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平成29年度施政方針大綱

平成29年度施政方針大綱概要版(PDF:1.7MB)

はじめに

平成29年は、1月にアメリカ合衆国で新たに第45代大統領が就任し、欧州においても重要な国政選挙が相次いで行われることから、各国の政情により外交関係は変化を来すと想定され、日本を取り巻く国際情勢は先行き不透明な状況と言えます。

国内に目を転じますと、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因から、個人消費や民間投資が力強さを欠く中、国は、内需を下支えし、少子高齢化の問題に真正面から立ち向かうため、子育て・介護の環境整備や女性活躍推進、働き方改革といった「一億総活躍社会」の着実な実現に向けた施策を推進しています。

一方で、プライマリーバランスの黒字化を目標に、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとし、地方財政においても国の取組と基調を合わせ、徹底した見直しを進めるとしています。

このような中、平成27年国勢調査結果では、総人口が前回調査から0.8%減となり、大正9年の調査開始以来初めて人口減少に転じました。

本市においても、少子高齢化という全国的な潮流には逆らえず、加えて昭和30~40年代にかけて全国で稀にみる人口増加を経験していることから、近隣他市より高齢化が進んでおり、人口ビジョンにおいては、30年後の人口は約29万人へと減少、高齢化率は約40%に達すると推計しています。そして、高齢化の進行に伴う税収減や扶助費等の社会保障費の増、また人口急増期に整備した公共施設の老朽化への対応により、これまで長きにわたり健全性を維持してきた本市財政は、今後、危機的な状況に陥ると予測されています。

少子高齢化等の課題がもたらす社会構造の変革への対応が、待ったなしであると、私としても改めて強く認識したところです。

さて、「人口減少社会」というこれまで我が国が経験したことのない社会が到来した現在(いま)、行政は何を成すべきでしょうか。

既存の行政運営システムでは太刀打ちできないことは明白であり、将来の社会の姿を前提とした新しいスタイルの構築が求められます。この変革は、決して容易なものではありません。しかしながら、財政健全性が保たれている、今、この時にこそ、次世代へ希望ある未来を引き継ぐために取り組むべきと決意し、平成28年1月に「みらいのための経営革新宣言~フューチャープログラムの実行~」を発し、具体的な検討に着手しました。

本市の「みらい創生」の実現に向け、行政運営の在り方そのものを見直すという抜本的な改革を断行することで、新たな社会に柔軟かつ堅実に対応しうる「強い財政」と「強い組織」をつくるとともに、いかなる状況にあっても市民の皆さんが夢と希望を持てる社会の実現に寄与するという行政の使命を全うするため「輝く未来」をつくることを柱として、「みらい創生審議会」を設置するなど、議論を積み重ねてまいりました。

私は、平成29年度を「経営革新元年」に位置付け、この審議会からの答申を踏まえ、改革方針を策定し、着実にこれを実現してまいります。

さらに、新たな行政スタイルを構築する中であっても、本市の更なる発展のためには、未来志向のまちづくりへの歩みを緩めることはできません。そのため、安満遺跡公園や新名神高速道路関連道路の整備を始めとするビッグプロジェクトや、きめ細かな子育て支援や教育環境の充実等については、引き続き、一層の効率化や民間活力の導入など創意工夫を図りながら進めてまいります。

平成29年度も、市民の皆さんに住んで良かったと一層実感していただけるよう、また本市の輝かしい未来の創出に向け、着実かつ精力的に施策を展開してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

平成29年度の重点施策について

(1)都市機能の充実に向けた取組

本市念願の新名神高速道路の供用を契機とし、インターチェンジの開通や関連道路の整備に伴う沿道地域の取組への支援等により、都市の特長をいかした地域の活性化に取り組みます。また、安満遺跡公園等の整備や、高質な住宅環境の形成に向けた取組を推進することで、緑豊かで憩いのある空間の下、全ての市民が快適に暮らせるまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

JR高槻駅において、新ホームに加え、全ての既存ホームへのホーム柵設置により、更なる安全性向上に取り組むJR西日本に対して支援を行います。

新名神高速道路高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、同地区にふさわしい土地利用の実現のため、都市計画の変更手続等を進めるとともに、土地区画整理準備組合による組合設立に向けた取組を支援します。

大阪府による十三高槻線(府道枚方高槻線~檜尾川大橋)や牧野高槻線(淀川渡河部)の事業着手を契機として、その沿道において広域交通結節点にふさわしい土地利用を実現するため、地域住民とともに、まちづくりに着手します。

富寿栄住宅については、「市営富寿栄住宅建替基本構想」を踏まえ、早期の建て替えに向け、経済的かつ効果的な事業スキームを検討します。

JR京都線の高架化実現に向けては、望ましい案や沿線まちづくりの取組方針を研究するとともに、高架化が周辺地域にもたらす効果について検証を行うなど、引き続き関係機関等との協議を進めます。

空家対策については、総合的かつ計画的に実施するため、実態調査を行います。

民間建築物の耐震化については、「耐震化アクションプラン2017」に基づき、耐震性の低い木造住宅の除却に対する補助の拡充を始めとする支援を引き続き実施するとともに、その必要性について周知・啓発活動を行います。さらに、新たに耐震診断義務化路線を指定し、その沿道に立地する対象建築物について、耐震診断費用に対する補助を行います。

新名神高速道路の高槻以西区間については、平成29年秋頃の部分開通や平成29年度末の全線開通に向け、整備に取り組むNEXCO西日本を支援するとともに、本市念願の高槻インターチェンジの開通に当たり、記念イベントを開催します。

南平台日吉台線については、暫定整備区間の本線工事を着実に実施し、事業完了を目指します。また、原成合線については、NEXCO西日本との連携により工事を完了させ、供用を目指すほか、萩之庄梶原線についても、第2期整備区間の用地買収など工事着手に向けた取組を進めます。

高槻駅高垣線については、平成31年の安満遺跡公園1次開園に合わせた部分供用に向け、用地買収や工事に取り組みます。

阪急高槻市駅北駅前広場については、バリアフリー化や美装化等に向け、実施設計及び工事を行います。

安満遺跡公園整備については、防災事業エリアの公園整備工事や、パークセンター等の建築工事を行うとともに、史跡事業エリアの公有化や実施設計等を行います。さらに、公園運営については、民設民営による軽飲食店の運営事業者を募集するなど、民間活力を積極的に活用した取組を進めます。

城跡公園については、「城跡公園再整備基本計画」に基づき、新文化施設との調和を図りながら、中央エリアの実施設計に取り組むとともに、北エリア・南エリアの基本設計を行います。

平成28年度に公営企業会計を適用した下水道等事業については、「下水道等事業経営計画」に基づき、水洗化率の向上など収支改善に取り組むとともに、財政計画と投資計画との均衡が図れるよう健全経営に努めます。また、今後の維持管理費や使用料収入の見込み等を踏まえ、下水道使用料の在り方について検討に着手します。

市営バスについては、住民の利便性向上と移動手段の充実を図るため、平成29年4月から竹の内・番田方面への運行を開始します。

市営バス利用者の利便性向上と利用実態の把握等のため、定期券に続き、高齢者等無料乗車証や回数券等について、ICカードへの移行に向けた準備を進めます。

水道施設については、老朽管の解消や集中監視システムの更新など、管路や施設の更新・耐震化を計画的に実施し、安全な水の安定供給を確保します。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

