住居確保給付金

住居確保給付金について

住居確保給付金は、福祉相談支援課くらしごとセンターの面接などの支援を受け、求職(増収)活動や、収入状況などを要件に一定期間家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。

原則3ヶ月間までの支給で(要件を満たす場合は延長、再延長により最大9ヶ月まで)、本市から家主に直接支払います。(代理納付)

これまでは、「離職・廃業から2年以内の方」が対象でしたが、令和2年4月20日以降は、これに加えて「個人の責や都合によらない休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある方」も対象となります。

また、令和3年1月1日から求職活動にかかる要件が変更され、下記「6 受給中における求職活動など」に記載されている求職活動を行っていただく必要があります。

特例措置として、過去に住居確保給付金の支給を受けたことのある方で、その支給が終了した後に、令和3年2月1日から令和3年11月30日までの間に住居確保給付金の支給を申請した方は、条件を満たす場合3ヶ月間に限り住居確保給付金の再支給を受けることができます。また、令和3年11月30日までの間に住居確保給付金の支給を申請した方は、職業訓練受講給付金との併給が可能となります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、窓口や待合スペースの「三密」状態を避ける必要があること及び円滑に相談・申請を進めるため、まずは福祉相談支援課くらしごとセンターに事前に電話でお問い合わせください。

 

  • 問い合わせ先:福祉相談支援課くらしごとセンター
  • 受付日時  :月曜日~金曜日 午前8時45分~午後5時15分
  • 電話    :072-674-7767
  • 場所    :高槻市役所総合センター8階

 

住居確保給付金のしおり(PDF:271.1KB)

※令和2年4月1日から、「申請日において65歳未満」となっていた年齢要件がなくなりました。
※令和2年4月20日から、対象者が拡がりました。
※令和2年4月30日から、求職活動要件が緩和されました。(期間特例)
※令和3年2月1日から令和3年6月30日までの間、再支給の条件について変更がありました。(期間特例)
※令和3年6月11日から令和3年9月30日までの間、職業訓練受講給付金との併給についての取り扱いに変更がありました。(期間特例)
※令和3年7月1日から令和3年9月30日までの間、再支給の条件について変更がありました。(期間特例)
※令和3年6月11日から令和3年11月30日までの間、職業訓練受講給付金との併給についての取り扱いに変更がありました。(期間特例)
※令和3年7月1日から令和3年11月30日までの間、再支給の条件について変更がありました。(期間特例)

1 主な要件

下記の3つすべてに当てはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性があるため、福祉相談支援課に相談してください。

  1. 離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少している。
  2. 資産が一定額以内(※下記「3 資産額」を参照)であり、収入基準額(※下記「4 収入基準額」を参照)を超える収入を得ていない。
  3. 離職等の前に、世帯生計を主として維持していた。

※その他の要件などについては、福祉相談支援課くらしごとセンターにお問い合わせください。

 

2 支給額(上限)

  • 単身世帯:39,000円
  • 2人世帯:47,000円
  • 3人~5人世帯:51,000円

共益費、光熱水費、駐車場代などは対象外です。

 

3 資産額

資産額は、現金及び預貯金額の合計です。(上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。)

債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険などは含みません。また、負債がある場合でも、相殺はしません。

  • 単身世帯:504,000円以内
  • 2人世帯:780,000円以内
  • 3人以上世帯:1,000,000円以内

 

なお、再々延長の際は、資産要件に関する資産額は異なります。

 

 

 

4 収入基準額

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。

また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額以下の場合は、一部支給となります。

 

収入基準額=基準額+家賃額(上限あり)

  • 単身世帯:収入基準額=基準額84,000円+家賃額(上限額39,000円) 合計123,000円
  • 2人世帯:収入基準額=基準額130,000円+家賃額(上限額47,000円) 合計177,000円
  • 3人世帯:収入基準額=基準額172,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計223,000円
  • 4人世帯:収入基準額=基準額214,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計265,000円
  • 5人世帯:収入基準額=基準額255,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計306,000円

