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防犯カメラを設置する自治会への補助制度の申込受付を行っています

【平成30年6月6日掲載】

こんにちは。危機管理監の佐々木です。

6月に入り紫陽花がまもなく見ごろを迎えるところですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて今回は、防犯カメラを設置する自治会などへの補助制度の申込受付を開始しましたので、お知らせします。

平成29年の犯罪発生状況

まず、昨年の犯罪発生状況についてご説明いたします。

本市では、これまで防犯カメラを設置する自治会などへの補助制度に加え、通学路・公園への防犯カメラの設置や、高槻警察署や高槻警察署管内防犯協議会などとの連携による青色防犯パトロールの実施など、さまざまな取組を実施してきました。これらの取組の成果もあり、下表にあるとおり、高槻市内の刑法犯認知件数は減少傾向にあります。

  平成28年 平成29年 増減
市内の刑法犯認知件数

2,826件

2,588件

-238件

空き巣注意

しかし、犯罪は依然として発生しており、安心することはできません。皆様が犯罪の被害に遭わないようにするための防犯対策として、戸締りの徹底や空き巣防犯啓発板を設置するほか、防犯カメラを設置することも犯罪の抑止力として効果的な取組のひとつとなります。

身近な犯罪手口とその対策を紹介

防犯カメラ設置による効果

下の写真は昨年度、制度を活用して設置された防犯カメラです。昨年度は、この制度を利用して、8自治会で合計15台の防犯カメラが設置されました。平成28年度に防犯カメラ設置補助制度を開始してから、現在までで合計35台の防犯カメラが設置されています。

この制度を利用した自治会からは、「空き巣被害が減った」、「子どもが安心して登下校できるようになった」など、設置前と比較して地域の安心感が生まれたとの多くの声をいただいています。

防犯カメラ

平成29年度に補助制度を活用し、設置された防犯カメラ

人の目だけでなく、防犯カメラによる機械の目を防犯対策に積極的に取り入れることで、”安全で安心して暮らすことのできるまち”の充実を図ることができます。実際に防犯カメラの設置により、「セーフティボランティアの負担が減った」という自治会もあります。自治会内の防犯カメラの設置は、セーフティボランティアによる見守り活動をサポートすることにも役立っています。

市内の刑法犯認知件数が減少傾向にあるのも、このような防犯カメラの設置の効果もあるのではないでしょうか。

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

防犯カメラは、犯罪抑止の効果や警察の捜査に役立つものですが、正しく運用するにはプライバシーの保護を図ることが重要です。防犯カメラの設置を検討されている自治会から、住民のプライバシーを保護するためにはどうするべきかという相談を受けることが多くあります。

本市では、そのような声を踏まえ、防犯カメラを設置される自治会などに、適切な管理運用を行っていただけるよう「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を策定しています。

防犯カメラを設置される場合は、ぜひガイドラインを参考にして規定を策定いただければと思います。

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

今年度の防犯カメラ設置補助制度の概要

それでは、今年度の防犯カメラ設置補助制度について、詳しく説明させていただきます。

本市では、自治会が新たに設置する防犯カメラに対して補助金を交付する制度を、昨年度に引き続き実施しています。

本制度は、子どもや女性等を狙った犯罪の抑止を目的に実施するもので、補助対象となる防犯カメラや補助率は次のとおりとしています。

補助対象

撮影範囲の2分の1以上が道路等の不特定多数の者が通過する公共の場所である防犯カメラが補助対象です。公園内や駐車場、マンションの敷地内、ごみ箱のみなどを撮影する防犯カメラは補助対象外となります。

補助金交付額

補助率など

補助率などは次のとおりです。

補助率

補助対象経費の1/2以内

補助限度額

10万円/台(1団体2台まで)

※補助金額の1,000円未満の端数は切り捨て

補助対象経費

  • 防犯カメラ機器の購入費及び設置工事費
  • 専用ポール設置工事費
  • ケーブル設置工事費
  • 防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費
  • その他設置に必要な費用

申込方法

事前申込書の提出

補助金申請の前に、事前申し込みが必要です。申し込みが多数の場合は、公開抽選会により申請が可能な自治会を決定します。

詳しくは、下記のリンクよりアクセスし、募集要項などを確認していただき、事前申込書を危機管理室へ直接ご提出ください。

防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助します

申込期間

平成30年6月1日(金)~平成30年6月29日(金)

最後に

今年度の防犯カメラ設置補助制度の実施におきましても、すでに多くの自治会から相談を受けています。防犯カメラは、犯罪抑止の効果が期待できるものです。ぜひ、この機会に当制度を活用し、防犯カメラの設置を検討していただけたらと思います。

ひったくり防止カバー

今回、防犯カメラの補助制度に関するお話をしましたが、本市は当制度以外にも、青色防犯パトロールや子ども見守り放送、ひったくり防止キャンペーン、特殊詐欺等未然防止キャンペーンなどの様々な防犯対策にこれからも取り組んでまいります。

地域の皆様におかれましても、子どもたちの見守り活動などの防犯対策に引き続きご協力をお願いします。

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プロフィール
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佐々木 靖司
1961年(昭和36年)、高槻市生まれ。2016年(平成28年)4月から現職。趣味は登山。

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