近年頻発する集中豪雨等の自然災害から市民生活を守るため、総合雨水対策や地域防災力向上への取組を推進するほか、地域ぐるみで防犯対策に取り組むなど、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 

(具体的取組)

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、市役所本館の耐震改修工事に着手するなど、公共施設の耐震化を推進します。

地域の防災力向上を図るため、32の地区コミュニティ全てに結成された地区防災会の活動を支援するとともに、自主防災会の結成や両組織が連携した防災活動を支援します。

防犯カメラを設置する自治会等への補助を引き続き実施するほか、警察や防犯協議会などの関係機関や住民等と協働して、防犯対策を進めます。

公園利用者の安全・安心に資するため、不特定多数が利用する大規模な都市公園については、防犯カメラを設置します。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、安満遺跡公園内に整備した雨水貯留施設の供用を開始するとともに、城跡公園内への施設整備にも着手します。また、津之江小学校の校庭を利用し、雨水流出抑制に取り組みます。

市民自らが集中豪雨などによる洪水等の災害時に迅速に対応できるよう、「水害・土砂災害ハザードマップ」の全戸配布による情報提供を行います。また、地域住民の生命を守るため、土砂災害特別警戒区域内の家屋について、区域外への移転や補強を支援する補助制度を創設します。

高齢化の進行等、社会情勢の変化に伴い、救急件数が増加傾向にあることから、中消防署に兼任救急隊を1隊増隊するなど、救急応需体制を強化します。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

幼児教育・保育の質の確保と向上を図るとともに、それらを維持・継続するため、市立就学前児童施設の認定こども園への移行を推進するなど、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに取り組みます。

また、小中一貫教育の効果を更に高める取組を進めるとともに、学習指導要領改訂を見据え、小学校での先進的な英語教育を実施するなど、教育施策の更なる推進を図り、「確かな学力」や「豊かな人間性」、「健やかな心身」の育成を目指します。

 

(具体的取組)

市立の幼稚園・保育所等については、平成28年9月に策定した「市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」の下、民間の力を活用しながら認定こども園への移行を推進するほか、園区制の廃止など、より良い教育・保育環境の整備に努めます。

潜在的なニーズも含めた保育所等待機児童の解消に向け、民間の認定こども園等の新設、増改築の支援により、定員増を図ります。あわせて、小規模保育事業所の整備等に係る経費を助成し、新規設置を促進します。

安満遺跡公園に隣接する「(仮称)高槻子ども未来館」については、平成31年の開設に向けて、用地取得と合わせて建築工事に着手するとともに、同施設における多機能保育機能や研修・研究機能、母子保健機能の具体的内容及び運営手法等の詳細な検討を行います。また、公園区域内の全天候型「子どもの遊び施設」について、円滑な事業運営に向けて事業者と検討を進めます。

学童保育事業については、待機児童解消のため、民間事業者に対し、運営費や施設整備に係る費用を助成します。

子育て世代包括支援センター事業については、母子保健コーディネーターにより、妊産婦ごとに子育て支援プランを策定するとともに、周産期医療機関との連携強化に取り組みます。さらに、産前・産後ママサポート事業と産後ケア訪問事業の効果的な実施などにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施します。

小中一貫教育については、全小中学校における連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、施設一体型小中一貫校も含めて、今後の在り方を研究します。

外国語指導助手(ALT)を全中学校区に配置し、英語教育の充実を図ります。さらに、小学校における英語教育の教科化を見据え、カリキュラムや指導教材、指導体制の整備を図るとともに、先進的な取組として、小学校の1・2年生を対象とした英語教育を実施します。

生徒の自学自習力育成や学力向上を目的として、全中学校で実施している「土曜学習(学びup↑講座)」について、内容の充実など見直しを図ります。

児童生徒のいじめや不登校、問題行動など、生徒指導上の課題に対する早期発見・早期解決に向けて、引き続き取り組みます。

自然博物館については、高槻の自然に関する資料の収集・保存・展示等を通じて、自然・環境学習の機会を提供するとともに、博物館としての再整備に向け、基本構想を策定します。

本市の歴史文化遺産の更なる活用を図るため、戦国大名・三好長慶で知られる三好山の芥川山城跡について、航空レーザー測量により遺構の現状を正確に把握するなど、その活用に向けた研究を行います。

北摂7市3町の連携により、市民が他市町の図書館で図書等を借りることができる広域利用を開始するなど、多様な利用者ニーズに対応した図書館サービスの更なる充実を図ります。

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の推進や介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るほか、認知症高齢者等やその家族への支援に取り組むなど、誰もが住み慣れた地域でいきいきと、安心して暮らせるまちづくりを推進します。

 

(具体的取組)

三島二次医療圏における望ましい救急医療体制の確保に向けて、大阪府三島救命救急センターの狭隘化や耐震性の課題等への対応として、茨木市・摂津市・島本町との協議の下、建て替えに向けて検討を進めます。

平成29年度から実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」については、関係機関との連携の下、利用者へ制度や事業内容の周知を図り、円滑な事業運営に取り組みます。あわせて、生活支援コーディネーターと連携し、生活支援・介護予防サービスの提供体制の充実に取り組みます。

認知症高齢者等やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を新たに配置し、認知症の早期診断と対応に向けた支援体制の構築に取り組みます。

「第4期障がい福祉計画」に基づき、地域における居住支援の機能強化を図るため、多様な地域ニーズに対応した役割を有する地域生活支援拠点について、面的整備に向けた具体的な手法を検討します。

生活困窮者自立支援事業については、相談件数の増加や複雑多様化する相談へ適切に対応し、生活保護に至る前段階での早期自立に向けた支援を効果的かつきめ細かに実施します。

持続可能な国民健康保険制度を構築することを目的に、都道府県が財政運営の責任主体となる同制度の広域化については、平成30年度からの開始に向け、適正かつ円滑に対応します。

がん検診については、受診料無料化の機会を捉えた効果的な周知啓発により、受診率の一層の向上に努めます。また、関係機関と連携し、精度管理の強化を図るとともに、内視鏡による胃がん検診の導入に向けた体制整備を行います。

市民の健康づくりの取組を更に推進するため、健康増進計画と食育推進計画を統合した次期計画を策定します。

後期高齢者医療制度の対象者等への成人歯科健診については、新たに口腔機能低下や誤嚥性肺炎の予防につながる健診項目を追加します。

 

(5)産業の振興に向けた取組

高い交通利便性をいかして、積極的にホテルや企業誘致等に取り組むほか、商工会議所等との連携により、中心市街地等における地域経済活性化の推進や豊かな地域資源の情報発信など、行き交う人々でにぎわう、魅力あるまちづくりに取り組みます。また、地産地消を促進するなど、農林業の振興を図ります。

 

(具体的取組)

地産地消を促進するため、ビニールハウス栽培を行う農家に対する補助を実施するなど、安全・安心で新鮮な地元産農産物の安定した生産体制を確保し、朝市や直売所施設への供給を促進するとともに、情報発信の強化による販売促進を図ります。

中山間地域における有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、有害鳥獣の捕獲等を引き続き支援するほか、地域一体で取り組んでいくための意識啓発や被害防除機材等の調達に対する支援を行います。

