組)

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、防災拠点施設である市役所本館の耐震改修工事に引き続き取り組みます。

地域防災力の強化を図るため、コミュニティ市民会議と共に、防災関係機関、事業者等と連携し、市制施行75周年・中核市移行15周年記念事業として、「市全域大防災訓練」を実施します。

自主防災会の結成やその活動及び地区コミュニティを単位とする地区防災会の活動を支援するとともに、両組織が連携した防災活動を支援します。また、これら自主防災組織の育成と拡充を図るため、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施します。

大規模災害時における避難所生活者の心身の健康に配慮するため、「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である小中学校等に設置するマンホールトイレの実施設計に取り組みます。

警察や防犯協議会などの関係機関や住民等と協働して、防犯対策を進めるとともに、防犯カメラを設置する自治会等への補助を引き続き実施します。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、城跡公園内に雨水貯留施設の整備を進めるとともに、芥川小学校等の校庭を活用した雨水流出抑制施設の整備に向け、実施設計を行います。

平成29年度に全戸配布した「水害・土砂災害ハザードマップ」の活用方法について、出前講座等を通じて周知を図るとともに、新たに水害に関する啓発ビデオを作成し、ホームページに公開するなど、更なる防災意識の高揚を図ります。

増加する救急需要に対応するため、救急車の適正利用に関する広報を更に強化します。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

未来を担う子どもたちへの幼児教育の重要性に鑑み、国に先駆け、幼児教育無償化を実施するほか、高槻子ども未来館の開設に向けた取組や、市立就学前児童施設の認定こども園への移行を推進するなど、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりに取り組みます。

また、「確かな学力」や「豊かな人間性」、「健やかな心身」の育成を目指し、小中一貫教育の効果を高める取組や先進的な英語教育の更なる充実など、教育施策を積極的に推進します。

 

(具体的取組)

教育費の負担軽減を図り、質の高い幼児教育を保障するため、「子育て支援のトップランナー都市」として、国に先駆け、新たに5歳児への幼児教育無償化を実施します。

より良い教育・保育環境の整備に向けて、「認定こども園配置計画」に基づき、五領・上牧区域及び唐崎・柱本区域において、認定こども園の整備に着手します。また、幼稚園3か所と保育所2か所について、民間事業者の運営による認定こども園へと移行するため、事業者の選定等に取り組みます。

増加する保育ニーズに対応するため、認定こども園への移行や施設整備を進めるとともに、小規模保育事業所の整備等に係る経費の助成や企業主導型保育事業の活用などにより、受入れ枠の拡大に取り組みます。

民間の認定こども園、保育園、地域型保育事業者が行う延長保育、一時預かり、病後児保育等の事業に係る経費を助成し、多様化する保育ニーズへの対応を図ります。

保護者ニーズの高い保育中の体調不良児への病児保育を新たに実施するため、民間の認定こども園や保育園に対し、その経費を助成します。

高槻子ども未来館については、平成31年春の開設に向け、病児保育や休日一時預かり等の多機能保育機能や、民間園も含めた市全域での保育人材を育成するための研究・研修機能の具体化を図ります。また、子どもに特化した保健センターとして、市民満足度の高い乳幼児健診や教室事業の実現に向けた準備を進めます。

子どもの貧困が社会問題となる中、子どもたちを対象に、市内で食事の提供等を行う「子ども食堂」を実施する団体に対して運営経費の一部を助成します。

子育て世代包括支援センター事業については、全ての妊婦に対し、母子保健コーディネーターによる妊娠届出時の面談や支援プラン策定のほか、「産前・産後ママサポート事業」や「産後ケア訪問事業」の実施により、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない支援に取り組みます。

補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、18歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。

小中一貫教育については、全小中学校における連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、施設一体型小中一貫校も含めて、今後の在り方を検討します。

外国語指導助手(ALT)を全中学校区へ配置するとともに、小学校においては、1・2年生を対象とした短時間英語学習の全校実施や、3年生以上での新学習指導要領を見据えた取組により、英語教育の更なる充実を図ります。

全中学校のコンピューター教室のパソコンをタブレット型に更新し、授業において、より幅広く効果的に活用することにより、情報社会に参画する能力の育成を図ります。

いじめ防止については、児童生徒に対する適切で効果的な指導や、いじめへの対応の実効性を高めるため、いじめ防止基本方針の改定を行うとともに、教育委員会に附属機関を設置する等の体制整備を行います。

「放課後子ども教室」については、地域の参画を得て全小学校区への拡大に向けて取り組むとともに、多様な体験や異世代交流の場として、活動内容の充実を図ります。

三好長慶で知られる三好山の芥川山城跡については、遺構の正確な現状把握を行うため、航空レーザー測量の結果を踏まえ、石垣の測量を行うとともに、遺構の保存や活用に向けた方策を検討します。

しろあと歴史館と今城塚古代歴史館の2会場において、藤原鎌足と史跡阿武山古墳に関する合同特別展を企画するなど、「歴史のまち高槻」を全国に発信します。

地域と密着した図書館サービスの提供と利用者の利便性向上を目指し、公民館等の身近な公共施設で、インターネット等で予約した本の受取・返却ができる「まちごと図書館」事業を新たに実施します。

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

地域における包括的な支援体制の整備に向けた取組を着実に実施するとともに、関係団体と連携・協力し、地域福祉の一層の推進を図ります。

また、健康寿命の延伸に向け、がん検診の更なる充実や介護予防の推進等に取り組み、誰もが地域でいきいきと、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 

(具体的取組)

三島二次医療圏における持続可能な三次救急医療体制を確保するため、大阪府三島救命救急センターの大阪医科大学附属病院への移転に向けて、関係者等と具体的な医療体制や行政支援について協議を進めるとともに、併設する高槻島本夜間休日応急診療所の在り方等について検討を進めます。

地域共生社会の実現に向けて、「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の更なる推進に取り組むとともに、地域の身近な相談役であるコミュニティソーシャルワーカーを増員し、相談支援体制の一層の充実を図ります。

生活支援コーディネーターの増員により、地域での生活支援の担い手の養成や関係機関とのネットワーク構築等を一層推進し、地域の実情に応じた支え合い体制づくりの更なる充実を図ります。

健幸ポイント事業については、普及啓発に取り組むとともに、市制施行75周年・中核市移行15周年記念事業として、平成30年度中のポイント達成者を対象に特別な記念品を設定するなど、事業の充実を図ります。

