現在の位置

個人情報保護制度の概要

個人情報保護制度の趣旨、目的

情報化社会といわれる今日の社会状況では、個人情報が大量に収集され、蓄積され、利用されるようになってきています。こうした中で、プライバシーの保護を図るためには、プライバシーの権利を従前の「そっとしておいてもらう権利」という消極的なとらえ方では不十分であり、「自分の情報は自分でコントロールすることができる権利」(いわゆる「自己情報コントロール権」)としてとらえることが必要であるといわれるようになってきています。
本制度もこういった観点に立って、個人情報の収集、保管、利用、提供などの個人情報の取扱いについて制限規定を設け、個人情報に係るプライバシーの保護を図ろうとするものです。(条例第1条)

実施機関

この制度を実施する機関は、情報公開条例と同じで、次のとおりです。(条例第2条第3号)
市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長、議会

対象となる個人情報

この制度の対象となる個人情報は、実施機関が収集、保管、利用する、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいいます。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)を除く。)は除かれます。(条例第2条第1号)

実施機関、事業者、市民の責務

  • 実施機関は、個人情報の収集等を行うときは、この条例の趣旨を十分に遵守し、あらゆる施策を通じて、個人情報の保護に努めなければなりません。(条例第3条)
  • 事業者は、その事業活動の実施に当たって個人情報の収集等を行うときは、この条例の趣旨を十分に遵守し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講じなければなりません。(条例第4条)
  • 市民は、相互に個人情報の重要性を認識し、この条例により保障された諸権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければなりません。(条例第5条)

市の保有する個人情報ファイルの設置の届出と公示

実施機関は、個人情報ファイルを作成しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければなりません。(条例第8条第1項) 個人情報ファイルとは、個人情報が記録されている名簿、台帳その他の形態の文書又は電磁的記録であって、個人情報を氏名、番号等で検索できるものをいいます。

届出事項

  • ファイルの名称
  • 利用する目的
  • 記録される対象者の範囲
  • 記録される個人情報の種類
  • ファイルの管理責任者等

市長は、届出を受理したときは、その内容を公示するとともに、市民の閲覧に供しなければなりません。(条例第8条第3項)

収集の制限

  • 個人情報を収集等するときは、その目的達成に必要な範囲内で行わなければなりません。(条例第7条第1項)
  • 思想、信条、宗教及び社会的差別の原因となる諸事実に関する情報は、法令又は条例の定めのあるとき、その他正当な行政執行を行うために必要とし、かつ、その権限の範囲内で行うときを除き、収集等してはなりません。(条例第7条第2項)
  • 個人情報(特定個人情報を除く。)を収集するときは、収集目的を明らかにして、本人から収集しなければなりません。(条例第9条第1項)

例外として、本人以外からの個人情報(特定個人情報を除く。)の収集が認められる場合(条例第9条第2項)

  1. 本人の同意があるとき。
  2. 法令又は条例の定めがあるとき。
  3. 緊急を要するとき。
  4. 公表された事実であるとき。
  5. 目的外利用が認められるとき(利用・提供の制限の1~5の場合)。
  6. 公益上必要があると実施機関が審議会の意見を聴いて認めたとき。
  • 本人以外の者から収集したときは、原則としてその旨を本人に通知します。(条例第9条第3項)

利用・提供の制限

個人情報は、原則として、収集等の目的以外のことに利用(目的外利用)したり、市以外のものに提供(外部提供)してはなりません。また、特定個人情報は、収集等の目的の範囲を超えて、実施機関内部での利用をしてはなりません。(条例第10条第1項)

例外として、目的外利用・外部提供が認められる場合は、次のとおりですが、特定個人情報については、適用されません。(条例第10条第2項)

  1. 本人の同意があるとき。
  2. 法令又は条例の定めがあるとき。
  3. 本人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を回避するためやむを得ないと実施機関が認めたとき。
  4. 情報公開制度において非公開にあたらない個人情報であるとき。
  5. 実施機関が審議会の意見を聴いて、公務の執行のため又は住民の福祉向上のため、特に必要があると認めたとき。
  6. 特定個人情報については、本人の生命、健康、生活又は財産に対する危険を回避するためやむを得ないと実施機関が認めた場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限定して、目的外利用(実施機関内部での利用に限る。)が認められます。(条例第10条第3項)

目的外利用、外部提供をしようとするときは、原則としてその旨を本人に通知します。(条例第10条第3項)

適正な維持管理

  1. 実施機関は、個人情報の管理責任者を定めるとともに、個人情報の適正な推持管理について必要な措置を講じなければなりません。(条例第11条第1項)
  2. 個人情報の記録の保管が必要でなくなったときは、速やかに廃棄する等の措置を講じなければなりません。(条例第11条第2項)
  3. 実施機関の職員又は職員であった者は、職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはなりません。(条例第11条第3項)