林道の適正な機能発揮と利活用に向け、引き続き改良工事を実施するとともに、「林道管理条例」に基づく啓発看板等の設置を行います。

雇用機会の拡大や安定した税収を確保するため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度について、市内外の企業に対して更なる周知を図り、企業誘致や研究設備への投資等を促進します。さらに、新たに「(仮称)工場立地法地域準則条例」の制定により規制緩和を行い、工場周辺の環境との調和を図りつつ、企業が行う新増設等の投資を促進することで、流出抑制と誘致を図ります。

起業・創業の促進のため、「高槻創業支援ネットワーク」の枠組みを活用し、商工会議所と共同で起業セミナーを実施するとともに、「創業・個店支援補助金」制度の更なる周知を図ります。また、新たにシニア層を対象として、経験や人脈をいかし、起業に向けた講習会を開催するなど、創業に向けた支援を行います。

中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、平成29年6月に策定予定の第2期「中心市街地活性化基本計画」に基づき、中心市街地活性化協議会の運営を支援するとともに、計画に掲げられた事業を着実に推進します。

市内産業の振興に向け、商工会議所が実施する創立70周年事業を支援するとともに、商工会議所が新たに創設する「たかつき土産認定制度」により認定された市内の特徴的な製品の情報発信を行うなど、商工会議所とパートナーシップの強化を図ります。

市内経済の活性化やまちの賑わい創出を図るため、「ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」に基づく奨励制度を活用し、立地を促進します。特に、「元芥川出張所用地」等を活用したホテル誘致については、事業者選定に必要な諸条件の検討を進め、公募による事業者の募集を行います。

観光機運の醸成と産業振興のため、本市の多様な歴史、自然等の観光資源を活用した体験交流型観光「オープンたかつき」について、観光協会等と連携して新たなプログラムを開発するなど、更に取組を推進します。

 

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

次世代に良好な環境を引き継ぐため、創エネ・省エネの推進や市民等と協働した環境教育の推進などに取り組みます。また、循環型社会の形成に向け、市民や事業者と連携し、更なるごみの減量やリサイクルを推進するとともに、高槻クリーンセンター第一工場の更新を着実に進めます。

 

(具体的取組)

創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図るため、「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、引き続き公共施設へデマンド監視装置を導入するほか、太陽光発電機器や雨水タンク等の設置に対する支援を実施します。

環境保全活動に取り組む市民や事業者と協働し環境教育の推進を図るため、平成28年度に中間見直しを行った「第2次環境基本計画」に基づき、「たかつき環境市民大学」を開催するなど、環境保全活動の担い手育成等を推進します。

新名神高速道路等の供用開始に伴い、大気環境への影響を監視するため、NEXCO西日本及び大阪府と連携し、新たな大気常時監視局を設置します。

「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、循環型社会の形成に向けた取組を推進するため、廃棄物の発生抑制、減量化及び資源化に取り組む小売等の店舗に対し、「エコショップ」として認定するとともに、その取組をホームページ等において情報発信します。

平成31年度の稼動を目指す高槻クリーンセンター第一工場の更新については、引き続き建築工事に取り組むとともに、新たにプラント工事に着手するなど、高効率ごみ発電設備を有する施設として着実に整備します。

 

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

市民がまちづくりの主役となり、住み良い地域づくりや地域課題の解決に向けて、主体的に取り組む活動の支援を進めます。

また、心豊かな市民生活の実現に向けて、市民が生涯にわたって文化や芸術、スポーツなど様々な分野で活躍できる環境づくりを進めます。

 

(具体的取組)

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を引き続き支援します。

コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等の快適な利用を目指し、4館のエレベーター設置工事を行うとともに、3館のエレベーター設置に向けて実施設計を行います。

市民公益活動サポートセンター管理運営委員会の中間支援組織としての機能強化に向けた支援などを引き続き実施し、市民協働や市民公益活動の一層の促進を図ります。

男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画施策を計画的に推進するとともに、「男女共同参画計画」の中間年度に当たることから、施策の現状や目標の達成状況等の検証を踏まえ、同計画の見直しを行います。

悪質商法や特殊詐欺等の消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、関係機関と連携し、引き続き啓発活動等の取組を推進します。

市役所本館1階の耐震改修工事に併せ、来庁者の目線に立ち、各種手続を快適に行えるよう、分かりやすい窓口や利用しやすい待合スペースの確保に向けた検討を行います。

コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービス開始に伴い、行政サービスコーナーを廃止するとともに、マイナンバー(個人番号)カードの普及を促進します。

墓地に対する市民ニーズに応えるため、共同で埋葬する合葬墓の整備に向けた実施設計を行います。

市民会館については、「市民会館建替基本計画」に基づき実施設計を行うとともに、新文化施設が備える機能を最大限に発揮するための管理運営計画を策定するなど、建て替えに向けて着実に取り組みます。

市民が快適にスポーツに取り組める環境を確保するため、萩谷総合公園において、テニスコートの改修工事を行います。

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

高度化・複雑化する市民ニーズや新たな行政需要へ対応するため、成果向上を意識した事務事業の抜本的見直しや公共施設等のアセットマネジメントなどに取り組みます。

また、定住人口の増加を図るため、本市の特徴的な施策や魅力を市内外へ積極的に情報発信します。

 

(具体的取組)

本市が目指すべき方向性を定めた「総合戦略プラン(第5次総合計画)基本計画28」に基づく実施計画の下、事業の着実な実施を図ります。

事務事業評価の精度を高めて事業の見直しを積極的に推進するなど、「行財政改革大綱実施計画」に基づき事務事業の最適化を図ることで、効果的・効率的な「経営型行政運営」を推進します。

「公共施設等総合管理計画」に基づき、「(仮称)公共建築物最適化方針」を策定するとともに、個別施設計画の策定に向けて取り組みます。

「ふるさと寄附金事業」については、歳入増に向けて取り組みます。

番号制度については、平成29年7月から予定される他の行政機関との情報連携を適切に実施します。

定住促進プロモーションについては、市内外に向けた情報発信に取り組み、良好な都市イメージの更なる定着を図ります。また、本市への移住・定住を促すため、様々な機会を捉えた「営業活動」を積極的に展開します。

 

市政運営について

平成28年6月に設置した「みらい創生審議会」から、12月下旬に「『みらいのための経営革新』に向けた骨太方針について」を内容とする答申をいただきました。

この中では、「みらい創生」のために、「医療の充実や健康寿命の延伸などの健康増進」、「子育て支援や教育の充実など次世代への投資」や「歴史、文化、自然等を活用した観光の振興」など、本市の目指す方向が示され、それらを実現していくことが持続的な成長につながるということ、そのために改革の断行による財政面での充実が不可欠であることが示されました。これに加え、経営革新の実現に向け、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革といった、既存の枠組みの改革に関する提言をいただきました。

私は、この答申を受け、20年、30年後の将来を見据えた「強い財政」「強い組織」「輝く未来」を創出するため、一歩一歩、「みらい創生」につながる道を着実に進んでまいりたいと意を強くしております。

さらに、将来を見据えた新たな行政システム創出のためには、創意工夫を凝らし、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、大胆な発想で果敢に挑戦していかなければならないと考えています。