健康寿命の延伸に向けて、介護予防事業の充実を図るとともに、早期からの取組を促すため、65歳になる方へ介護予防に関する情報をまとめたパンフレット等を送付し、周知啓発を図ります。

平成30年度からの高齢者等市営バス無料乗車証のICカード化については、対象者への周知を図るとともに、交付申請のあった高齢者等に対し、市内郵便局で交付を行うなど、円滑な移行に取り組みます。

「障がい者基本計画」及び平成30年度を始期とする「第5期障がい福祉計画」に基づき、障がい者施策を着実に推進します。また、障害者総合支援法の改正に適切に対応するとともに、相談支援体制の強化を図るなど、障がい者の地域生活を支援します。

生活困窮者自立支援事業については、複雑・多様化する相談へ適切に対応するため、生活保護に至る前段階での早期自立に向けた支援を効果的かつきめ細かに実施します。

国民健康保険については、平成30年度から大阪府が財政運営の責任主体となる制度へと移行することから、被保険者の保険料負担の増加を緩和するとともに、低所得者に配慮するなど、適切に制度改正に対応します。

大阪府により福祉医療費助成制度が見直されることから、本市における制度の改正内容を周知するとともに、福祉医療システムの導入により、自己負担分を自動で償還する仕組みの構築に取り組むなど、制度改正に適切に対応します。

胃がん対策については、無料の胃内視鏡検診を導入するなど、検診手法の見直しを行うとともに、個別受診勧奨の推進や、受診環境の整備など、更なる受診率の向上に取り組み、がんの早期発見・早期治療を推進します。

成人歯科健診については、口腔衛生向上のため、対象年齢を18歳以上の市民に拡大するとともに、新たに妊産婦歯科健診を実施します。

大阪医科大学、商工会議所との産学官連携により、同大学が取り組む健康寿命の延伸に向けた口腔保健分野における調査研究に協力するとともに、医療・福祉・介護専門職を対象に、大阪医科大学と連携して研修を実施し、認知症対策の充実を図ります。

自殺対策基本法に基づき、「(仮称)自殺対策計画」を策定するとともに、市民への効果的な啓発に取り組みます。また、こころの健康相談、ゲートキーパー養成研修の実施等、引き続き自殺予防の充実に努めます。

 

(5)産業の振興に向けた取組

広域交通拠点である高槻インターチェンジの供用など、交通利便性の飛躍的な向上をいかした更なる企業誘致や、中心市街地等の経済活性化を推進するなど、市内産業の振興を図ります。

また、観光振興を図るため、関係団体と連携し、豊かな地域資源を積極的に市内外へ情報発信するなど、行き交う人々でにぎわう、魅力あるまちづくりを進めます。

 

(具体的取組)

農業の生産性向上や経営の安定化、農地の遊休化の未然防止を図るため、農地の大区画化等、農作業の効率化に資する取組に対する支援や、計画的な農道整備に取り組みます。

地産地消を促進するため、ビニールハウス栽培を行う農家への支援など、安定した生産体制を確保することにより、朝市や直売所への安全・安心で新鮮な地元産農産物の供給を促進します。

林道については、適正な機能発揮を図るため、改良工事等を行うとともに、橋梁等の点検・診断を実施し、長寿命化に向けた個別施設計画の策定に取り組みます。

新名神高速道路の供用により、本市の交通利便性が飛躍的に向上したことから、市内外の企業に対し、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の更なる周知を図るなど、積極的な企業誘致等に取り組みます。

起業・創業を促進するため、商工会議所等と連携した「高槻創業支援ネットワーク」の枠組みを活用し、シニア層も含めた創業セミナーの実施や、創業までの継続的な支援を行うほか、「創業・個店支援補助金」制度の更なる周知により、魅力ある店舗の出店を促進します。

「たかつき土産認定制度」など、市内商工業の振興に向けた商工会議所の取組を支援することにより、商工会議所とのパートナーシップ強化を図ります。

体験交流型観光「オープンたかつき」については、観光協会や商工会議所と連携し、市内の歴史や自然、産業を観光資源とするまち歩きや体験プログラムを引き続き開発・実施し、新たな都市型観光スタイルの創出を図ります。

JR高槻駅構内の観光案内所と新たに設けた阪急高槻市駅構内の「観光情報コーナー」を拠点とした観光PR活動や、設立50周年の記念イベント等を実施する観光協会を支援します。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

次世代に良好な環境を引き継ぐため、温暖化対策の推進や自然環境の保全に取り組みます。また、循環型社会の形成に向け、市民や事業者と連携して、更なるごみの減量に取り組むとともに、リサイクル率向上を図るほか、高槻クリーンセンター第一工場の更新を完了します。

 

(具体的取組)

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、市民等による太陽光発電機器や雨水タンクの設置等に対し、エコハウス補助金により支援を行うなど、引き続き創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図ります。

「みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するなど、市民と行政が協働し、みどりあふれる魅力あるまちづくりに取り組みます。また、市街地における緑視率の向上等を図るため、平成29年度に見直しを行った「民間施設緑化指針」等に基づき、開発事業における敷地接道部分の緑化を促進します。

摂津峡の豊かな自然環境を保全するため、「(仮称)摂津峡における自然環境の保全等に関する条例」を制定し、平成31年4月からの環境保全区域内におけるバーベキュー等の行為の規制に向け、市民等への周知啓発に取り組みます。

リサイクル率の更なる向上を図るため、「廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例」の改正を含めた方策の検討を行うなど、家庭から排出された資源物の持ち去り対策を強化します。

高槻クリーンセンターの新工場については、平成31年4月からの稼動を目指し、着実な工事や試運転に取り組み、高効率ごみ発電設備を有する施設として整備を完了します。また、第一工場の解体工事等については、平成33年度の事業完了を目指し、調査等に着手します。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

新たな市民交流と文化創造の拠点として、平成34年度の開館を目指し、新文化施設の整備を着実に進めるとともに、生涯にわたって市民一人ひとりが文化や芸術、スポーツなどの分野で活動できる環境づくりに取り組みます。

また、市民がまちづくりの主役となり、住み良い地域づくりや地域課題の解決に向けて、主体的に取り組む活動の支援を進めます。

 

(具体的取組)

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動に対して引き続き支援を行います。

コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等の快適な利用環境を整えるため、3館でエレベーター設置工事を行うとともに、4館のエレベーター設置に向けて実施設計を行います。

