不妊に悩む方への特定治療支援事業

本事業では、医療保険が適用されず、高額な医療費を要する特定不妊治療（体外受精や顕微授精）を受けられた方を対象に、その経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成します。

本市においても国の不妊治療に対する助成措置の大幅な拡充を受けて、令和3年1月1日以降に終了した治療を対象に拡充いたします。
主な改正の内容としましては、以下の通りとなっています。

※については、別途書類の提出が必要です。

詳しくは申請案内（リーフレット）をご覧ください。

(参考：厚生労働省ホームページ)

助成の対象となる治療

助成の対象となる治療は、指定医療機関において行われた保険外診療の特定不妊治療のみとします。
ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。
保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療及び次の治療法は対象となりません。

• 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
• 代理母（夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して妊娠・出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとするもの。）
• 借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入し、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。）

助成の対象となる治療について詳しくは次のファイルをご覧ください。

いずれも、採卵を行っていない治療は対象外です。（治療ステージG・H）
ただし、凍結胚移植（治療ステージC）はこの限りではありません。
また、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊治療費のみ申請ができます。

通常は、妊娠判定を以って治療の終了としますが、胚移植を行わず治療が中断となった場合（治療ステージD・E）、採卵したが卵が得られない場合（治療ステージF）もその時点で終了とみなし申請ができます。

治療ステージごとの助成上限額

助成対象者

助成の対象となるのは、下記1から5の条件すべてに該当する夫婦です。

1. 申請日現在、夫婦のいずれかが高槻市に住所を有すること
2. 治療開始日時点で法律上の婚姻関係にあることまたは事実婚の夫婦であること
3. 指定医療機関において、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、特定不妊治療を受けた夫婦であること
4. 都道府県、政令指定都市もしくは中核市が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成（国の制度に基づく助成）を規定回数以上受けていないこと
5. 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること
   ※「新型コロナウイルス感染拡大に伴う年齢要件の緩和」に関する取扱いあり

対象年齢及び助成回数について

初めて助成を受ける際の治療開始日（※1）の年齢が

（※1）治療開始日　：　
採卵準備のための投薬開始日もしくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。

（※2）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う年齢要件の緩和」に関する取扱いあり

（※3）助成制度の利用後に、出産された場合（自然妊娠や自費治療も含む）は助成回数をリセットすることができます（妊娠12週以降の死産も含みます）。 この際、申請には別途書類の提出が必要になります。リセット後の助成回数の上限は、助成回数のリセットが行われた時点以降に初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢で判断します。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う年齢要件の緩和に関する取扱いについて

日本生殖医学会より出された「不妊治療について、延期できるものは延期する」との方針を受け、今後、治療を受けている夫婦が治療の延期等を余儀なくされることが想定されることから、令和2年4月9日に厚生労働省子ども家庭局母子保健課長から出された以下の内容に基づく取扱いとします。

※事実婚者は対象外となります。

助成対象者

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦については、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が44歳に到達する前日までの夫婦を対象とします。

通算助成回数

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦については、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が41歳未満であれば、通算助成回数を6回までとします。

指定医療機関

助成の対象となるのは、指定医療機関で受けた特定不妊治療とします。

高槻市外に住所を有する医療機関については、その所在地の管轄の都道府県もしくは政令指定都市、中核市が指定していれば高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施指定医療機関とみなします。

（1）大阪医科薬科大学病院

所在地：高槻市大学町2番7号
電話番号：072-683-1221
特定不妊治療：体外受精、顕微授精

医療機関情報（必須）

医療機関情報（任意）

（2）後藤レディースクリニック

所在地：高槻市白梅町4-13　ジオ高槻ミューズEX　5階
電話番号：072-683-8510
特定不妊治療：体外受精、顕微授精

医療機関情報（必須）

医療機関情報（任意）

（3）高槻市外の指定医療機関

高槻市以外の医療機関については、所在する都道府県・政令指定都市・中核市の指定を受けている場合対象になります。詳しくは以下の厚生労働省のホームページでご確認ください。

申請期限

助成の申請は、原則として治療が終了した日（妊娠しているかどうかを確認した日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日）の属する年度内（4月から翌年3月まで）とします。郵送の場合も同じく3月末必着です。ただし、3月末に治療が終了した場合は、治療が終了した日から14日以内を申請期限とします。

期限を過ぎると受付できませんのでご注意ください

令和3年4月～令和4年3月に終了した治療にかかる助成金の申請期限は、令和4年3月31日（木曜日）までです。

申請方法および必要書類

申請案内をよくお読みいただき、申請に必要なものを揃えて子ども保健課まで申請してください。

申請場所

• 子ども保健センター：高槻市八丁畷町12番5号

申請は郵送でも可としますが、簡易書留などで子ども保健センターへ郵送してください。
領収書の返送を希望する場合、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

申請に必要なもの

下記、「不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書類」のページをご確認ください。　

助成金の支給方法

助成が承認された場合は、申請者本人に通知し、所定の口座に助成金を振り込みます。

助成金支給申請の不承認

要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、不承認決定通知書を送付します。

医療費控除について

原則、税務署に医療費控除の申告をする前に本助成金の申請を行い、本助成金の助成額を差し引いて医療費控除の申告をしてください。
年度末に治療が終了する場合は、先に医療費控除の申告を行うこともできます（医療費控除の対象となるものは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費となります）。ただし、先に医療費控除の申告を行う場合でも、受け取る予定の助成額を差し引いて医療費控除の申告をしてください。受け取る予定の金額を差し引かず医療費控除の申告を行った場合は、後日修正申告が必要となりますのでご注意ください。

不妊にまつわる悩みの相談

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて女性の医師・助産師など専門の相談員がお聞きします。
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