電算処理の規制

  1. 実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報の処理をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければなりません。(条例第12条)
  2. 個人情報を処理するため、市の電子計算組織と国等の電子計算組織を「オンライン結合」するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければなりません。(条例第12条の2第1項)
  3. オンライン結合した場合において、国等において個人情報の不正使用のおそれがあるときは、国等に報告を求めて調査を行い、市民の基本的人権が侵害されると認めるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければなりません。(条例第12条の2第2項、第3項)

個人情報保護運営審議会

個人情報保護運営審議会を設置して、この条例によりその権限に属することとされた事項を審議するとともに、制度の運営に関する重要事項について諮問に応じて審議します。(条例第23条、第23条の2)

自己情報の開示、訂正、削除、中止請求

  • 何人も自己情報の開示を請求することができ、請求があれば、実施機関は、原則として、本人に開示しなければなりません。(条例第13条)

例外として、開示しないことができる情報

  1. 法令又は条例の規定により開示することができない情報
  2. 個人の評価、診断、判定、選考、相談等に関する情報であって、本人に知らせないことが正当と認められるもの
  3. 開示することにより、開示請求した者(開示請求が代理人による場合にあっては本人をいう。)以外の者の正当な権利利益を侵害する情報
  4. 監査、検査、取締り、試験、契約、交渉、争訟、調査研究、人事管理等に係る情報であって、その性質上開示することにより、公正かつ適切な行政執行の妨げになるもの
  5. 公益上必要があると実施機関が審議会の意見を聴いて認めたもの

なお、時限非開示、部分開示、自己情報の存否応答拒否、第三者からの意見聴取などは、情報公開制度と同様の取扱いとなっています。

  • 自己情報について事実の記載に誤りがあるときは、その訂正を請求することができます。(条例第14条)
  • 特定個人情報に係る訂正請求に基づき、当該情報を訂正した場合であって、実施機関が必要と認めるときは、関係機関に対して訂正した旨を通知します。(条例第19条第5項)
  • 6の1、2の制限や番号法に規定された制限を超えて自己情報の収集等がなされているときは、その削除を請求することができます。(条例第15条)ただし、情報提供等の記録に対しては請求することができません(未施行)。
  • 自己情報が7の1~5に該当せずに目的外利用・外部提供されようとしているときは、その中止を請求することができます。(条例第16条第1項)ただし、情報提供等の記録に対しては請求することができません(未施行)。
  • 中止請求が出され、請求に対する諾否の決定を行うまでは、請求に係る目的外利用・外部提供を仮に中止するよう努めなければなりません。(条例第16条第2項)

開示請求等の手続

1. 開示請求等をしようとする者は、本人であることを明らかにして、氏名、住所、請求に係る個人情報の内容等を記載した請求文書を提出しなければなりません。(条例第17条)

2. 開示、非開示の決定は15日以内に、訂正、削除、中止の請求に対する決定は30日以内に行います。正当な理由があれば、15日間を限度として延長することができます。(条例第18条)

※1 開示請求に係る自己情報が著しく大量である場合又は災害その他やむを得ない理由がある場合であって、上記2の延長期間を含めた30日以内に開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときには、当該自己情報のうちの相当の部分につき当該30日以内に開示決定等をし、残りの自己情報については相当の期間内に開示決定等を行う開示決定等の期間の特例を適用する場合があります。(条例第18条の2第1号)

※2 訂正決定等(訂正、削除又は目的外利用の中止請求に係るものをいう。)に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等を行う開示決定等の期間の特例を適用する場合があります。(条例第18条の2第2号)

3. その他、開示の方法や、写しの作成に要する費用負担などは、情報公開制度と同様です。

審査請求の処置

開示請求等に対する実施機関の決定に対して不服がある場合は、審査請求をすることができます。実施機関は、審査請求に対する裁決をするときは、あらかじめ、高槻市個人情報保護審査会の意見を聴いて、その答申を尊重しなければなりません。(条例第21条)

その他、審査請求の処置については、情報公開制度と同様です。

受託者規制

  1. 実施機関から個人情報の処理業務の委託(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせる場合を含みます。以下同じ。)を受けた者(実施機関の承認を得て、その者から業務の一部の委託を受けた者を含みます。以下「受託者」という。)は、当該委託を受けた処理業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うことになります。(条例第24条第1項)
  2. 実施機関は、個人情報の処理業務を委託しようとするときは、受託者に対して個人情報の漏えい防止等の必要な措置を講じさせなければなりません。(条例第24条第2項)
  3. 受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはなりません。(条例第24条第3項)