市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対し、中間支援組織としての強化に向けた支援等を行います。

配偶者等からの暴力に関する相談と女性が抱える様々な悩みに関する一般相談に迅速かつ適切に対応するため、運用体制の充実を図ります。

市民を特殊詐欺や悪質商法等の被害から守るため、高槻警察署等の関係機関と連携し、高齢者宅に設置した特殊詐欺対策機器を適切に運用するとともに、引き続き啓発活動等の取組を推進します。

市役所本館1階について、来庁者にとって分かりやすい窓口の配置や快適な待合スペースの確保に向け、レイアウトの変更に着手します。

コンビニエンスストアでの各種証明書交付サービスや子育てワンストップサービスの利用を促進するため、市民への周知と円滑な交付手続きにより、マイナンバー(個人番号)カードの普及に取り組みます。

市民が主体的に取り組む「高槻まつり」等の各種イベントを引き続き支援し、市民文化の振興やにぎわい創出を図ります。特に、「高槻まつり」については、市制施行75周年・中核市移行15周年記念パレードの実施を支援します。

近年の墓地に対する新たな市民ニーズに応えるため、平成31年4月の供用開始に向け、合葬墓の建設工事等を行います。

新文化施設については、「市民会館建替基本計画」に基づき、引き続き実施設計を進めるとともに、管理運営について具体的な検討を行うなど、整備に向けて着実に取り組みます。

市制施行75周年・中核市移行15周年記念事業として、我が国の伝統文化で、本市にもゆかりのある将棋を更に普及するため、タイトル戦の開催に向けて取り組むとともに、関連事業を実施します。

市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館の大体育室に空調設備を設置します。

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

健全財政を維持しつつ、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応するため、経営資源を有効に活用し、効果的・効率的な行財政運営を行います。また、市制施行75周年・中核市移行15周年を記念して各種事業を実施するとともに、定住促進プロモーションを展開し、本市の魅力を市内外へ積極的に発信します。

 

(具体的取組)

「総合戦略プラン(第5次総合計画)基本計画28」に基づく実施計画の下、事業の着実な実施を図ります。

市制施行75周年・中核市移行15周年を記念して、式典の開催や記念誌の発行など、様々な記念事業を実施します。

「行財政改革大綱実施計画」に基づき、限りある経営資源を必要な事業に重点的に配分するなど、成果の向上を重視した「経営型行政運営」を引き続き推進します。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物最適化方針」に基づき、個別施設計画の策定に向けて取り組みます。

転入促進や転出抑制を図るため、更に戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組むとともに、様々な機会を捉えた「営業活動」を積極的に展開します。

 

市政運営について

本市の財政状況を見ますと、平成28年度決算は、歳出削減により黒字決算を維持したものの、扶助費等が増加し、経常収支比率は上昇傾向となっています。今後も、生産年齢人口の減少や税制改正などにより税収増加が見込めない上、高齢化の進行等で社会保障経費が年々増加するなど義務的経費は増加の一途をたどる見通しで、厳しい行財政運営が見込まれます。

このような状況にあっても、未来志向の魅力あるまちづくりを進めるためには、長期的な視点で次世代への積極的な投資が必要であり、これを支える財政面での充実を図ることが不可欠です。

このことから、平成30年度は、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、みらい創生に向けた次の取組を推進し、市政運営に当たってまいります。

まず、歳入改革では、公有財産の活用・処分等を推進します。

市有資産を有効活用した取組として、衛生事業所跡地の売却に取り組むなど、未利用となった公有財産の処分や活用を推進します。また、安満遺跡公園での民間活力の更なる活用に向けた取組や、図書館における新たな広告事業の実施など、新たな財源確保に向けた取組を推進してまいります。

次に、歳出改革では、事業手法の見直し等により、効率性・生産性の向上を図り、コストの更なる縮減を目指します。

富寿栄住宅の建て替えに当たっては、PPP/PFIなど民間活力の導入可能性調査を行うとともに、市役所総合センターの空調設備更新に向け、ESCO事業の導入を検討するなど、公共施設の更新、維持管理に要する経費の縮減とより良いサービスの確保を検討します。

また、働き方改革等を推進するため、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)や人工知能(AI)といった先進的な技術を活用して、業務の更なる効率化に向けた可能性調査を行います。また、時間外勤務の縮減の取組に加え、業務量の平準化を図るために、部局内での柔軟な人員配置の在り方について検討するなど、総人件費の抑制に取り組んでまいります。 

平成30年度についても、更に効果的・効率的な行財政運営に努める一方、更に魅力あるまちへと変貌するため、的確に機を捉え、積極的に将来への投資を進めてまいります。

まず、全国に誇れる史跡安満遺跡を、子どもの遊び施設や民活カフェなど多彩な魅力を併せ持つ安満遺跡公園として開園するため、整備を進めるなど、これまで注力してきたビッグプロジェクトを着実に推進してまいります。

また、子育て支援のトップランナー都市として、未来を担う子どもたちの成長を支援するため、国に先駆け、幼児教育無償化を実施するほか、子育て支援施策の更なる推進拠点とするべく、平成31年春に向け、高槻子ども未来館の開設整備を進めます。加えて、施設一体型も含めた小中一貫教育の在り方検討や英語教育の充実など、教育環境についても充実を図ってまいります。

さらに、中心市街地における新たな賑わいと文化創造の拠点となる新文化施設と城跡公園の整備、新駅設置による新たなまちづくりの可能性の検討など、更なる飛躍に向け、将来を見据えて取り組んでまいります。

これらの取組を通じ、市民の皆さんが将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向けて、引き続き市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成30年度の予算の総額は、

  一般会計で   1,281億  286万2千円

  特別会計で   1,075億2,810万5千円

  合わせまして、 2,356億3,096万7千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で5.4%増の予算編成といたしております。

 

むすび

総務省統計局がまとめた統計資料によると、我が国において、初めて人口は減少したのが平成17年であり、その後、平成18年、19年と、人口は維持できたものの、平成20年からは再び減少し始め、その後、我が国の人口は増加に転ずることなく、減少し続けています。

人口が減少する原因については、いわゆる少子化が直接的な要因でありますが、少子化が生じる要因としては、農林業の衰退等による人口の大都市集中、国民の所得低下や格差の増大など、様々な可能性が指摘されているものの、真の原因は未だ明らかになっておらず、国も地方も、真に有効な対策を打つことができない状態で、現時点での我が国の少子化対策は、目に見える効果が現れている状況ではありません。