※収入基準額は家賃額により、合計額が変わります。

 

収入算定の主なもの

  • 就労などの収入 
    給与収入の場合は、社会保険料など天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます。) 
    自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。 
    毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3ヶ月間の収入額から推計します。
  • 公的給付など 
    雇用保険の失業給付、児童扶養手当などの各種手当、公的年金など複数月分の金額が一括で支給される給付などについては、月額で算定します。 
    借入金や退職金などは収入として算定しません。

 

 

5 申請に必要な書類

  1. 印鑑(ご本人の署名でも可)
  2. 本人確認ができる書類(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本など。顔写真が無い書類の場合は2点必要。)
  3. 2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し又はご本人の都合などによらず給与などの収入が減少したことが分かる書類
  4. 申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳などの写し)
  5. 金融資産(預金額など)が確認できる書類(金融機関の通帳など)の写し
  6. 住宅状況通知書(現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社などに記入してもらう必要があります。)及び賃貸借契約の写し
  7. 予定住宅通知書(新たにお住まいの予定の賃貸住宅の不動産媒介業者などに記入してもらう必要があります。)

 

※4、5は、申請者及び同一の世帯に属する方の分全てが必要です。

※現在お住まいの賃貸住宅がある方は1~6が必要です。

※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は1~5と7が必要です。

 

【記入例】住宅状況通知書(PDF:213.4KB)

6 受給中における求職活動など

住居確保給付金の支給が決定されると、受給される方の状況に合わせて以下の1~4の求職活動を行っていただく必要があります。

新規・延長・再延長期間中で離職・廃業の方は1~4の就職活動が必要になり、休業中・減収中の方は1、4が必要になります。再々延長期間中については、受給される全ての方に1~4の就職活動を行っていただく必要があります。

  1. くらしごとセンターとの面談等(毎月1回以上)
  2. ハローワークへの求職申込、職業相談(毎月2回以上)
  3. 企業等への応募、面接(原則週1回以上)
  4. 生活再建への支援プランに沿った活動(家計の改善、職業訓練等)

毎月の求職活動に関するご報告は、住居確保給付金を受給される方の状況に合わせて、下記様式にて行っていただく必要があります。

なお、緊急事態宣言期間中については、求職活動要件が緩和されます。詳しくは福祉相談支援課くらしごとセンターまでお問合せください。

 

求職活動状況報告書(PDF:179.3KB)

職業相談確認票(PDF:102KB)

常用就職活動状況報告書(PDF:93.6KB)

7 住居確保給付金郵送申請

新型コロナウイルスの影響による経済不安により、現在たくさんの方から住居確保給付金の制度に関するお問合せをいただいております。

円滑な申請の受付及び感染拡大防止の観点より、相談窓口での申請受付のほか、郵送での申請を受付します。

郵送申請をご希望される方は福祉相談支援課くらしごとセンターにご連絡ください。受給要件などを確認の上、郵送申請についてご案内いたします。

 

  • 問い合わせ先:福祉相談支援課くらしごとセンター
  • 受付日時  :月曜日~金曜日 午前8時45分~午後5時15分
  • 電話    :072-674-7767

8 住居確保給付金相談コールセンターについて

全国から住居確保給付金のお問合せがあることから、厚生労働省が「住居確保給付金相談コールセンター」を設置しています。

制度に関するご質問等は、コールセンターまでお問合せください。

(個別の相談や申請は福祉相談支援課くらしごとセンターでの受付となります。)

 

【住居確保給付金相談コールセンター】

電話番号 0120-23-5572

受付時間 9時~21時(土日・祝日含む)

よくあるご質問

ご質問が多い内容についてまとめています。

下記PDFをご確認ください。

よくあるご質問(PDF:112.3KB)

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉事務所 福祉相談支援課
高槻市役所 本館1階 14番窓口
電話番号:072-674-7171
ファクス番号:072-674-5135
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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