事業者に対する指導、勧告等

  1. 市長は、事業者が4(2)の定めに違反する行為を行っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができます。(条例第25条第1項)
  2. 市長は、事業者が4(2)の定めに違反する行為を行っていると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、当該事業者に対し、当該行為の是正又は中止を勧告することができます。(条例第25条第2項)
  3. 市長は、事業者が(1)の求めに対し、正当な理由がなくこれに応じなかったとき又は勧告に従わないときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、その事実を公表することができます。(条例第25条第3項)
  4. 市長は、事実を公表しようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその旨を通知し、弁明及び資料の提出の機会を与えなければなりません。(条例第25条第4項)
  5. 4の場合において、当該事業者又はその代理人から申立てがあったときは、市長は、必要があると認めるときは、当該事業者又はその代理人に口頭で意見を述べる機会を与えなければなりません。(条例第25条第5項)

出資法人等の個人情報保護

  1. 市が出資している法人は、条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に努めるものとします。実施機関は出資法人に対して必要な措置を講ずるよう指導します。(条例第25条の2第1項、第2項)
  2. 市が出資している法人のうち、実施機関が定めるものは、条例に準じて、個人情報の収集等の制限、開示等に関する手続き等を定めた規程を整備し、適正な運用に努めるものとします。実施機関は、規程の適正な運用その他個人情報の保護について必要な事項を指導します。(条例第25条の2第3項、第4項)
  3. 開示等の申出に対する出資法人の回答に対して異議の申出があったときは、その回答について、出資法人は実施機関に対して助言を求め、実施機関は、必要があると認めるときは、個人情報保護審査会に意見を聴くことができます。(条例第25条の2第5項、第6項)
  4. 指定管理者が公の施設の管理を行う場合は、前各項の出資法人に関する規定が指定管理者にも準用され、指定管理者は、個人情報の収集等の制限や開示等に関する手続きを定めた規程を整備し、その適正な運営に努めるものとします。(条例第25条の2第7項)

運用状況の公表

実施機関は、毎年この条例の運用状況について公表します。(条例第26条)

苦情の処理

市長は、個人情報の保護に関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければなりません。(条例第27条)

他の制度等との調整

この条例は、法令又は他の条例の規定により、個人情報が記録されている公文書の閲覧、縦覧、記載の訂正、記録の削除又は写しの交付の手続が定められている場合は、適用されません。(条例第28条)ただし、特定個人情報に係る開示請求については、他の制度等との調整は行われず、この条例が適用されることとなります。

罰則

  1. 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がなく、個人の秘密に属する事項が記録された電算処理した個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。(条例第30条)
  2. 前記の者が、業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。(条例第31条)
  3. 実施機関の職員が、職権を濫用して、専ら職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム、スライド、電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。(条例第32条)
  4. 個人情報保護審査会の委員及び個人情報保護運営審議会の委員又はこれらの委員であった者が、職務上知り得た秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。(条例第33条)
  5.  1から4までの罰則は、市の区域外において罪を犯した者にも適用されます。(条例第34条)
  6. 受託業務に従事している者又は従事していた者が、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等の受託者にも罰金刑が科せられます。(条例第35条)
  7. 不正な手段により個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処せられます。(条例第36条)

施行日

  1. この制度は、昭和62年4月1日から施行されました。その後、平成15年7月16日に条例が改正され、上記の利用・提供の制限、電算処理の規制、事業者に対する指導、勧告等の改正については同日から施行され、自己情報の開示、訂正、削除、中止請求、開示請求等の手続、不服申立ての処置、出資法人等の個人情報保護については平成15年12月1日から施行されました。
  2. 平成17年3月25日に、上記適正な維持管理の3、受託者規制、出資法人等の個人情報保護の4、罰則が改正され、同年4月1日から施行されました。
  3. 平成27年7月16日に、個人情報の定義、収集の制限、利用・提供の制限、自己情報の訂正、削除及び中止請求の手続、他制度等との調整に係る改正並びに所要の規定整備が行われ、規定整備については公布の日から、個人情報の定義、収集の制限及び利用・提供の制限の一部については平成27年10月5日から、利用・提供の制限の一部、自己情報の訂正、削除及び中止請求の手続及び他制度等との調整については平成28年1月1日からそれぞれ施行され、特定個人情報のうち、情報提供等の記録に関する規定については未施行とされました。
  4. 平成27年12月17日に、審査請求の処置に係る部分が改正され、平成28年4月1日から施行されました。
  5. 令和3年3月26日に、開示請求等の手続の2の※1及び※2に係る部分が改正され、令和3年4月1日から施行されました。

 

お問い合わせ先
高槻市 総務部 法務ガバナンス室
高槻市役所 本館4階
電話番号:072-674-7322
ファクス番号:072-674-7837
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

ページの先頭へもどる