本市においては、平成19年から人口の減少が始まっています。その詳細ですが、社会減は平成19年から、自然減は平成24年から始まり、その後は毎年減少を続けていました。そして、高齢化率は、平成29年12月末時点で28.5%と、他市と比較して高い状態となっています。

私は、平成23年に市長に就任した直後から、人口減少社会を踏まえ、国や他市に先駆け、生産年齢人口の増加を目標に掲げ、子育て支援・教育施策の充実とその発信を重点施策に位置付けて他市との差別化を図り、議会のご協力もいただきながら、全力で取り組んでまいりました。

その結果、我が国の人口が減少し続ける中、本市においては、平成19年から減少を続けていた人口の社会動態が、11年ぶりに増加に転じました。

このことは、市制施行75周年・中核市移行15周年を迎えた本市にとって、大きな励みであります。

しかしながら、我が国の人口減少には歯止めがかかっておらず、本市においても、社会増を達成したとはいえ、自然減の影響で、全体的には年々減少傾向にあり、今後も予断を許さない状況となっています。

私は、人口の社会増という結果に満足することなく、既に述べたとおり、今後も、子育て・教育など生産年齢人口の増加に向けた施策に取り組むとともに、高齢化社会への対応、税収減対策、人口減少に対応する都市基盤の適正化などに取り組み、更には、新駅設置の可能性研究を開始し、直接的・効果的な人口増加につながる施策も探ってまいります。

改めて、次世代に輝く未来を引き継ぐため、関西中央都市高槻の「みらい創生」に全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。

 

平成30年度の主要施策

(1)都市機能の充実に向けた取組

都市づくり・住環境

高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、高い立地ポテンシャルをいかした土地利用を実現するため、土地区画整理準備組合に対する支援により、土地区画整理組合の設立や早期の事業着手を促進します。

前島地区については、大阪府が取り組む十三高槻線(府道枚方高槻線~檜尾川大橋)や牧野高槻線(淀川渡河部)の整備に合わせて、広域交通結節点にふさわしい土地利用の実現に向け、沿道の地元協議会等とともに計画的なまちづくりに取り組みます。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新名神高速道路の供用や牧野高槻線(淀川渡河部)の事業着手等による周辺環境の変化を踏まえ、新駅設置と新たな市街地形成の可能性について鉄道事業者と検討を行います。

富田駅周辺地域の活性化と都市魅力の向上を図るため、JR京都線の高架化に向けて、大阪府や関係機関等と協議調整に取り組みます。

富田地区については、都市機能の再構築に向けた検討を進めるとともに、地域住民による良好な景観形成に資する取組を支援するため、「富田まちなみ環境整備事業」を実施します。

良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図るため、本市の良好な景観形成に寄与している建造物や景観まちづくり活動を「高槻市景観賞」として表彰するとともに、景観写真展などの景観に関するイベント等を実施します。

公共交通機関の安全性向上を図るため、JR高槻駅の既存ホームへのホーム柵設置に取り組むJR西日本を引き続き支援します。

都市計画の基本的な方針を示す「都市計画マスタープラン」については、平成32年度に目標年次を迎えることから、改定に係る市民ニーズの把握等に取り組みます。

富寿栄住宅については、早期の建て替えに向け、建設事業用地を選定し、民間活力導入可能性も検討した上で、「(仮称)市営富寿栄住宅建替基本計画」を策定します。

空家対策については、平成29年度に実施した実態調査の結果を踏まえ、活用可能な空家の流通促進に向けた施策などを効果的に推進するため、「(仮称)空家等対策計画」を策定します。

生産年齢世代の更なる転入を促進するため、引き続き三世代ファミリー定住支援事業を実施します。

民間建築物の耐震化については、「耐震化アクションプラン2017」に基づき、既存民間建築物の耐震改修等に関する支援制度の周知・啓発を行うとともに、分譲マンションの耐震化や木造住宅の除却に対する補助制度を拡充するなど、耐震化率の向上と老朽建築物の建て替えを促進します。

 

道路・交通安全

新名神高速道路については、平成35年度の高槻以東区間の全線開通に取り組むNEXCO西日本を支援します。また、関連道路については、萩之庄梶原線第2期整備区間の用地買収等を着実に実施し、事業推進を図ります。

国道171号については、八丁畷や大畑町、富田丘町西、野田の交差点改良等に取り組む国を支援します。また、十三高槻線、牧野高槻線(淀川渡河部)、高槻東道路(延伸部)、富田奈佐原線については、事業主体である大阪府と連携し、整備促進を図ります。

高槻駅高垣線については、平成31年春の安満遺跡公園一次開園に合わせて用地買収や工事を進めるとともに、山手緑町線については、全面開園時の供用に向けて用地買収に取り組みます。また、富田芝生線については、引き続き用地買収を進めるとともに、工事に着手します。

JR高槻駅北側については、本市の玄関口にふさわしい駅前広場となるよう、一部未整備部分の計画的な用地買収に取り組みます。

新文化施設へのアクセス道路となる大手八幡線については、「バリアフリー基本構想」に基づき、一部未整備となっている歩道の整備に向け、用地買収に取り組みます。

道路橋梁等については、「道路施設長寿命化計画」に基づき、計画的かつ効率的な長寿命化対策に取り組みます。

市管理の小型の街路灯について、維持管理費等の削減と環境負荷の低減を図るため、大型と中型の街路灯に引き続き、計画的なLED化に着手します。

自転車の安全利用については、「たかつき自転車まちづくり向上計画」に基づき、自転車通行空間の整備に取り組むとともに、事業者等と連携した啓発活動や交通安全教室の充実を図ります。

 

公園

安満遺跡公園整備については、次の取組を推進します。

・平成31年春の一次開園に向け、都市再生機構と協議しながら公園整備工事等を着実に進めるとともに、市民力や民間活力をいかしたオープニングイベントを開催します。また、市民活動の充実に向け、平成29年度に発足した「安満人倶楽部」が取り組む試行活動を引き続き支援します。さらに、公園経営の視点で民間のノウハウ等を活用した魅力的な管理運営を行うため、指定管理者を公募により選定します。

・平成33年の全面開園に向け、史跡事業エリアの整備工事に着手するとともに、旧京大農場の建物群を歴史拠点施設にリノベーションするため、改修設計を行います。また、民間施設導入エリアにおいて、にぎわいの創出や魅力的な市民サービス提供のため、物販や飲食店等を出店する民間事業者を募集します。

