建設リサイクル法に基づく通知

建設リサイクル法に基づく通知について

国の機関または地方公共団体が高槻市内で建設リサイクル法の届出対象建設工事を行う場合は、あらかじめ、高槻市長に通知してください。

・国の機関

・普通地方公共団体（都道府県、市町村）

・特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）

・日本下水道事業団

・独立行政法人水資源機構

・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

・地方住宅供給公社

・地方道路公社

・独立行政法人都市再生機構

・国立大学法人

・独立行政法人国立高等専門学校機構

・独立行政法人国立病院機構

※公立大学法人は地方独立行政法人法に基づく法人であるため、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。

（平成22年9月現在）

※通知書別表1、2の様式は、国土交通省の「建設リサイクルデータ総合システム－CREDAS－入力システム」を使用する。

: 高槻市　都市創造部　審査指導課
高槻市役所　本館6階　
電話番号：072-674-7567
お問い合わせフォーム（パソコン・スマートフォン用）
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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