そこで、平成29年度の市政運営に当たっては、「みらい創生」に向けた取組を柱に据え、次の点に注力し取り組んでまいります。

「経営革新元年」である平成29年度については、行政運営の在り方そのものを見直す第一歩として、将来に起こりうる課題へ適切に対応するべく、中長期的な視点に立った改革方針を策定してまいります。

また、「みらいのための経営革新宣言」により、全庁的に事務事業の見直しを行っており、平成29年度の予算編成に当たっても、事業効果を見据えつつ、事業内容の抜本的な見直しや事業手法の工夫等、現時点で本予算へ反映しうる限りの見直しを行い、予算編成に当たり目標とした事務的経費の1%削減を達成するなど、物件費を前年度比で約4.6億円削減しました。引き続き、速やかに改革に着手すべき事業については、より一層のスピード感を持って取り組み、この実績を積み上げることで、本市の未来を形づくる事業の実現に寄与してまいります。

私が目指す「みらい創生」に向けた経営革新は、縮小均衡の改革のみを追求するのではなく、未来志向のまちづくりを希求した取組であるべきと考えます。本市の行財政運営を取り巻く環境は、今後とも厳しいものではありますが、将来の飛躍に向け、真に必要となる分野に注力するべく、これまで取り組んできた安満遺跡公園整備等のビッグプロジェクトや、子育て支援策の充実等、子育て世代に選ばれるまちづくりを引き続き精力的に推進してまいります。

これらの取組を通じ、市民の皆さんが将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向けて、引き続き市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成29年度の予算の総額は、

   一般会計で   1,215億8,546万1千円

   特別会計で   1,172億1,708万4千円

   合わせまして、 2,388億 254万5千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で0.6%増の予算編成といたしております。

 

 

むすび

以上、重点施策などについて、ご説明申し上げてまいりましたが、平成29年度は、「みらいのための経営革新宣言」後、初めて本格的な予算編成を行った「経営革新元年」と言うべき年度であり、「みらい創生」を具体化し、将来への布石を打つ重要な一年です。  

そして、奇しくも、「経営革新元年」である平成29年度は、高槻市民憲章の制定40年の節目を迎えます。

今から40年前の当時、昭和40年代の10年間に約20万人という稀にみる人口増加が一段落し、新旧住民を合わせた34万市民が一体となって、新たなまちづくりを進めていこうとする機運が高まっていました。         

しかし、その一方で、市の財政は学校園の新設など、人口急増に伴うインフラ整備に追われ、赤字再建団体への転落が懸念されるほど、危機的な状況を迎えていました。

そうした厳しい状況から、私たちの先人は、高槻の明るい未来を思い描き、努力を重ね、昭和58年度には市の財政の黒字化を達成し、現在に至るまで、毎年度の黒字決算を維持する礎を築かれました。

この市民憲章は、明るい未来へと向かう高槻の道しるべとするべく、市民が主体となり、ふるさとへの愛着と一体感を育み、心豊かなコミュニティの醸成に寄与するものとして起草されたものですが、我がまちが未曾有の難局を乗り越えるまちづくりの支柱ともなったのです。

「経営革新元年」のこの年が、高槻市民憲章の制定40年という節目の年と重なったことは、先人の私たちに対する大きな励ましというべきであり、私自身も大いに決意を新たにしたところです。

既に述べてきたとおり、経営革新宣言は、削減ありきの改革ではありません。20年、30年先の未来のためには、時代の進展を的確に捉え、真に必要な事業は何かを見極めた上での投資も怠ってはならないと考えています。

市民憲章の前文には、「真に生きがいのある文教・福祉都市を建設し、子孫が誇りをもって『わが郷土・高槻』と語り継げるよう、明日への願いをこめて、ここに市民憲章を定めます。」と謳われています。改めて、この市民憲章の精神に則り、誇り高い北摂の雄都高槻の「みらい創生」に全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。

 

 

平成29年度の主要施策

(1)都市機能の充実に向けた取組

都市づくり・住環境

JR高槻駅において、新ホームに加え、全ての既存ホームへのホーム柵設置により、更なる安全性向上に取り組むJR西日本に対して支援を行います。また、JR摂津富田駅の安全性向上に向け、新たに内方線付き点状ブロックの整備に取り組む同社を支援します。

新名神高速道路高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、同地区にふさわしい土地利用の実現のため、都市計画の変更手続等を進めるとともに、土地区画整理準備組合による組合設立に向けた取組を支援します。

大阪府による十三高槻線(府道枚方高槻線~檜尾川大橋)や牧野高槻線(淀川渡河部)の事業着手を契機として、その沿道において広域交通結節点にふさわしい土地利用を実現するため、地域住民とともに、まちづくりに着手します。

「都市計画道路の見直し最終案」に基づき、関係機関と協議が整った路線に関する都市計画の変更手続を行います。

良好な景観形成に向けた市民意識の醸成を図るため、本市の良好な景観形成に寄与している建造物や活動を表彰する「(仮称)高槻市景観賞」を創設し、平成30年度の表彰に向けて公募を行います。

富田地区については、都市機能の再構築に向けた検討を進めるとともに、「富田まちなみ環境整備事業」を通じて地域の良好な景観形成に資する取組を支援します。

富寿栄住宅については、「市営富寿栄住宅建替基本構想」を踏まえ、早期の建て替えに向け、経済的かつ効果的な事業スキームを検討するとともに、入居者や近隣居住者のまちづくり活動を支援します。

JR京都線の高架化実現に向けては、望ましい案や沿線まちづくりの取組方針を研究するとともに、高架化が周辺地域にもたらす効果について検証を行うなど、引き続き関係機関等との協議を進めます。

子育て世代の市内への転入を促進するため、「三世代ファミリー定住支援事業」を引き続き実施します。

子育て世代の市内定住促進や空き家の発生抑止・利活用等を図るため、移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」のセミナー・相談会等を開催し、制度の更なる普及促進を図ります。

空家対策については、総合的かつ計画的に実施するため、実態調査を行います。

民間建築物の耐震化については、「耐震化アクションプラン2017」に基づき、耐震性の低い木造住宅の除却に対する補助の拡充を始めとする支援を引き続き実施するとともに、その必要性について周知・啓発活動を行います。さらに、新たに耐震診断義務化路線を指定し、その沿道に立地する対象建築物について、耐震診断費用に対する補助を行います。

 

道路・交通安全

新名神高速道路の高槻以西区間については、平成29年秋頃の部分開通や平成29年度末の全線開通に向け、整備に取り組むNEXCO西日本を支援するとともに、本市念願の高槻インターチェンジの開通に当たり、記念イベントを開催します。また、高槻以東区間については、平成35年度の全線開通に向けて、地域住民や関係機関との協議に取り組む同社を支援します。

南平台日吉台線については、暫定整備区間の本線工事を着実に実施し、事業完了を目指します。また、原成合線については、NEXCO西日本との連携により工事を完了させ、供用を目指すほか、萩之庄梶原線についても、第2期整備区間の用地買収など工事着手に向けた取組を進めます。

国による国道171号の八丁畷や大畑町、富田丘町西の各交差点の改良事業を引き続き支援するとともに、野田交差点改良事業についても、山手緑町線の整備と合わせた事業促進を図ります。また、府による十三高槻線や枚方高槻線、富田奈佐原線などの整備については、引き続き事業促進を支援するとともに、十三高槻線(府道枚方高槻線~檜尾川大橋)、牧野高槻線(淀川渡河部)、高槻東道路(延伸部)についても事業着手に向けて、連携・協力しながら整備促進に取り組みます。