城跡公園の再整備については、人々の交流と地域活性化を促し、城下町の風情を有する新たな拠点の創出に向け、新文化施設との調和を図りながら、中央エリアの実施設計に取り組みます。

芥川緑地については、自然博物館との調和を図りながら、プール跡地の活用も含めた再整備に向けて取り組みます。

神内かんなび公園については、公園内に認定こども園を設置することから、隣接する未利用地も含めた一体的な整備に向け、実施設計を行います。

松原公園については、安満遺跡公園へのアクセスルートにもなることから、より魅力的な公園としての整備に向け、改修に取り組みます。

 

下水道・河川水路

下水道施設については、平成29年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき長寿命化対策を推進し、予防保全型の維持管理により、コストの縮減と平準化を図ります。また、農業用排水機場等については、大阪府と連携し長寿命化対策に取り組みます。

 

市営バス

「市営バス経営計画」に基づき、引き続きより一層の輸送の安全確保や持続可能で自立した経営基盤の確立を図ります。また、附帯収入の増加に向け、バス停留所ネーミングライツや広告の拡充に取り組みます。

乗車券IC化事業については、乗継ぎ割引サービスの導入など、新たな運賃サービスに取り組むとともに、利用実態把握に基づく路線・ダイヤの見直し等に取り組み、バスサービスの向上と運行の効率化を図ります。

新たに妊婦とその同伴者への特別運賃を導入し、子育て世代の市内移動を支援することにより、子育て環境の充実に取り組みます。

平成31年2月に市営バス事業が開業65周年を迎えることから、これを記念したラッピングバスの運行やグッズ等の販売を行います。

バス利用者のニーズに即したサービス情報等を効果的に発信するため、市営バス専用ホームページを新たに立ち上げます。

 

上水道

通水75周年を迎える水道事業については、「水道事業基本計画」、「経営効率化計画」等に基づき、引き続き健全経営の維持に努めるとともに、効率的・効果的な事業運営に取り組みます。また、水道部庁舎については、建て替えに向け、敷地の有効活用に取り組みます。

安全な水の安定供給を確保するため、老朽管の解消や基幹管路の耐震化に引き続き計画的に取り組むほか、増大する更新費用の縮減に向け、水道施設の規模の適正化に積極的に取り組みます。

水道料金については、大阪広域水道企業団からの受水単価が引き下げられることを踏まえ、一部の使用水量区分において値下げを行います。

災害時に地域住民への飲料水の応急給水が円滑に行えるよう、配水池等の整備に合わせて応急給水栓の設置を行うとともに、地域住民との協働を図ります。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

防災・防犯

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、防災拠点施設である市役所本館の耐震改修工事に引き続き取り組みます。

地域防災力の強化を図るため、コミュニティ市民会議と共に、防災関係機関、事業者等と連携し、市制施行75周年・中核市移行15周年記念事業として、「市全域大防災訓練」を実施します。

自主防災会の結成やその活動及び地区コミュニティを単位とする地区防災会の活動を支援するとともに、両組織が連携した防災活動を支援します。また、これら自主防災組織の育成と拡充を図るため、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施します。

大規模災害時において、地域住民による避難所運営や管理が円滑に実施されるよう、各避難所の運営マニュアルの策定を促進します。また、地区ごとの特性に応じた地区版ハザードマップの作成を促進します。

大規模災害時における避難所生活者の心身の健康に配慮するため、「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である小中学校等に設置するマンホールトイレの実施設計に取り組みます。

警察や防犯協議会などの関係機関や住民等と協働して、防犯対策を進めるとともに、防犯カメラを設置する自治会等への補助を引き続き実施します。

セーフティボランティアや地域安全センターなどの子どもの見守り活動のネットワークを引き続き支援します。あわせて、全小学校の通学路に設置した防犯カメラにより、児童の登下校時の安全確保を図ります。

 

水害・土砂災害対策

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、城跡公園内に雨水貯留施設の整備を進めるとともに、芥川小学校等の校庭を活用した雨水流出抑制施設の整備に向け、実施設計を行います。また、道路冠水被害の軽減に向け、道路排水施設等の改善工事を引き続き実施します。

平成29年度に全戸配布した「水害・土砂災害ハザードマップ」の活用方法について、出前講座等を通じて周知を図るとともに、新たに水害に関する啓発ビデオを作成し、ホームページに公開するなど、更なる防災意識の高揚を図ります。

 

消防・救急

増加する救急需要に対応するため、救急車の適正利用に関する広報を更に強化します。

防災機関等と連携し、防火・防災意識の向上に向け、火災・震災時の初期対応に関する啓発活動を行うほか、住宅用火災警報器の更なる設置促進や高齢者宅への防火診断の実施など、予防活動に取り組みます。

消防団については、地域に密着した消防機関であり、災害時に重要な役割を担うことから、団員に対する教育訓練を強化するなど、地域防災力の更なる充実に取り組みます。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

就学前児童の教育・保育

教育費の負担軽減を図り、質の高い幼児教育を保障するため、「子育て支援のトップランナー都市」として、国に先駆け、新たに5歳児への幼児教育無償化を実施します。

より良い教育・保育環境の整備に向けて、「認定こども園配置計画」に基づき、五領・上牧区域及び唐崎・柱本区域において、認定こども園の整備に着手します。また、幼稚園3か所と保育所2か所について、民間事業者の運営による認定こども園へと移行するため、事業者の選定等に取り組みます。

増加する保育ニーズに対応するため、認定こども園への移行や施設整備を進めるとともに、小規模保育事業所の整備等に係る経費の助成や企業主導型保育事業の活用などにより、受入れ枠の拡大に取り組みます。

民間の認定こども園、保育園、地域型保育事業者が行う延長保育、一時預かり、病後児保育等の事業に係る経費を助成し、多様化する保育ニーズへの対応を図ります。

保護者ニーズの高い保育中の体調不良児への病児保育を新たに実施するため、民間の認定こども園や保育園に対し、その経費を助成します。

「子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度に終期を迎えることから、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に推進するため、次期計画の策定に向け、児童の保護者等に対してニーズ調査等を行います。

 

子ども・子育て支援

高槻子ども未来館については、平成31年春の開設に向け、病児保育や休日一時預かり等の多機能保育機能や、民間園も含めた市全域での保育人材を育成するための研究・研修機能の具体化を図ります。また、子どもに特化した保健センターとして、市民満足度の高い乳幼児健診や教室事業の実現に向けて準備を進めます。

