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「高槻市みらいのための経営革新」について~後編~

【平成30年2月1日掲載】

皆さんこんにちは、総合戦略部長の上田です。

寒い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

前回に引き続き、「高槻市みらいのための経営革新」についてご紹介します。

前編では、少子高齢化などによる厳しい財政状況に備えて、「みらいのための経営革新宣言」を発したことをお話しましたが、後編では、本市が今後どのような取組を行っていくのかについてご説明します。

(参考:下記リンクで前編がご覧になれます。)

「高槻市みらいのための経営革新」について~前編~

みらい創生審議会での審議

審議会風景

平成28年1月に「みらいのための経営革新宣言」を発し、同年6月には、この「経営革新」の具体化に向けて、どのような取組をすべきかについてご意見をいただくために、経営の専門家や学識経験者など、外部の委員による「みらい創生審議会」を設置しました。

審議会での議論は8回に及び、平成28年12月に答申をいただきました。

そして、平成29年1月からはこの答申を受けて市としての方針の策定に着手し、同年9月、「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針(以下、「改革方針」といいます)について」を策定しました。

改革方針の基本テーマ

改革方針について、内容をご紹介したいと思います。

まず、方針の基本テーマを「市民が健康で活き活きと暮らすことができ、誰もが住みやすいと思える高槻市を目指す。そのため、市は改革を進め「強い財政」、「強い組織」を実現し、市民と行政が協働して高槻市の「輝く未来」をつくる。」としています。

改革といえば、財政や事業規模の縮小だけをイメージしがちですが、たとえ厳しい財政状況であったとしても、明るい未来を創る必要があり、健康寿命の延伸に向けた取組や次世代の投資など、市全体に活力が生まれるよう未来志向の改革を進めていくことが重要であると考えています。

また、20年、30年先の高槻の姿を思い描き、どの世代にも公平な施策となるよう、世代間のバランスに配慮し、次世代の市民に住みやすいまちと感じていただけるような取組を進めていきます。

具体的な取組

具体的にどのようなことに着⼿していくのかについては、市の歳入を増やし財政を充実させる「歳⼊改⾰」、歳出手法の見直しや施設などの有効活用により歳出を抑制する「歳出改⾰」、市の水道・交通事業や外郭団体の事業を見直す「公営企業・外郭団体改⾰」の3つの分野に分けて示しています。

歳入改革

1.課税対象の的確な把握と滞納処分の徹底、不納欠損額の縮小

本市は、税の徴収において高い実績を上げていますので、他の徴収業務にも活かして、徴収体制のさらなる強化に取り組みます。

2.受益者負担の見直し(手数料・使用料等)

施設の使用料や事務の手数料について、他市との比較や受益と負担の関係から、金額の算定が妥当かどうかを検証します。

3.公有財産活用・処分の推進

未利用の土地や不要となった公有財産については、売却や貸付などを積極的に進め、歳入増につなげます。

4.新たな財源の創出

大阪と京都の中間という立地の良さや、新名神高速道路の開通による交通アクセスなどの優位性を活かして、企業誘致などを推進し産業の活性化を図ることで税収の増加を目指します。また、広告事業やネーミングライツ、ふるさと納税についても、積極的に取り組みます。

5.交流人口・定住人口の増加に向けた取組

交通の利便性などを活かして地域経済が発展し、税収の増加が図れるよう、人口の増加につながる施策を積極的に推進します。具体には、駅周辺は高度利用し、マンションなどの建設を誘導します。また、住む場所を選ぶときに重要な要素となる、医療、子育て、教育などの環境の向上にも積極的に取り組みながら、人口増加を目指します。   

 

歳出改革

1.外部化の推進

市の事業について、事業自体の必要性や公民の役割について検証を行い、民間委託などの推進や指定管理者制度を活用し、外部化を推進します。

2.契約の適正化

 より競争原理が働くように、一般競争入札の範囲を検討していきます。

3.生産性の向上

市の業務の内容や量、担当する職員数について十分検証し、効率的で簡素な人員体制とするとともに、ICT化や集約化などを検討し、更なる効率化を推進します。

4.人件費の抑制

業務の効率化を図ることで、職員数や時間外勤務を縮減し、将来の人口減少等による業務量の変化を見据えた職員採用数の検証なども行います。

5.補助金の適正化

長期間見直しがされていないものや、補助対象が明確でないものは、現在の社会情勢に照らして、目的の妥当性や必要性の有無を検証し、適宜見直します。

6.施設などの有効活用(統廃合、多機能・多目的化の推進)

今ある公共施設を全て維持することは困難が見込まれることから、保有の必要性や適正な施設数について検証します。また、必要な施設についても、集約化や複合化の手法も検討し、施設の効率的な運営を目指します。

 

公営企業・外郭団体改革

1.水道事業の経営

業務量や人員などについて、さらに経営の効率化に努めるとともに、近隣の水道事業体との広域連携について検討を行い、より一層の経費縮減を図ります。

2.自動車運送事業(市営バス)の経営

民間バス並みの経営効率の実現を目指して、給与水準や生産性・効率性の見直しに取り組んでいくとともに、バス事業の民営化について検討します。

3.外郭団体の経営

サービスの向上や経費縮減の観点から、外部団体のあり方の見直しやその廃止も含めて検討します。また、存続させる場合も、より効率的な経営を目指します。

 

(参照)「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針(PDF:814.9KB)

今後の取組について

「みらいのための経営革新」について、その背景や経緯、今後の取組として改革方針について紹介しました。

具体的な⾒直しの検討はこれからとなりますが、市民の皆様に対して実施している行政サービスに影響を与える可能性もありますので、まずは市⺠の皆様にご理解とご協⼒が得られるよう、丁寧な説明に努めながら進めていくことが大事だと考えています。

そこで、まずは市内部の業務の整理を先行して着⼿することが必要であると考えており、業務を⾒直し、⽣産性を向上させ、⼈件費を抑制することにより、市役所業務の効率化を優先して取り組んでいきたいと考えています。

おわりに

高槻市

今回は前編と後編の2回に分けて、「高槻市みらいのための経営革新」についてお話しました。

20年先、30年先のことと聞けば、まだまだ先のようにも感じますが、過ぎてみれば「あっという間だった」と感じる年月でもあります。将来に備え、今から私たちにできることを一つひとつ積み重ね、一年一年、着実に歩みを進めていく必要があると考えています。

子どもたちに、輝く未来を引き継ぐために、ぜひとも、市民の皆様にも、改革方針の内容をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

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プロフィール
上田 昌彦
上田 昌彦
1958年(昭和33年)、大阪府生まれ 。2015年(平成27年)8月から現職。健康のため、ウオーキングを始めました!

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