古曽部天神線については工事を完了させるとともに、富田芝生線については引き続き用地買収を進め、工事着手に向けて取り組みます。また、日吉台芥川線については、一部未整備となっている区間の歩道整備を行います。

道路空間の防災機能の向上や安全で良好な街並みの形成を図るため、無電柱化に取り組む高槻町1号線・6号線の事業を完了するとともに、引き続き7号線の事業着手に向けて取り組みます。

高槻駅高垣線については、平成31年の安満遺跡公園1次開園に合わせた部分供用に向け、用地買収や工事に取り組みます。

阪急高槻市駅北駅前広場については、バリアフリー化や美装化等に向け、実施設計及び工事を行います。

道路施設については、平成28年度に策定した道路施設長寿命化計画に基づき、計画的かつ効率的な予防保全等の取組を進めます。

自転車が安全・快適に利用でき、歩行者の安全性が高まるよう、自転車通行空間の整備に取り組むとともに、自転車関連の交通安全教室の開催など、自転車の安全利用を推進します。

高槻駅北自転車駐車場については、ホテル事業用地として活用するため、廃止に向け取り組みます。また、耐震性不足が判明した弁天駐車場については、今後の在り方検討を進めます。

 

公園

安満遺跡公園整備については、次の取組を推進します。

  • 防災事業エリアについては、都市再生機構と協議しながら公園整備工事やパークセンター等の建築工事を行います。
  • 史跡事業エリアについては、引き続き公有化や埋蔵文化財調査を進めるとともに、実施設計を行います。
  • 市民協働の取組として、市民活動プロジェクトの試行活動やプロジェクトメンバーが立ち上げる活動組織の運営を支援します。
  • 公園運営については、民設民営による軽飲食店(カフェ)の運営事業者や、パークセンター等へのネーミングライツを募集するなど、民間活力を積極的に活用した取組を進めます。

城跡公園については、「城跡公園再整備基本計画」に基づき、新文化施設との調和を図りながら、中央エリアの実施設計に取り組むとともに、北エリア・南エリアの基本設計を行います。

芥川緑地プールの跡地については、自然博物館と連携を図りつつ、再整備を検討します。

 

下水道・河川水路

平成28年度に公営企業会計を適用した下水道等事業については、「下水道等事業経営計画」に基づき、水洗化率の向上など収支改善に取り組むとともに、財政計画と投資計画との均衡が図れるよう健全経営に努めます。また、今後の維持管理費や使用料収入の見込み等を踏まえ、下水道使用料の在り方について検討に着手します。

下水道施設については、地震や老朽化による排水機能の停止や、道路陥没等による事故を未然に防止するため、耐震化や長寿命化に向けた取組を進めます。また、農業用排水機場等については、大阪府と連携し長寿命化対策を推進します。

 

市営バス

「市営バス経営計画」に基づき、引き続きより一層の輸送の安全確保や持続可能で自立した経営基盤の確立に取り組みます。

住民の利便性向上と移動手段の充実を図るため、平成29年4月から竹の内・番田方面への運行を開始します。

ドライブレコーダーを更新し、事故防止とバス利用者の安全確保の徹底を図ります。

市営バス利用者の利便性向上と適切な運行管理の実現を図るため、平成29年4月からバスロケーションシステムの運用を開始します。

市営バス利用者の利便性向上と利用実態の把握等のため、定期券に続き、高齢者等無料乗車証や回数券等について、ICカードへの移行に向けた準備を進めます。

 

上水道

「水道事業基本計画」、「経営効率化計画」等に基づき、引き続き健全経営の維持に努めるとともに、効果的・効率的な事業運営に取り組みます。

水道施設については、老朽管の解消や集中監視システムの更新など、管路や施設の更新・耐震化を計画的に実施し、安全な水の安定供給を確保するとともに、給水量の減少に対応した規模の適正化に取り組みます。

 

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

防災・防犯

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、次のとおり耐震化に取り組みます。

  • 市役所本館の耐震改修工事に着手します。
  • 摂津富田駅前自転車駐車場の耐震改修工事を実施します。

地震や風水害などの災害に際し、被害軽減に向けた迅速な避難行動につながる情報伝達や情報収集の強化を図るため、防災行政無線等を適切に運用します。

地域の防災力向上を図るため、32の地区コミュニティ全てに結成された地区防災会の活動を支援するとともに、自主防災会の結成や両組織が連携した防災活動を支援します。また、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業について、より効果的に実施することにより、自主防災組織の育成・拡充を図ります。

災害対応能力の向上のため、市主催の防災訓練については、災害対策本部における「災害図上訓練」に改め、より実践的な内容で実施するとともに、大規模災害に備えた災害用備蓄物資の整備を図ります。

地域防災計画について、府の計画修正や、近年の各種災害で明らかとなった避難所運営における課題等を踏まえ、見直しを行います。

大規模災害時において、地域住民による避難所運営や管理が適切に実施されるよう、各避難所の運営マニュアル策定を促進します。

防犯カメラを設置する自治会等への補助を引き続き実施するほか、警察や防犯協議会などの関係機関や住民等と協働して、防犯対策を進めます。

全小学校の通学路に設置した防犯カメラを適切に管理・運用し、児童の登下校時の安全確保を図ります。

公園利用者の安全・安心に資するため、不特定多数が利用する大規模な都市公園については、防犯カメラを設置します。

セーフティボランティアや地域安全センターなど、子どもの見守り活動のネットワークを支援するとともに、「こども見守り中」の旗の普及促進に引き続き取り組みます。

地域防災力の向上を図るため、植木団地跡地において、引き続き、中消防署富田分署の移転や消防団訓練施設等の整備に向けた検討を行います。

 

水害・土砂災害対策

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、安満遺跡公園内に整備した雨水貯留施設の供用を開始するとともに、城跡公園内への施設整備にも着手します。また、津之江小学校の校庭を利用し、雨水流出抑制に取り組みます。

市民自らが集中豪雨などによる洪水等の災害時に迅速に対応できるよう、「水害・土砂災害ハザードマップ」の全戸配布による情報提供を行うとともに、出前講座等による啓発を引き続き実施します。また、地域住民の生命を守るため、土砂災害特別警戒区域内の家屋について、区域外への移転や補強を支援する補助制度を創設します。

道路冠水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、冠水被害の多い道路については、引き続き排水施設等の改善工事を実施するとともに、市民の協力を得ながら、雨水桝の浚渫や道路側溝の清掃を適宜実施します。

 

消防・救急

高齢化の進行等、社会情勢の変化に伴い、救急件数が増加傾向にあることから、中消防署に兼任救急隊を1隊増隊するなど、救急応需体制を強化します。

防災機関等と連携し、防火・防災意識の高揚と火災・震災時の初期対応に関する啓発活動を行うほか、高齢者宅への防火診断を行うなど、予防活動の充実を図ります。

今後想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、消防団に対する教育訓練の強化や資機材の充実など、地域防災力の強化を図ります。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

就学前児童の教育・保育

市立の幼稚園・保育所等については、平成28年9月に策定した「市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」の下、民間の力を活用しながら認定こども園への移行を推進するほか、園区制の廃止など、より良い教育・保育環境の整備に努めます。