学童保育の待機児童の解消に向け、民間事業者に対し、運営費等の補助を行うことで活用を図るとともに、国の制度改正や保育需要の見込み等を踏まえ、今後の在り方を検討します。

平成29年度に策定した「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、ひとり親家庭等の生活向上に資する事業を拡充するなど、施策の充実と推進を図ります。

子どもの貧困が社会問題となる中、子どもたちを対象に、市内で食事の提供等を行う「子ども食堂」を実施する団体に対して運営経費の一部を助成します。

子育て世代包括支援センター事業については、全ての妊婦に対し、母子保健コーディネーターによる妊娠届出時の面談や支援プラン策定のほか、「産前・産後ママサポート事業」や「産後ケア訪問事業」の実施により、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない支援に取り組みます。

保護者の育児不安の軽減等に向け、両親教室や多胎児教室等の各種教室を実施するとともに、祖父母向けの「孫育て講座」を引き続き実施します。

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の一部を、引き続き助成します。

障がい児通所支援事業については、利用者が適正にサービスを受けられるよう、大阪府等と連携し、通所支援サービスの質を確保するための取組を継続的に実施します。

補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、18歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。

 

学校教育

小中一貫教育については、全小中学校における連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、施設一体型小中一貫校も含めて、今後の在り方を検討します。

学校施設については、長寿命化の視点を踏まえた学校施設整備基本計画を策定するとともに、トイレの洋式化などについて、計画的に工事等を進めます。

外国語指導助手(ALT)を全中学校区へ配置するとともに、小学校においては、1・2年生を対象とした短時間英語学習の全校実施や、3年生以上での新学習指導要領を見据えた取組により、英語教育の更なる充実を図ります。

「土曜学習(学びup↑講座)」については、自ら学び続ける力を育むため、引き続き全中学校で実施します。

小学校の5・6年生を対象に標準学力テストを引き続き実施し、小中学校の一貫した授業改善を進めます。

全中学校のコンピューター教室のパソコンをタブレット型に更新し、授業において、より幅広く効果的に活用することにより、情報社会に参画する能力の育成を図ります。

いじめ防止については、児童生徒に対する適切で効果的な指導や、いじめへの対応の実効性を高めるため、いじめ防止基本方針の改定を行うとともに、教育委員会に附属機関を設置する等の体制整備を行います。

 

社会教育・青少年育成

「放課後子ども教室」については、地域の参画を得て全小学校区への拡大に向けて取り組むとともに、多様な体験や異世代交流の場として、活動内容の充実を図ります。

三好長慶で知られる三好山の芥川山城跡については、遺構の正確な現状把握を行うため、航空レーザー測量の結果を踏まえ、石垣の測量を行うとともに、遺構の保存や活用に向けた方策を検討します。

史跡闘鶏山古墳については、引き続き保存や活用に向けた方策の検討を進めます。

しろあと歴史館と今城塚古代歴史館の2会場において、藤原鎌足と史跡阿武山古墳に関する合同特別展を企画するなど、「歴史のまち高槻」を全国に発信します。

公民館については、市民がより快適に利用できるよう、富田公民館の改修や五領公民館の空調設備更新を行います。

地域と密着した図書館サービスの提供と利用者の利便性向上を目指し、公民館等の身近な公共施設で、インターネット等で予約した本の受取・返却ができる「まちごと図書館」事業を新たに実施します。

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

地域医療・地域福祉

地域での在宅療養生活を支援するため、「在宅医療・介護連携支援コーディネーター」を市医師会に配置することにより、医療・介護職間の調整や相談支援を行います。

三島二次医療圏における持続可能な三次救急医療体制を確保するため、大阪府三島救命救急センターの大阪医科大学附属病院への移転に向けて、関係者等と具体的な医療体制や行政支援について協議を進めるとともに、併設する高槻島本夜間休日応急診療所の在り方等について検討を進めます。

平成30年4月に施行される社会福祉法の一部改正の趣旨を踏まえ、地域共生社会の実現に向けて「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の更なる推進に取り組むとともに、地域の身近な相談役であるコミュニティソーシャルワーカーを増員し、相談支援体制の一層の充実を図ります。

民生委員児童委員については、その役割等について積極的な周知・啓発を図るなど、関係団体等と連携・協力し、民生委員児童委員の充足と確保に取り組みます。

 

高齢者福祉

生活支援コーディネーターの増員により、地域での生活支援の担い手の養成や関係機関とのネットワーク構築等を一層推進し、地域の実情に応じた支え合い体制づくりの更なる充実を図ります。

健幸ポイント事業については、普及啓発に取り組むとともに、市制施行75周年・中核市移行15周年記念事業として、平成30年度中のポイント達成者を対象に特別な記念品を設定するなど、事業の充実を図ります。

健康寿命の延伸に向けて、介護予防事業の充実を図るとともに、早期からの取組を促すため、65歳になる方へ介護予防に関する情報をまとめたパンフレット等を送付し、周知啓発を図ります。

認知症高齢者の安全確保とその介護者支援を図るため、認知症地域支援推進員と連携し、徘徊高齢者SOSネットワークの協力機関の拡大などに取り組みます。また、認知症初期集中支援チームの設置により、認知症を疑われる人やその家族に対し、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを行います。

認知症に関わる医療・福祉・介護専門職の更なる能力開発のため、大阪医科大学と連携して研修を実施し、認知症対策の充実を図ります。

平成30年度からの高齢者等市営バス無料乗車証のICカード化については、対象者への周知を図るとともに、交付申請のあった高齢者等に対し、市内郵便局で交付を行うなど、円滑な移行に取り組みます。

 

障がい者福祉

「障がい者基本計画」及び平成30年度を始期とする「第5期障がい福祉計画」に基づき、障がい者施策を着実に推進します。また、障害者総合支援法の改正に適切に対応するとともに、相談支援体制の強化を図るなど、障がい者の地域生活を支援します。

地域における居住支援の機能強化を図るため、緊急時の受入れ・対応などの地域課題に対応する地域生活支援拠点について、地域資源を活用した面的整備に向けて検討します。

障がい者が地域で安全・安心に暮らせる環境を充実させるため、引き続きグループホームなど障がい福祉施設の整備への補助を行います。

 

