幼児教育・保育無償化に関するご案内

令和元年10月より幼児教育・保育サービスが無償化されました。施設の種類やお子様の年齢、世帯の所得状況によって対象者や無償化の範囲が変わります。事前に所要の手続きが必要なので、望される方は必要書類を高槻市保育幼稚園事業課まで持参又は郵送してください。

無償化となる対象一覧表
施設の種類 対象 無償となる範囲(注1)

幼稚園(移行園)

保育所・認定こども園

小規模・事業所内等

・3~5歳児クラスの子

 (※1号は満3歳~)

・住民税非課税世帯の

 0~2歳児クラスの子

保育料 無料
私立幼稚園(未移行園) ・満3歳~5歳児クラスの子

月額25,700円

 まで無償

幼稚園

認定こども園(1号)

の預かり保育

・保育の必要がある

 3~5歳児クラスの子

・保育の必要があり、

 住民税非課税世帯の

 満3歳児

日額450円

 ×利用日数

(月額11,300円上限) 

 まで無償

認可外保育施設

一時預かり

病児・病後児保育

ファミリーサポートセンター

ベビーシッター等

・保育の必要がある

 3~5歳児クラスの子

・保育の必要があり、 

 住民税非課税世帯の

 0~2歳児クラスの子

月額37,000円

(0~2歳児は

月額42,000円)

 まで無償

 (注2)

注1:月額上限額と実際の保育料を比較して低い方の額までが無償となります。

注2:幼稚園・認定こども園(1号)利用者は上限額が異なります。また、園の預かり保育の提供時間が平日通常教育時間とあわせて8時間以上かつ年間200日以上の場合は無償化の対象外となります。

<注意!>

企業主導型保育の利用者は上記施設・事業の無償化は対象外です。(企業主導型保育のみ無償化されます。)

また、認可の保育所、認定こども園(2・3号)、地域型保育(小規模・事業所内等)、公立幼稚園就労支援型預かり保育、臨時保育室、高槻認定こども園一時預かり(定期利用)、認定保育施設(自契こども除く)の利用者は、併用する施設・事業があった場合、その利用料は無償化の対象外となります。

無償化制度が始まると今までとどう変わるの?

私立幼稚園(新制度未移行園)の「保育料」、幼稚園や認定こども園(1号認定)の預かり保育を利用された場合の「預かり保育料」、認可外保育施設等を利用された時の「利用料」が無償化の対象になります。

従来の制度と新しい無償化制度の比較

無償化の対象は3~5歳児クラスの子(幼稚園・認定こども園1号は満3歳児から)、住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの子が対象で、利用する施設・事業によっては保育の必要性が問われます。また、事業の組み合わせや利用状況によっては対象とならない場合もあります。

詳しくは「新たな無償化制度「⼦育てのための施設等利用給付」をもっと詳しく!」をご参照ください。

なお、現行の「子どものための教育・保育給付」制度も存続します。幼稚園(新制度移行園)、保育所や認定こども園などの施設・事業を利用する場合には、これまでどおりの制度における所要の手続き等が必要となります。(無償化の手続きも同時に完了します。)詳しくは下記の各リンク先をご覧ください。

幼稚園(新制度移行園)、保育所、認定こども園、小規模保育、事業所内保育等の認可施設・事業等においては、無償化の対象となる子の「保育料」が「無料」となります。

 

現行の「子どものための教育・保育給付」に関するご案内

認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業等

現行の「子どものための教育・保育給付」対象施設・事業

高槻市立幼稚園・認定こども園

高槻市内の認可外保育施設 ※現行の「子どものための教育・保育給付」の対象外です

認可外保育施設を利用される方へ

高槻市内の私立幼稚園(新制度未移行) ※現行の「子どものための教育・保育給付」の対象外です

私立幼稚園一覧(2019年4月1日現在)(PDF:17.7KB)

無償化の対象となる施設

無償化の対象となるために必要な確認を受けた施設の一覧は次のとおりです。

特定子ども・子育て支援施設

無償化のために必要な手続きについて

無償化等を希望する場合は、事前に対象となるために必要な「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。認定区分はお以下のとおり3つに分かれており、その区分によって給付の対象となる施設・事業が決まります。

なお、「子育てのための施設等利用給付」は認可の保育所、認定こども園(2・3号)、地域型保育(小規模・事業所内等)、企業主導型保育の利用者は対象外です。また、「認可外保育施設等の利用料」の無償化については、公立幼稚園就労支援預かり保育、臨時保育室、高槻認定こども園一時預かり(定期利用)、認定保育施設(自契こども除く)を利用している場合は対象外となります。