潜在的なニーズも含めた保育所等待機児童の解消に向け、民間の認定こども園等の新設、増改築の支援により、定員増を図ります。あわせて、小規模保育事業所の整備等に係る経費を助成し、新規設置を促進します。

多様化する保育ニーズに対応するため、民間の認定こども園、保育所、地域型保育事業者が行う延長保育、一時預かり等の事業に係る経費の一部を助成します。また、より充実した保育環境の整備を図るため、保育士等の資格取得に必要な経費等を引き続き助成します。

潜在保育士の就職等を支援する保育士・保育所支援センター事業の充実を図り、安定した人材確保に努めます。

子育てと就労の両立支援の一環として、病後児保育事業を実施するとともに、病児保育事業の実施に向け、検討を行います。

 

子ども・子育て支援

安満遺跡公園に隣接する「(仮称)高槻子ども未来館」については、平成31年の開設に向けて、用地取得と合わせて建築工事に着手するとともに、同施設における多機能保育機能や研修・研究機能、母子保健機能の具体的内容及び運営手法等の詳細な検討を行います。また、公園区域内の全天候型「子どもの遊び施設」について、円滑な事業運営に向けて事業者と検討を進めます。

子育て施策PR冊子や子育てサイトWAIWAIカフェ等の媒体を活用して、「(仮称)高槻子ども未来館」を始めとする特色ある子育て施策について、様々な機会を捉えて、市内外へ積極的にPRします。

学童保育事業については、待機児童解消のため、民間事業者に対し、運営費や施設整備に係る費用を助成します。また、国の制度改正や今後の保育需要の見込み等を踏まえながら、今後の方向性について引き続き検討を行います。

「第二次ひとり親家庭等自立促進計画」については、平成29年度に計画の終期を迎えることから、ひとり親家庭等の生活の安定と向上、自立促進策の総合的かつ計画的な推進に向け、ひとり親家庭等の実態把握のためのアンケート調査を実施し、次期計画を策定します。

子育て世代包括支援センター事業については、母子保健コーディネーターにより、妊産婦ごとに子育て支援プランを策定するとともに、周産期医療機関との連携強化に取り組みます。さらに、産前・産後ママサポート事業と産後ケア訪問事業の効果的な実施などにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施します。

妊娠期からの父親の積極的な育児参加意識の醸成のため、引き続き「たかつきイクメンブック」を交付するとともに、プレパパ教室を実施し、育児手技の指導などを行います。さらに、祖父母による育児支援を促進するため、新たに「(仮称)孫育て講座」を実施します。

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の一部を引き続き助成します。

小児慢性特定疾病児童に対して、医療費の一部助成や日常生活用具の給付を行うほか、小児慢性特定疾病児童等自立支援員による相談支援事業等を実施します。また、平成29年度に予定される対象疾病拡大に対し適切に対応します。

要保護児童対策については、複雑化する相談内容や虐待事案に対応するため、各関係機関との連携を強化し、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に取り組みます。

障がい児通所支援事業については、大阪府と連携し、障がい児通所支援事業所に対して、国の放課後等デイサービスガイドラインの遵守を求めるなど、障がい児通所支援事業所の質を確保するための取組を引き続き実施します。

 

学校教育

小中一貫教育については、全小中学校における連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、施設一体型小中一貫校も含めて、今後の在り方を研究します。

学校施設については、老朽化対策に取り組むとともに、長寿命化等の視点を踏まえ、学校施設の基礎調査を行います。また、トイレの洋式化や防臭対策についても、計画的に工事等を進めます。

外国語指導助手(ALT)を全中学校区に配置し、英語教育の充実を図ります。さらに、小学校における英語教育の教科化を見据え、カリキュラムや指導教材、指導体制の整備を図るとともに、先進的な取組として、小学校の1・2年生を対象とした英語教育を実施します。

生徒の自学自習力育成や学力向上を目的として、全中学校で実施している「土曜学習(学びup↑講座)」について、内容の充実など見直しを図ります。

小学校の5・6年生を対象に標準学力テストを引き続き実施し、小中学校の一貫した授業改善を更に進めます。

児童生徒のいじめや不登校、問題行動など、生徒指導上の課題に対する早期発見・早期解決に向けて、引き続き取り組みます。

児童生徒の体力や運動能力向上のための取組を進めるとともに、中学校の部活動を適切に行うため、部活動ガイドラインを作成します。

 

社会教育・青少年育成

地域の参画を得て実施する「放課後子ども教室」の実施校拡大に向け引き続き取り組むとともに、子どもたちの多様な体験や異世代交流の場として、活動内容の充実を図ります。

自然博物館については、高槻の自然に関する資料の収集・保存・展示等を通じて、自然・環境学習の機会を提供するとともに、博物館としての再整備に向け、基本構想を策定します。

本市の歴史文化遺産の更なる活用を図るため、戦国大名・三好長慶で知られる三好山の芥川山城跡について、航空レーザー測量により遺構の現状を正確に把握するなど、その活用に向けた研究を行います。

江戸幕府による高槻城の築城400年を記念して、特別展やシンポジウム等を開催します。

史跡闘鶏山古墳で発見された未盗掘石室の保存と公開に向けて、具体的な調査手法の検討を引き続き進めるとともに、史跡阿武山古墳の調査を踏まえ、今後の保存と活用に向けて検討を進めます。

市民がより快適に利用できる公民館を目指し、城内公民館や磐手公民館の改修工事を行います。

北摂7市3町の連携により、市民が他市町の図書館で図書等を借りることができる広域利用を開始するなど、多様な利用者ニーズに対応した図書館サービスの更なる充実を図ります。

 

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

地域医療・地域福祉

「地域包括ケアシステム」の構築に向けた地域医療の推進については、在宅医療で大きな役割を担う各種医療職や介護職に対するより実践的な研修や、市民への普及啓発を行う等、在宅医療を推進するために必要な環境の整備を図ります。

三島二次医療圏における望ましい救急医療体制の確保に向けて、大阪府三島救命救急センターの狭隘化や耐震性の課題等への対応として、茨木市・摂津市・島本町との協議の下、建て替えに向けて検討を進めます。

福祉ニーズが複雑・多様化する中で、民生委員児童委員の果たす役割が重要となっていることから、その役割等について積極的な周知・啓発を行うなど、引き続き活動しやすい環境づくりに取り組みます。

 

高齢者福祉

「第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を着実に実施します。

平成29年度から実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」については、関係機関との連携の下、利用者へ制度や事業内容の周知を図り、円滑な事業運営に取り組みます。あわせて、生活支援コーディネーターと連携し、生活支援・介護予防サービスの提供体制の充実に取り組みます。

 「ますます元気!健幸ポイント事業」については、高齢者の自主的な介護予防の取組を定着させ、社会参加の契機とするため、更なる普及啓発に努めます。

高齢者の外出や家事などにおける「困りごと」をボランティアとして高齢者等が支援する生活支援サポーター事業については、体制整備を進め、増加する支援のニーズに対応するとともに、高齢者の社会参加を促進します。

認知症高齢者等やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を新たに設置し、認知症の早期診断と対応に向けた支援体制の構築に取り組みます。また、徘徊高齢者を保護した際に、円滑に身元確認を行えるよう、希望者にQRコード付きの「(仮称)見守り安心ネットワークシール」を配付します。