生活福祉

生活保護については、訪問調査等による被保護世帯の実態把握を行い、適正な保護の実施に努めるとともに、医療扶助の適正化を一層推進するため、ジェネリック医薬品の使用促進や健康管理支援の取組を引き続き実施します。

生活困窮者自立支援事業については、複雑・多様化する相談へ適切に対応するため、生活保護に至る前段階での早期自立に向けた支援を効果的かつきめ細かに実施します。

 

医療給付・保険制度

国民健康保険については、平成30年度から大阪府が財政運営の責任主体となる制度へと移行することから、被保険者の保険料負担の増加を緩和するとともに、低所得者に配慮するなど、適切に制度改正に対応します。また、平成30年度を始期とする「第2期データヘルス計画」に基づき、更なる医療費の適正化に努めます。

平成30年度を始期とする「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者施策を着実に推進するとともに、介護サービスのニーズを踏まえた施設整備を推進します。また、要介護認定申請件数の増加に対応し、適正な審査判定を維持するための環境整備を図ります。

大阪府により福祉医療費助成制度が見直されることから、本市における制度の改正内容を周知するとともに、福祉医療システムの導入により、自己負担分を自動で償還する仕組みの構築に取り組むなど、制度改正に適切に対応します。

 

健康づくり・保健

平成30年度を始期とする「第3次・健康たかつき21」に基づき、市民の健康増進や食育推進に係る各種施策を推進します。

胃がん対策については、無料の胃内視鏡検診を導入するなど、検診手法の見直しを行うとともに、個別受診勧奨の推進や、受診環境の整備など、更なる受診率の向上に取り組み、がんの早期発見・早期治療を推進します。

成人歯科健診については、口腔衛生向上のため、対象年齢を18歳以上の市民に拡大するとともに、新たに妊産婦歯科健診を実施します。

「第三期国民健康保険特定健康診査等実施計画」に基づき、特定健診の更なる受診率向上等に取り組むとともに、糖尿病性腎症の重症化予防に向けた取組を強化します。

大阪医科大学、商工会議所との産学官連携により、同大学が取り組む健康寿命の延伸に向けた口腔保健分野における調査研究に協力します。

保健センターについては、建物状況調査の結果や市域の医療環境を踏まえながら、成人保健施設としての機能向上に向けた検討を行います。

自殺対策基本法に基づき、「(仮称)自殺対策計画」を策定するとともに、市民への効果的な啓発に取り組みます。また、こころの健康相談、ゲートキーパー養成研修の実施等、引き続き自殺予防の充実に努めます。

 

(5)産業の振興に向けた取組

農林業

農業の生産性向上や経営の安定化、農地の遊休化の未然防止を図るため、農地の大区画化等、農作業の効率化に資する取組に対する支援や、計画的な農道整備に取り組みます。

地産地消を促進するため、ビニールハウス栽培を行う農家への支援など、安定した生産体制を確保することにより、朝市や直売所への安全・安心で新鮮な地元産農産物の供給を促進します。また、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりに取り組む農業団体への支援を行います。

林道については、適正な機能発揮を図るため、改良工事等を行うとともに、橋梁等の点検・診断を実施し、長寿命化に向けた個別施設計画の策定に取り組みます。また、森林が有する水源涵養等の多面的機能を効果的に発揮させるため、国・府と連携し、間伐や里山林の維持管理に取り組む団体の活動を支援します。

 

商工業

新名神高速道路の供用により、本市の交通利便性が飛躍的に向上したことから、市内外の企業に対し、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の更なる周知を図るなど、積極的な企業誘致等に取り組みます。

市内の製造業等の中小企業が取り組む防音工事等の環境対策事業に対し、引き続き支援を実施し、良好な操業環境づくりと住環境の改善を図ります。

生産年齢世代の市内居住の促進等を図るため、市内外の企業に対して「社宅等整備促進補助金」制度の周知活動を強化し、社宅整備を促進します。

起業・創業を促進するため、商工会議所等と連携した「高槻創業支援ネットワーク」の枠組みを活用し、シニア層も含めた創業セミナーの実施や、創業までの継続的な支援を行うほか、「創業・個店支援補助金」制度の更なる周知により、魅力ある店舗の出店を促進します。

中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化協議会の運営や、まちのにぎわいに資する取組を支援するなど、「中心市街地活性化基本計画」に掲げる事業等の推進を図ります。

「たかつき土産認定制度」など、市内商工業の振興に向けた商工会議所の取組を支援することにより、商工会議所とのパートナーシップ強化を図ります。

 

観光

体験交流型観光「オープンたかつき」については、観光協会や商工会議所と連携し、市内の歴史や自然、産業を観光資源とするまち歩きや体験プログラムを引き続き開発・実施し、新たな都市型観光スタイルの創出を図ります。

JR高槻駅構内の観光案内所と新たに設けた阪急高槻市駅構内の「観光情報コーナー」を拠点とした観光PR活動や、設立50周年の記念イベント等を実施する観光協会を支援します。

「摂津峡周辺活性化プラン」に基づき、案内標識を整備するなど、関係機関等と連携し、地域の活性化に取り組みます。

 

労働福祉

就職困難者の就労を促進するため、合同就職面接会等の開催や再チャレンジする若者の資格取得等を支援します。また、「マザーズコーナー」を活用し、セミナーを開催するなど、子育て中の女性等の就労を引き続き支援します。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

温暖化対策・緑化

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、市民等による太陽光発電機器や雨水タンクの設置等に対し、エコハウス補助金により支援を行うなど、引き続き創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図ります。

「第2次環境基本計画」に基づき、環境教育や環境保全活動の担い手となる人材を育成する「たかつき市民環境大学」を実施するとともに、エコフェスタ等のイベントを通じて、環境関連団体間の連携強化等を図ります。

「みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するなど、市民と行政が協働し、みどりあふれる魅力あるまちづくりに取り組みます。また、市街地における緑視率の向上等を図るため、平成29年度に見直しを行った「民間施設緑化指針」等に基づき、開発事業における敷地接道部分の緑化を促進します。

平成29年度に策定した「電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、小中学校を始めとする公共施設において、温室効果ガスの排出削減に配慮した電力の入札を実施します。

 

環境保全・廃棄物

生活環境の保全に資するため、公害パトロール等による公害監視や事業場等への立入検査を強化するほか、適切な土壌汚染対策を推進します。

大気常時監視については、緑が丘局を廃止するとともに、新名神高速道路等の供用開始による影響を監視するため、新たに設置した梶原局を適切に運用します。

摂津峡の豊かな自然環境を保全するため、「(仮称)摂津峡における自然環境の保全等に関する条例」を制定し、平成31年4月からの環境保全区域内におけるバーベキュー等の行為の規制に向け、市民等への周知啓発に取り組みます。