 

子育てのための施設等利用給付に必要な認定(施設等利用給付認定)
認定区分

対象年齢

(クラス)

住民税

要件

保育の

必要性

給付対象施設・事業の例
新1号

満3~5歳児

クラスの子

なし なし

・私立幼稚園

 (未移行園)

新2号

3~5歳児

クラスの子

(満3歳になった日以後最初の4月1日からの子)

なし あり

・私立幼稚園

 (未移行園)

・幼稚園

 認定こども園

 の預かり保育

・認可外保育施設等

新3号

0~2歳児

クラスの子

(満3歳になった日以後最初の年度末までの子)

非課税

世帯のみ

あり

・私立幼稚園

 (未移行園)

・幼稚園

 認定こども園

 の預かり保育

・認可外保育施設等

新1号、新2号、新3号の認定(施設等利用給付認定)を受けるための手続き書類は下記よりダウンロードし、郵送又は持参により保育幼稚園事業課に提出してください。なお、市内の幼稚園、認定こども園については、園で取りまとめを行っています。

認定を希望する月の前月10日までに書類が受理される必要があります。

様式集(保護者向け)

償還払いの施設等利用費の請求

次の施設・事業については、施設等利用費を償還払いにより給付します。該当する場合は、下記の案内を参照の上、必要な請求手続きを行ってください。

 

  1. 高槻市外の幼稚園・認定こども園における預かり保育
  2. 高槻市内・市外の認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター

 

預かり保育が償還払い(高槻市外の幼稚園・認定こども園)

【預かり保育料が償還払い】施設等利用費の請求について(PDF:319.3KB)

保育料・預かり保育料ともに償還払い(京都市内の幼稚園・認定こども園)

【保育・預かり保育が償還払い】施設等利用費の請求について(PDF:320.3KB)

認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育、ベビーシッター、ファミサポ

【認可外等】施設等利用費の請求について(PDF:317.4KB)

償還払いに係る施設等利用費の請求書については、次のページを参照してください。

様式集(保護者向け)

新たな無償化制度「子育てのための施設等利用給付」をもっと詳しく!

 「もっと詳しく制度を知りたい」 「⾃分は対象になるの?」 「具体的にどういった⼿続きが必要?」 など、詳細については下記リンクよりご案内しています。チャート図に沿って利⽤施設等を確認いただき、各番号のページで詳細をご覧ください。
ご不明の点は、保育幼稚園事業課にお問い合わせください。

 

幼児教育・保育無償化 対象施設・事業一覧

幼児教育・保育無償化 対象施設事業一覧チャート図

上のチャート図の番号と同じ番号を選択してください。各タイプに応じた詳細説明が表⽰されます。

1 幼稚園(移行園)・認定こども園(1号)(PDF:185.7KB)

2 私立幼稚園(未移行園)(PDF:309KB)

3 保育所・認定こども園(2・3号)(PDF:331.5KB)

4 地域型保育(認可の小規模・事業所内等)(PDF:180.7KB)

5 幼稚園(移行園)・認定こども園(1号)+預かり保育(または認可外保育施設等)(PDF:405.4KB)

6 私立幼稚園(未移行園)+預かり保育(または認可外保育施設等)(PDF:402.1KB)

7 公立幼稚園就労支援型預かり保育(PDF:145.6KB)

8 臨時保育室・高槻認定こども園一時預かり【定期利用】(PDF:189.5KB)

9 認定保育施設(自由契約の場合を除く)(PDF:205.6KB)

10 認可外保育施設・一時預かり(幼稚園型除く)・高槻認定こども園一時預かり(随時利用)・病児保育・病後児保育・ファミリーサポートセンター・ベビーシッター等(PDF:254.9KB)

11 企業主導型保育(PDF:122.8KB)

12 障がい児の発達支援(PDF:124.9KB)

 

 

●新しい無償化制度「子育てのための施設等利用給付」の対象施設や事業概要をまとめた案内資料です。概要表のほか、上記の1~12までの説明資料などをまとめたものになっています。

「⼦育てのための施設等利⽤給付」事業案内(PDF:1.5MB)

幼児教育・保育無償化 対象施設・事業概要一覧

幼児教育・保育無償化 対象施設・事業概要一覧 注記

お問い合わせ先
高槻市 子ども未来部 保育幼稚園事業課
高槻市役所 総合センター 7階
電話番号:072-674-7692
ファクス番号:072-675-8648
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

PC版で見る