市営バスの高齢者等無料乗車証については、平成30年度のICカード化に伴い、申請方式での交付に変更することから、円滑な移行に向け、適切に対応します。

 

障がい者福祉

「障がい者基本計画」及び「第4期障がい福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で生活するための相談支援の充実を図るなど、障がい者施策を着実に推進します。また、平成29年度に終期を迎える「第4期障がい福祉計画」については、児童福祉法の一部改正を踏まえ、「障がい児福祉計画」と一体化した次期計画を策定します。

地域における居住支援の機能強化を図るため、多様な地域ニーズに対応した役割を有する地域生活支援拠点について、面的整備に向けた具体的な手法を検討します。

多様な機能を有する障がい者福祉サービス事業所の創設や、消防法で義務付けられた障がい者グループホームへの消防設備の整備を支援します。

 

生活福祉

生活保護については、最後のセーフティネットとしての役割を着実に果たすべく、訪問調査等による実態把握を行い、様々な課題を抱える生活保護受給者を支援するとともに、適正な保護の実施に努めます。また、生活保護返還金等に係る債権管理を強化します。

生活困窮者自立支援事業については、相談件数の増加や複雑多様化する相談へ適切に対応し、生活保護に至る前段階での早期自立に向けた支援を効果的かつきめ細かに実施します。

 

医療給付・保険制度

持続可能な国民健康保険制度を構築することを目的に、都道府県が財政運営の責任主体となる同制度の広域化については、平成30年度からの開始に向け、適正かつ円滑に対応します。

平成29年度に「第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」が計画の終期を迎えることから、介護保険制度の円滑な実施と堅実な事業運営のため、次期計画を策定します。

介護保険制度の適正かつ円滑な運営を維持するため、「介護給付適正化計画」に基づき、ケアプラン点検等を実施するなど、介護給付等適正化事業の推進を図ります。

大阪府が持続可能な福祉医療費助成制度を構築することを目的に、今後予定している同制度の改正については、適切な対応に向け検討します。

 

健康づくり・保健

がん検診については、受診料無料化の機会を捉えた効果的な周知啓発により、受診率の一層の向上に努めます。また、関係機関と連携し、精度管理の強化を図るとともに、内視鏡による胃がん検診の導入に向けた体制整備を行います。

胃がんの原因となるピロリ菌への対策については、中学2年生を対象とした抗体検査・除菌と成人を対象とした抗体検査を引き続き実施します。

市民の健康づくりの取組を更に推進するため、健康増進計画と食育推進計画を統合した次期計画を策定します。

後期高齢者医療制度の対象者等への成人歯科健診については、新たに口腔機能低下や誤嚥性肺炎の予防につながる健診項目を追加します。

保健センターについては、成人保健施設としての機能向上に向けて、建物状況調査の結果を踏まえ、施設改修の検討を進めます。

平成29年度に「第二期国民健康保険特定健康診査等実施計画」が終期を迎えることから、国の健診制度の改定や国民健康保険制度の広域化を視野に、次期計画を策定します。

自殺対策については、自殺未遂者相談支援事業、ゲートキーパー養成研修事業等、引き続き充実した事業を実施するとともに、自殺対策連絡協議会において、総合的・効果的な自殺対策について検討し、実情に応じた取組を行います。

難病患者に対しての療養相談や訪問指導等の充実を図るとともに、指定難病に係る医療費助成について、平成29年度に予定される対象疾病拡大に適切に対応します。

 

(5)産業の振興に向けた取組

農林業

地産地消を促進するため、ビニールハウス栽培を行う農家に対する補助を実施するなど、安全・安心で新鮮な地元産農産物の安定した生産体制を確保し、朝市や直売所施設への供給を促進するとともに、情報発信の強化による販売促進を図ります。また、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりの充実や、新たな特産品づくりに向けた取組を支援するほか、地元産農産物の学校給食食材への普及を図ります。

農業の生産性向上、経営の安定化、農地の遊休化の未然防止を図るため、農作業の省力化に向けた農業基盤整備への支援や、計画的な農道整備に取り組みます。

中山間地域における有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、有害鳥獣の捕獲等を引き続き支援するほか、地域一体で取り組んでいくための意識啓発や被害防除機材等の調達に対する支援を行います。

林道の適正な機能発揮と利活用に向け、引き続き改良工事を実施するとともに、「林道管理条例」に基づく啓発看板等の設置を行います。また、森林が有する水源涵養等の多面的機能を保全するため、山間地域の環境保全に取り組む団体の活動に対し、国と連携して支援します。

 

商工業

雇用機会の拡大や安定した税収を確保するため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度について、市内外の企業に対して更なる周知を図り、企業誘致や研究設備への投資等を促進します。さらに、新たに「(仮称)工場立地法地域準則条例」の制定により規制緩和を行い、工場周辺の環境との調和を図りつつ、企業が行う新増設等の投資を促進することで、流出抑制と誘致を図ります。

住工混在問題の解消に向け、良好な操業環境づくりと住環境改善の促進による企業の定着を図るため、市内の製造業等の中小企業が実施する防音工事等の環境対策事業に対し、引き続き支援を行います。

生産年齢世代の市内居住を促進するため、市内に社宅等を整備する事業者に対し、引き続き支援します。

起業・創業の促進のため、「高槻創業支援ネットワーク」の枠組みを活用し、商工会議所と共同で起業セミナーを実施するとともに、「創業・個店支援補助金」制度の更なる周知を図ります。また、新たにシニア層を対象として、経験や人脈をいかし、起業に向けた講習会を開催するなど、創業に向けた支援を行います。

中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、平成29年6月に策定予定の第2期「中心市街地活性化基本計画」に基づき、中心市街地活性化協議会の運営を支援するとともに、計画に掲げられた事業を着実に推進します。

市内産業の振興に向け、商工会議所が実施する創立70周年事業を支援するとともに、商工会議所が新たに創設する「たかつき土産認定制度」により認定された市内の特徴的な製品の情報発信を行うなど、商工会議所とパートナーシップの強化を図ります。

 

観光

市内経済の活性化やまちの賑わい創出を図るため、「ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」に基づく奨励制度を活用し、立地を促進します。特に、「元芥川出張所用地」等を活用したホテル誘致については、事業者選定に必要な諸条件の検討を進め、公募による事業者の募集を行います。

観光機運の醸成と産業振興のため、本市の多様な歴史、自然等の観光資源を活用した体験交流型観光「オープンたかつき」について、観光協会等と連携して新たなプログラムを開発するなど、更に取組を推進します。

市外に向けた観光PRによる本市の知名度向上を図るため、鉄道事業者等との連携やマスコットキャラクター「はにたん」を活用した積極的なPR活動等により、効果的な観光情報の発信に取り組みます。

萩谷総合公園から摂津峡・三好山周辺にかけての豊かな歴史・自然等の資源を活用し、観光振興と環境保全の両立を図りながら、地域の活性化を推進するため、関係機関等と連携して「摂津峡周辺活性化プラン」に基づく取組を進めます。

 

労働福祉

雇用や就労の促進を図るため、若年者合同就職説明会の開催等による再チャレンジする若者への支援や、「マザーズコーナー」を活用した子育て中の女性等への支援を引き続き行います。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

温暖化対策・緑化

創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図るため、「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、引き続き公共施設へデマンド監視装置を導入するほか、太陽光発電機器や雨水タンク等の設置に対する支援を実施します。