平成29年8月に施行された「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」等を踏まえ、広報誌を活用した周知啓発に取り組み、廃棄物となった水銀使用製品の回収など、適正な処理を推進します。

リサイクル率の更なる向上を図るため、「廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例」の改正を含めた方策の検討を行うなど、家庭から排出された資源物の持ち去り対策を強化します。

市が保有する高濃度PCB廃棄物の処分については、「PCB特別措置法」に基づき、平成32年度の完了に向けて、引き続き計画的に取組を進めます。また、事業者が保有するPCB含有機器の適正処分を促進するため、引き続き啓発活動を実施します。

高槻クリーンセンターの新工場については、平成31年4月からの稼動を目指し、着実な工事や試運転に取り組み、高効率ごみ発電設備を有する施設として整備を完了します。また、第一工場の解体工事等については、平成33年度の事業完了を目指し、調査等に着手します。

新たに稼動する新工場と第二工場については、効率的な運営を図るため、夜間・土日における運転管理の委託に向けて取り組みます。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

コミュニティ・市民公益活動

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動に対して引き続き支援を行います。

コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等の快適な利用環境を整えるため、3館でエレベーター設置工事を行うとともに、4館のエレベーター設置に向けて実施設計を行います。

樫田地区コミュニティの活性化を目指し、「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するなど、引き続き地元自治会と協働して事業を推進します。

活発な自治会活動を支援するため、コミュニティハウス(集会所)の新築や増改築、耐震診断等に要する経費の一部を補助します。

市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対し、中間支援組織としての強化に向けた支援等を行います。

 

人権・男女共同参画

「人権施策推進計画」に基づき、総合的かつ計画的に人権施策を推進するとともに、同計画の進行管理を適切に行うことにより、多様化・複雑化する人権課題の解消を図ります。

平成29年度に中間見直しを行った「《改訂》男女共同参画計画」に基づき、総合的かつ計画的に男女共同参画施策を推進するとともに、同計画の進行管理を適切に行うことにより、男女共同参画社会の実現を目指します。

配偶者等からの暴力に関する相談と女性が抱える様々な悩みに関する一般相談に迅速かつ適切に対応するため、運用体制の充実を図ります。

 

市民生活

市民を特殊詐欺や悪質商法等の被害から守るため、高槻警察署等の関係機関と連携し、高齢者宅に設置した特殊詐欺対策機器を適切に運用するとともに、引き続き啓発活動等の取組を推進します。

市役所本館1階について、来庁者にとって分かりやすい窓口の配置や快適な待合スペースの確保に向け、レイアウトの変更に着手します。

コンビニエンスストアでの各種証明書交付サービスや子育てワンストップサービスの利用を促進するため、市民への周知と円滑な交付手続きにより、マイナンバー(個人番号)カードの普及に取り組みます。

市民が主体的に取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」等の各種イベントを引き続き支援し、市民文化の振興やにぎわい創出を図ります。特に、「高槻まつり」については、市制施行75周年・中核市移行15周年記念パレードの実施を支援します。

近年の墓地に対する新たな市民ニーズに応えるため、平成31年4月の供用開始に向け、合葬墓の建設工事等を行います。

 

文化芸術・生涯学習

「文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を計画的に推進することにより、市民一人ひとりが文化や芸術の分野で活動し、気軽に楽しめる環境づくりを進めます。

新文化施設については、「市民会館建替基本計画」に基づき、引き続き実施設計を進めるとともに、管理運営について具体的な検討を行うなど、整備に向けて着実に取り組みます。

クロスパル高槻(総合市民交流センター)については、市民が快適に利用できるよう、引き続き老朽化した空調設備の改修を行います。

市制施行75周年・中核市移行15周年記念事業として、我が国の伝統文化で、本市にもゆかりのある将棋を更に普及するため、タイトル戦の開催に向けて取り組むとともに、関連事業を実施します。

 

スポーツ

「スポーツ推進計画」に基づき、各種施策を計画的に推進することにより、市民誰もがスポーツを通じて健康で豊かな生活を営むことができるまちの実現を目指します。

市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館の大体育室に空調設備を設置します。

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

行財政運営

「総合戦略プラン(第5次総合計画)基本計画28」に基づく実施計画の下、事業の着実な実施を図ります。

将来にわたり活力ある地域社会を創出するため、人口増加に資する施策の検討体制を強化するなど、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、引き続き地方創生に向けた取組を推進します。

市制施行75周年・中核市移行15周年を記念して、式典の開催や記念誌の発行など、様々な記念事業を実施します。

「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、20年後、30年後を見据え、引き続き未来志向の改革に取り組みます。

「行財政改革大綱実施計画」に基づき、限りある経営資源を必要な事業に重点的に配分するなど、成果の向上を重視した「経営型行政運営」を引き続き推進します。

外郭団体については、利用者サービスの向上や、より効率的な経営の視点から、組織の統廃合も含め、今後の在り方を検討します。

先進的な技術を活用することで、職員の労働生産性や作業効率の向上、ひいては市民サービスの向上を図るため、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)や人工知能(AI)の導入に向けて、可能性調査を行います。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物最適化方針」に基づき、個別施設計画の策定に向けて取り組みます。

用途廃止した衛生事業所の跡地について、売却に向けた取組に着手するなど、市有資産の処分や活用を積極的に推進します。

環境科学センターについては、工場排水の水質等の分析業務を委託に切り替え、平成31年3月末に廃止します。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携に向けて検討を進めます。

国内外の姉妹都市・友好都市との活発な交流活動や各種来訪団等の受入れにより、友好親善を深めます。

大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」など、市内5大学と連携した取組を実施します。

情報システムについては、より一層効果的・効率的な運用を実現するため、「情報システム最適化・再構築計画」の方針を踏まえ、クラウドを利用したサーバの統合に取り組むとともに、ITガバナンスの強化に取り組みます。

 

情報発信

転入促進や転出抑制を図るため、更に戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組むとともに、様々な機会を捉えた「営業活動」を積極的に展開します。

広報誌やホームページ、ケーブルテレビなど多様な媒体の特性をいかし、分かりやすく、親しみやすく市政情報を発信します。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただく場合があります。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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