固定資産課税台帳記載事項証明書の請求

1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋、償却資産の評価額等を納税義務者ごとに証明します。

証明書の種類

(1)評価証明書
評価額、納税者住所・氏名、土地又は建物登記簿表示部分を証明します。

(2)公租公課証明書
年税相当額、課税標準額、評価額、納税者住所・氏名、土地又は建物登記簿表示部分を証明します。

(3)所有証明書
納税者住所・氏名、土地登記簿表示部分を証明します。(この証明書は土地のみです。)

(4)注意「被相続人居住用家屋等確認書」に関する書類提出・お問合せは
住宅課(高槻市役所本館)電話番号:072-674-7525へ。

証明書を請求できる方

(1)固定資産税の納税義務者

(2)所有者が死亡している場合
所有者の法定相続人(戸籍謄本・除籍謄本等の確認書類が必要です。)

(3)所有者が法人の場合
法人の方が申請される場合は代表者印(実印)が必要です。
注意:法人の代表者印(実印)が押印された税証明交付申請書または、委任状を持参された方は不要です。

(4)利害関係人
賃貸借契約書等権利人であることが確認できる書類をお持ちください。

(5)代理人
委任状が必要です。
証明する年度の納税通知書(物件明細が記載された頁を含む原本)を持参された方は、委任状は不要です。

(6)賦課期日(1月1日)以降の新所有者
新所有者の資産であることが確認できる登記事項証明書が必要です。

申請に必要なもの 

(1)税証明交付申請書(窓口に備え付け)
下記関連リンク『税証明の交付申請書(申請書のダウンロード)』からダウンロードすることができます。

(2)窓口に来られた方のご本人確認できるもの
健康保険証、運転免許証、個人番号カード(顔写真付き)、パスポート等。

(3)代理人の方が請求される場合は、委任状と代理人の本人確認のできるものが必要です。

(4)法人の方が請求される場合
法人の代表者印(実印)が必要です。
代表者印(実印)が押印された税証明交付申請書または委任状を持参された方は実印は不要です。

証明手数料

土地1筆、家屋1棟 各300円(2件目以降の物件は1物件につき 150円加算)

(例1)Aさん所有の土地1筆、家屋1棟の証明書を請求する場合
   A所有の土地1筆(300円)+家屋1棟(150円)
   証明手数料は450円です。

(例2)Bさん所有の土地2筆、家屋1棟の証明書を請求する場合
   B所有の土地1筆(300円)+土地1筆加算(150円)+家屋1棟(150円)
   証明手数料は600円です。

(例3)Cさん所有の土地2筆、Dさん所有の家屋1棟の証明書を請求する場合
   C所有の土地1筆(300円)+土地1筆加算(150円)+D所有の家屋1棟(300円)
   証明手数料は750円です。

(例4)Eさん単独所有の土地1筆、Eさんと他1名で共有の土地1筆の証明書を請求する場合
   E単独所有の土地1筆(300円)+Eと他1名で共有の土地1筆(300円)
   証明手数料は600円です。

発行場所 

市役所の税制課(総合センター1階窓口)

業務時間:8時45分から17時15分

各支所 

  • 富田支所
  • 三箇牧支所
  • 樫田支所

業務時間:8時45分から17時15分

土曜日・日曜日・祝日は発行できません。  

注意:各支所では現年度のみ発行することができます。
なお、償却資産課税台帳記載事項証明書、所有証明書、前年度以前の固定資産課税台帳記載事項証明書が必要な方は、税制課(総合センター1階窓口)までお越しください。

証明交付申請書の記入のしかた(個人の場合)

  1. 証明書を必要とされる方(所有者)の住所・氏名・生年月日を記入してください。
  2. 納税義務者以外の方が請求される場合は、右側欄に請求者の住所・氏名・生年月日も記入してください。また、委任状もしくは権利が確認できる書類が必要です。  
    ア 納税義務者が死亡している場合(納税義務者の法定相続人)  
    納税義務者の法定相続人であることがわかる戸籍謄本、除籍等の確認書類。
     
    イ 賦課期日(証明年度の1月1日)以降の所有者   
    登記事項証明書など、新所有者の資産であることが確認できる書類。
     
  3. 必要とされる証明書の種類 □ に”レ”を付けてください。
  4. 必要とされる証明書の年度及び請求枚数を記入してください。注意:証明書の発行できる年度は、現年から5年間です。

証明交付申請書の記入のしかた(法人の場合)

  1. 証明を必要とされる法人(所有者)の所在地・法人名及び代表者名を記入の上、代表者印(実印)を押印してください。右側には、手続きをされる個人の住所・氏名・生年月日も記入してください。
  2. 納税義務者以外の方が請求される場合は、右側欄に請求者の住所・氏名・生年月日も記入してください。また、委任状もしくは権利が確認できる書類が必要です。  
    例 賦課期日(証明年度の1月1日)以降の所有者  
    登記事項証明書など、新所有者の資産であることが確認できる書類。
     
  3. 必要とされる証明書の種類 □ に”レ”を付けてください。
  4. 必要とされる証明書の年度及び請求枚数を記入してください。注意:証明書の発行できる年度は、現年から5年間です。
  5. 申請書または委任状には代表者印(実印)の押印が必要です。

関連リンク

税証明の交付申請書(申請書のダウンロード)

郵便請求の方法

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円特別控除)について

お問い合わせ先
高槻市 総務部 税制課
高槻市役所 総合センター 1階 23番窓口
電話番号:072-674-7824
ファクス番号:072-674-4519
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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