環境保全活動に取り組む市民や事業者と協働し環境教育の推進を図るため、平成28年度に中間見直しを行った「第2次環境基本計画」に基づき、「たかつき環境市民大学」を開催するなど、環境保全活動の担い手育成等を推進します。

平成28年度に中間見直しを行った「みどりの基本計画」に基づき、花苗の配布や緑化推進リーダーの養成など、引き続き市民協働による取組を推進し、みどりの保全・創造と活用を目指します。

公共施設における電力調達については、温室効果ガス排出削減の観点から、電気事業者の環境負荷低減に関する取組状況を評価する指針を定めます。

 

環境保全・廃棄物

公害の発生を未然に防止し、市民の健康及び生活環境の保全を図るため、工場等への立入検査の強化や啓発活動の実施及び土壌汚染対策に対する適切な指導を行います。

新名神高速道路等の供用開始に伴い、大気環境への影響を監視するため、NEXCO西日本及び大阪府と連携し、新たな大気常時監視局を設置します。

環境科学センターにおける分析業務の全面外部委託化に向け、既存業務の精査を行うとともに、諸課題の検証を行います。

摂津峡周辺地域の自然環境の保全を図るため、バーベキュー等がもたらす地域課題の解決に向けて検討します。

「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、循環型社会の形成に向けた取組を推進するため、廃棄物の発生抑制、減量化及び資源化に取り組む小売等の店舗に対し、「エコショップ」として認定するとともに、その取組をホームページ等において情報発信します。

「PCB特別措置法」に基づき、市が保管する高濃度PCB廃棄物については、平成32年度の処分完了に向けて、処理を開始するとともに、民間事業者に対して、PCB廃棄物の処分に関する指導・啓発を行います。

ごみ減量の取組やごみ焼却場の運営等について、市民に理解を深めていただくため、高槻クリーンセンターを一般に公開し、第一工場更新事業を含めた施設見学や環境学習イベント等を開催します。

し尿処理事務については、平成29年4月から開始する島本町からの事務受託を適切かつ円滑に進めます。

平成31年度の稼動を目指す高槻クリーンセンター第一工場の更新については、引き続き建築工事に取り組むとともに、新たにプラント工事に着手するなど、高効率ごみ発電設備を有する施設として着実に整備します。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

コミュニティ・市民公益活動

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を引き続き支援します。

コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等の快適な利用を目指し、4館のエレベーター設置工事を行うとともに、3館のエレベーター設置に向けて実施設計を行います。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を引き続き広く周知するとともに、地元住民と協働して事業を推進することにより、樫田地区コミュニティの活性化を目指します。

コミュニティハウス(集会所)の新築や増改築、耐震診断等に要する経費の一部を補助することにより、活発な自治会活動を支援します。

市民公益活動サポートセンター管理運営委員会の中間支援組織としての機能強化に向けた支援などを引き続き実施し、市民協働や市民公益活動の一層の促進を図ります。

 

人権・男女共同参画

「人権施策推進計画」に基づき、計画的に各種施策を推進するとともに、同計画の進行管理を適切に行うことにより、様々な人権課題の解消を目指します。

男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画施策を計画的に推進するとともに、「男女共同参画計画」の中間年度に当たることから、施策の現状や目標の達成状況等の検証を踏まえ、同計画の見直しを行います。

DV被害者の相談に対応するため、配偶者暴力相談員によるDV相談を実施するとともに、配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討を引き続き行います。

 

市民生活

悪質商法や特殊詐欺等の消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、関係機関と連携し、引き続き啓発活動等の取組を推進します。

市役所本館1階の耐震改修工事に併せ、来庁者の目線に立ち、各種手続を快適に行えるよう、分かりやすい窓口や利用しやすい待合スペースの確保に向けた検討を行います。

コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービス開始に伴い、行政サービスコーナーを廃止するとともに、マイナンバー(個人番号)カードの普及を促進します。

市民が主体的に取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」等の各種イベントに対して、引き続き支援を行い、市民文化の振興やにぎわい創出を図るとともに、イベント開催を通じて市内外への本市の魅力発信につなげます。

墓地に対する市民ニーズに応えるため、共同で埋葬する合葬墓の整備に向けた実施設計を行います。

 

文化芸術・生涯学習

「文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を計画的に推進することにより、市民一人ひとりが文化や芸術の分野で活動し、気軽に楽しめる環境づくりを進めます。

市民会館については、「市民会館建替基本計画」に基づき実施設計を行うとともに、新文化施設が備える機能を最大限に発揮するための管理運営計画を策定するなど、建て替えに向けて着実に取り組みます。

クロスパル高槻(総合市民交流センター)については、市民が快適に利用できるよう、老朽化した空調設備の改修を行います。

 

スポーツ

「スポーツ推進計画」に基づき、各種施策を計画的に推進することにより、市民一人ひとりがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことができる社会の実現を目指します。

市民が快適にスポーツに取り組める環境を確保するため、萩谷総合公園において、テニスコートの改修工事を行います。

 

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

行財政運営

「みらい創生審議会」からの答申を踏まえ、20年後、30年後の輝く未来に向けた改革方針を策定し、改革に向けた取組を推進します。

事務事業評価の精度を高めて事業の見直しを積極的に推進するなど、「行財政改革大綱実施計画」に基づき事務事業の最適化を図ることで、効果的・効率的な「経営型行政運営」を推進します。

「施設使用料の見直しに関する指針」に基づき、負担の公平性・公正性を考慮した施設の使用料について検討します。

「公共施設等総合管理計画」に基づき、「(仮称)公共建築物最適化方針」を策定するとともに、個別施設計画の策定に向けて取り組みます。

本市が目指すべき方向性を定めた「総合戦略プラン(第5次総合計画)基本計画28」に基づく実施計画の下、事業の着実な実施を図ります。

人口減少時代を見据え、将来にわたり活力ある地域社会を創出するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、引き続き地方創生に向けて取り組みます。

「ふるさと寄附金事業」については、歳入増に向けて取り組みます。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携に向けて検討を進めます。

国内外の姉妹都市・友好都市との活発な交流活動、各種来訪団等の受入れを通じ、友好・信頼関係を深めます。

市内5大学との「地・学連携」については、市内在住の小学生を対象とした「夏休み子ども大学」などの体験プログラム等を通じて、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指します。

番号制度については、平成29年7月から予定される他の行政機関との情報連携を適切に実施します。

情報システムについては、より一層効果的・効率的な運用を実現するため、「情報システム最適化方針」を踏まえ、サーバの統合やクラウドサービス利用の検討を行うとともに、ITガバナンスの強化に取り組みます。

 

情報発信

生産年齢世代を始めとした定住人口の増加を図るため、引き続き市内外に向けた総合的・効果的な情報発信に取り組みます。また、市内外の企業やマスメディア等とのタイアップを推進し、戦略的かつ効果的な情報発信を行います。

定住促進プロモーションについては、市内外に向けた情報発信に取り組み、良好な都市イメージの更なる定着を図ります。また、本市への移住・定住を促すため、様々な機会を捉えた「営業活動」を積極的に展開します。

広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な媒体を活用し、市政の内容を分かりやすく、親しみやすく伝える広報活動を積極的に展開します。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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